県議会は２月１９日、代表質問を行った。中止となった新幹線新駅（栗東市）の設置準備のため、栗東市が支出した金額のうち約１６億円を県が負担することで合意したことに関し、嘉田由紀子知事は「工事費負担金だけでも百十数億円に上る巨額の県費支出を回避でき、将来にわたる県民の負担が軽減されたことを考えれば、新駅中止は全体として十分に財政に寄与した。県民にも理解いただけると考える」と、新駅中止と市への支出について理解を求めた。
佐野高典（自民・湖翔クラブ）▽中沢啓子（民主・県民ネットワーク）▽沢田享子（対話の会・びわこねっと）－－の３議員が代表質問した。
新駅中止を巡り、市は約３２億円を基本に県に補償を求め、県と市は今月、県が市に１６億円支払うことで合意した。
知事は答弁で「新駅中止は正当な政策変更で、県に違法性はなく損害賠償責任が生じるとは考えていない」とする一方、県が市とともに新駅設置に向けて主導的役割を果たしたこと▽県が凍結を主張し中止となったこと▽県と市の信頼・協力関係の構築－－などを考慮し、「県の行政上の責務として市に財政上の対応を行う」と説明した。【服部正法】
（２月２０日付け毎日新聞・電子版：同日付け朝日なども報道）
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090220ddlk25010441000c.html
