2018FIFAワールドカップ 放映権料 高騰 暴騰 放送権料

止まらないW杯の膨張体質を支える放送権料
FIFAの収入の約62％は放送権料

▼　W杯高騰する放送権料　ロシア大会 テレビ東京はW杯から撤退　
▼　危機に立たされた民放　ロシア大会も“赤字”確定
▼　Fox/ Telemundoが12億ドル（約1320億円）で獲得　2018/2022 FIFA World Cup　米国内放映権料
▼　放送権料の暴騰を支える米国テレビ業界の事情
▼　W杯の優勝賞金は破格の3800万ドル（約41億8000万円）
▼　FIFAの収入　約80％が放送権料収入とスポンサー収入
▼　止まらない巨大スポーツビジネスの“負の連鎖”


Foxの“悪夢”　米国チーム抜きのモスクワ大会　視聴率は？


W杯高騰する放送権料　ロシア大会 民放は赤字“確定”へ
テレビ東京はW杯から撤退
　FIFA World Cup Russiaの放送権は、2002年日韓大会からジャパン・コンソーシアム（JC＝NHKと民間放送局の共同制作機構）が電通を通じFIFA（国際サッカー連盟）から放送権を購入し、NHKと民放各局はＷ杯の中継を放送する。
JCの支払う放送権料は、毎回、高騰し続け、関係者によると、2014年ブラジル大会では約400億円、2018年ロシア大会では、ブラジル大会から１.５倍にはね上がり、約600億円といわれている。
　日本で初めてＷ杯が放送されたのは1970年のメキシコ大会、東京１２チャンネル（現テレビ東京）の単独放送で放送権料は8000万円、1974年の西ドイツ大会も東京１２チャンネルで、2億円だった。
　1978年のアルゼンチン大会から、FIFAはアジアでの普及を掲げて6大会一括の放送権をアジア放送連合（ABU）を通じてNHKに提供、NHKが1998年のフランス大会まで単独放送し、放送権料は6億円だったされている。
　その放送権料が2002年の日韓大会から急激に高騰する。JCが電通を通じてFIFAから放送権を一括購入する形式が始まり、日韓大会はこれまでの10倍の60億円に跳ね上がった。
　そして2006年ドイツ大会は140億円、2010年南アフリカ大会が170億円。2014年ブラジル大会は400億円にまで暴騰した。
　「スカパー！」は、2002年日韓大会（JCとは別に放送権を獲得）、2006年ドイツ大会（JCと合同　録画のみ）、2010年南アフリカ大会（JCと合同　約100億円を負担してライブ中継もサービス）と3大会連続してW杯の放映権を獲得たが、2014年ブラジル大会は暴騰した放送権料を理由に撤退した。
　ちなみにブラジル大会は、全世界での放送権料の総額は2000億円とされ、その5分の1、400億円をJCが支払っったとされている。
　そして、ロシア大会では、JCの放送権料は、1.5倍程度の500～600億円に暴騰したといわれている。
　ちなみに、米国内の独占放送権を取得したFOXやスペイン語チェンネルのTelemundoは、2018年ロシア大会と2022カタール大会の2大会で約12億ドル（約1320億円）を支払ったと伝えられている。(AP　2011年10月21日）　
　12億ドルは2010年南アフリカ大会と2014年ブラジル大会の放送権料、4億2500万ドル（約470億円）の約2.8倍である。
　そして、今回のロシア大会では、テレビ東京が「編成上の理由」として中継を断念した。

　FIFA World Cup のJCの放送権料は、NHKが70％、民放が30％負担するのが慣例と言われている。今回は、テレビ東京が撤退し、民放は日本テレビ、フジTV、TBS、テレビ朝日の4系列となった。
　仮に、この比率で換算すると、2018 FIFA World Cup RussiaのJCの放送権料、約600億円を、NHKは420億円、民放は日本テレビ、TBS、フジTV、テレビ朝日の4系列で180億円、一社あたり60億円負担することになる。民放3者の負担は倍以上に膨らむ可能性がある。
　放送する試合数は、NHKが32試合、民放三系列で32試合で、これまでの慣例通りである。
　
暴騰する放送権料　危機に立たされた民放
　暴騰する放送権料で、民放各局は危機に立たされている。
　日本民間放送連盟（民放連）は、南アフリカ大会から２大会連続でＷ杯の民放収支が赤字になったと発表している。放送権料の民放負担分と番組制作費の合計が広告収入を上回り、ロシア大会も「赤字確定」としている。
　民放にとって大きな収入源となるゴールデンタイム（午後７時から同１０時）、プライムタイム（午後７時から同１１時）に放送するレギュラー番組には、巨額のＣＭを出す大企業（提供スポンサー）が確定している。
　W杯をこの時間帯に放送しても、日本戦を除き高視聴率を獲得するのは難しく、高額の放送権料に見合ったCM収入を確保ができずペイしないのだろう。　しかも午後９時、午後１１時開始の試合は、試合前後の１時間、合計２時間のハイライト番組をつけるルールが設けられている。この時間帯のレギラー番組休止に伴う減収はダメージも大きい。
　逆に深夜３時開始の放送では、日本戦を除き、視聴率が獲得できず、提供スポンサーの確保はメドが立たない。Ｗ杯を放送しても収入はほとんどないが、収入源のゴールデンタイムのレギラー番組は休止しないで済むのでダメージは少ない。
　民放間の放送権の割り当ては、抽選で行われるのが慣例で、日本テレビは日本戦の第２戦セネガル（6月24日　24：00）を獲得、フジTVは日本戦の第３戦ポーランドを手に入れた。ＴＢＳは準々決勝（7月6日深夜3時）を、テレ朝はブラジル対コスタリカ（6月22日午後9時）を選んだ。
　日テレビは日本戦以外、すべて深夜３時の試合を選び、NTVは好調なレギュラー番組の収入を休止せずに、深夜時間帯にライブでW杯中継を放送する　戦略をとった。TBSは決勝トーナメントの1回戦は準々決勝、テレビ朝日は、決勝トーナメントの1回戦、準決勝、三位決定戦の放送に力を入れる。

2018FIFAワールドカップ　ロシア大会　NHK・民放　放送予定


Fox/ Telemundoが12億ドル（約1320億円）で獲得
2018/2022 FIFA World Cup　米国内放映権料
　2011年10月21日、FIFAとフォックス（Fox）、スペイン語放送局のテレムンド（Telemundo）、スペイン語のラジオ局のFutbol de Primera Radioは、FIFAワールドカップの米国内の独占放送権を12億ドル（約1320億円）で獲得した。
　この契約でFoxは英語のテレビ放送権を約4億2500万ドルで獲得し、英語のラジオ放送権も確保した。
一方、NBCユニバーサル/Comcastが所有するスペイン語放送局のテレムンド（Telemundo）は、スペイン語中継の契約で約6億ドル（約660億円）を支払う。
　スペイン語チェンネルのTelemundoは、Foxより高額の放送権料を支払ったが、スペイン語を話す視聴者は、FIFAワールドカップへの関心が極めて高いことを反映している。
　スペイン語のラジオ放送権は、Futbol de Primera Radioが1億ドル（約110億円）以上で譲渡された。

　放送権の入札は、10月20日と21日、スイスのチューリッヒで行われたが、ESPNは入札価格を約3億5000万ドル（約385億円）から約4億ドル（約440億円）へ引き上げたが、FOXはそれを上回る額を提示したとされている。(New York Times 2011年10月21日）
　また、テレムンド（Telemundo）は、2010年〜2014年のスペイン語放送権獲得に3億2,500万ドルを支払ったユニビジョン（Univision）に、打ち勝った。
　フォックなど3社が取得した独占放送権は、2015年から2022年までのFIFAの全てのイベント、2018FIFAワールドカップ・ロシア大会 と2022FIFAワールドカップ・カタール大会、2015年と2019年の女子ワールドカップ、すべてのアンダー20とアンダー17の大会が含まれる。
フォックス・スポーツ会長のデイビッド・ヒル氏（David Hill）は、「FIFAがフォックス・スポーツ・メディア・グループにこれらの極めて重要な権利を授与されたことは本当に光栄だ」と語った。

　2010南アフリカ大会と2014ブラジル大会では、ESPNが1億ドル、スペイン語ネットワーク、Univisionが3億2,500万ドル、合計4億2500万ドルを支払い、放送権を獲得したが、今回の契約額は、約12億ドルとその3倍近くに暴騰した。
　米国内のネットワークやケーブルテレビは、テレビ離れやネットフリックス、Fuluなどのインターネット映像サービス（OTTサービス）に押されて苦境に立たされている。
　とりわけケーブル・オペレーターは契約者減が死活問題、契約者獲得を巡る競争が激化し、ケーブルテレビのキラー・コンテンツであるスポーツ中継の放送権争奪戦が熾烈になった。
　FIFAワールドカップは、2010年南アフリカ大会と2014年ブラジル大会は、ABCと ESPN、Univision（スペイン語放送）が放送権を獲得した。
　ESPNとESPN2の契約者は合わせて約9000万人、これに対しFox Sportsの契約者は4000万人とされている。
　ESPNは、UEFAヨーロッパサッカー選手権、英国プレミアリーグ、ラリガ、MLS、他のトップリーグとトーナメントの放送権を得ている。
これに対して、フォックスはUEFAチャンピオンズリーグ、英国プレミアリーグ、イタリアのセリエAの放送権を持っている。
　Fox Sportsは、FIFAワールドカップの放送権獲得を契約者増のターゲットに置き、ESPN/ABCに 戦いを仕掛けて、2018年と2022年の放送権を奪いとるという“クーデター”を成功させたのである。
　FIFAは、入札額を公表していないが、記録的な放送権料の暴騰で、米国のスポーツ放送ビジネスは新たな難題を抱えることになる。
　巨額の放送権料に見合う広告収入をどうやって確保するのか、その基盤となる視聴者数を確保できるのかどうか、FoxやTelemundoにとって、極めて厳しい局面が待ち構えているのは間違いない。

　米国の放送機関は巨額の放送権料を支払うFIFAにとって最大のクライアントで、財政基盤を支えている。米国の放送事業者がFIFAと契約する放送権料の相場が、そのまま世界の放送事業者の放送権料に反映されるのが慣例だ。
　2022年カタール大会のFoxやTelemundoの放送権契約は終了しているが、2026年米国・メキシコの共同開催大会のFIFAとの放送権交渉はこれからだ。
　FIFAは2026年大会から参加国をこれまでの32カ国から48カ国に増やし、大会開催期間を延ばすとしている。これに伴い放送権料が更に増えるのは当然であろう。
　さらに問題なのは、米国内のメディア間の放送権争奪戦である。米国内の開催とあって米国チームは必ず開催国として予選なしで参加が保障されている。また米国内の開催とあって、視聴者数の増大が予想される。
　Fox/Telemundoは、引き続き放送権を獲得しようとするだろうし、2018年と2022年ではFoxに敗退したESPN/ABCは、放送権奪還を目指し、両グループの間で、激烈な競争が行われるだろう。放送権料は再び暴騰するのは必至である。
　そして、放送権料の暴騰は世界の放送機関に及ぶ。
　巨大スポーツビジネスの“負の連鎖”は止まらない。


Foxの“悪夢”　米国チーム抜きのモスクワ大会　視聴率は？


W杯の優勝賞金は破格の3800万ドル（約41億8000万円）
　FIFAの出場チームに対する“厚遇”は目を見張るものがある。
2018年FIFAの予算では、クラブチームへの助成金2億900万ドルを始め、ロシア大会は全出場チームへの準備金150万ドル（約1億6500万円）や、１次リーグ敗退でも800万ドル（約8億8000万円）が支払われる。結果に関係なく出場するだけで約10億円以上が支払われる。
2002年の日韓大会は、準備金が100万スイスフラン（約7500万円）、１次リーグ敗退でも460万スイスフラン（約3億4500円）の出場給で、約3倍に増えた。
　また決勝リーグに進出したチームには1600万ドル（約17億6000万円）、4位には2200万ドル（約24億4200万円）、3位には2400万ドル（約26億4000万円）、2位には2800万ドル（約30億8000万円）、優勝賞金は3800万ドル（約41億8000万円）と破格の賞金が支払われる。
　さらにFIFAは、全参加チームの支援予算として、2018年で6億5700万ドル（約722億円）を拠出するとしている。





出典　FIFA FINANCIAL REPORT 2017

FIFAの収入　約80％が放送権料収入とスポンサー収入
　2017年6月に公表されたFIFAFINACIAL REPORT 2017からFIFAの収支構造をしてみよう。
FIFAの収支は、4年ごとに開催されるW杯大会の開催年に収入がまとまって入る構造なので、FIFA World Cup Russiaの開催される2018年と2015-2018年の“4年間”サイクルで収支を検証する。
　2017年のリポートでは、2018年は予算として、2015年-2017年サイクルは実績値で示されている。
　これによると、収入は、2018年は38億7600万ドル（約4260億円）、2015年-2018年サイクルで56億5600万ドル（約6220億円）である。

　収入の内訳は、
▼　放送権料収入（Television Broadcasting Rights）は、2018年で24億1700万ドル（約2660億円）、2015年-2018年で30億万ドル（約3300億円）
▼　スポンサー収入（Marketing Rights）は、2018年で9億3300万ドル（約1030億円）、2015年-2018年で14億5000万ドル（約1600億円）
▼　ライセンス収入（Licensing Lights）は2015年-2018年で3億6300万ドル（約400億円）
▼　入場料収入等（Hospitality/accomodation right　and tickets sales）は2018年で5億5300万ドル（約610億円）、2015年-2018年で5億7500万ドル（約630億円）

　放送権収入は、2018年では全収入の約62％を上回っている。2015年-2018年でも収入の約53％、半分以上を占める。
　続いてスポンサー収入は2018年で約24％、2015年-2018年でも収入の約25％を占めている。
　放送権収入とスポンサー収入で、FIFAの全収入の約80％も占める。
　これに対し、入場料収入は10％程度でわずかな割合だ。
　このデータを見ると、FIFA World Cup は放送権料抜きには成立しないイベントになっていることがはっきりと分かる。

　2017年で見ると、放送権料収入は2016年の約2.4倍に大幅に増え、2017年の収入の20％増収の牽引車となった。
　放送権料収入が飛躍的に増加した理由は、サハラ砂漠の南部地域（Sub-Saharan）の42の国と地域にメジャーのメディアが放送権を新たに獲得したことや、ロシアの2つのメディアが2018FIFA Confideration CupとW杯）の放送権を取得、スペインやイタリア、ギリシャ、CCTV、アジア各国がサービスを拡大したことだとしている。
　スポンサー収入も好調で、カタール航空や、Hisense、Vivo(ヴィーヴォ)、Mengiu(蒙牛乳業)、Chaina PR（中国サッカー組織）などと1億4500万ドル（約160億円）で4年間契約したとしている。
　空前の汚職スキャンダルのダメージからFIFAを救ったのは、放送機関とスポンサー企業だった。











出典　FIFA FINANCIAL REPORT 2017

　これに対し、支出は、9億2300万ドル（約1015億円）で、サッカーの振興・教育費に4億7700万ドル（約約525億円）、支出の半分以上、約52％、競技会開催費に2億1900万ドル（約240億円）、FIFAの運営費1億6500万ドル（約180億円）となっている。
FIFA加盟の各国の連盟や参加クラブチームへの助成、女子サッカー振興への支援、レフリーの養成、スポーツ教育、人権尊重・差別防止運動、アンチドーピング、世界サッカー博物館などに支出している。
　発展途上国へのボールの寄付などのボランティア活動や支援や全世界の被災地への寄付なども行っている。

膨張体質の止まらないFIFA World cup　
　2026年大会は、米国を中心にカナダ、メキシコで共催し、出場国は、現状の32カ国から48カ国に増やすことが決まったが、関係者は「初出場の国や地域では盛り上がるだろうが、試合数が増えることでさらに高騰する」と危惧を抱く。
　FIFAは2019年-2022年の放送権料収入を35億ドル（約3850億円）としている。またJCの支払う放送権料も上がるのは必至である。
　日本戦の初戦、日本対コロンビア戦は、試合開始直後、一発レッドカード退場というアクシデントが起きて10人で90分戦うという不運に見舞われたコロンビアに２対１で劇的な勝利を手にした。事前の“劣勢”の予想は覆され、国民のFIFA World Cupへの関心は一気に盛り上がり、NHKのテレビ中継は、平均で48.7％、最高で55.4％の視聴率を記録し、今年放送された全番組の中で最高となった。
　さらに日本戦第２戦、セネガル戦を生中継した6月24日深夜の日本テレビ（後11時40分〜深夜2時10分）の平均視聴率は30.9％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）を記録した。
　日曜深夜の生中継だったにもかかわらず、驚異的な数字が出た。
　瞬間最高視聴率は深夜0時44分に記録した37.1％。1−1で迎えた前半の終盤だった。
　事前の2018 FIFA World Cup Russiaに関心は日本国内では低調とされていたが、日本チームの活躍で一気にFIFA World Cup人気が高まり、テレビ中継を行う民放関係者もほっと胸をなでおろしているだろう。
　しかし、今回のW杯の中継オペレーションも、高騰した放送権料の負担がのしかかり、民放は“赤字”が必至とされている。
　テレビ東京は今回から撤退し、スカパー！はブラジル大会に引き続き、放送をしない。Jリーグの放送権を取得して積極策を展開しているDAZNもスカパー！も放送取得を見送った。放送権料の高騰は、日本のメディアに大きな影響を与えている。
　もっとも豊富な受信料収入に支えられたNHKだけは別格で、高額の放送権料も問題にせず、視聴者サービス重視の姿勢をとる。4K/8K高繊細放送やインターネット・サービスも充実させ、苦境の民放をしり目に、快調なオペレーションを続けNHKと民放の格差は開く一方だ。
　ますます膨張する大会規模、膨れ上がる開催経費、高騰する放送権料、FIFA World Cupの“バブル体質”は留まることを知らない。
　世界のメディアはどう対応するのであろうか。

2018FIFAワールドカップ　国際放送センターはクロクス・エキスポに設置
VARが“勝敗の分かれ目”を決める　その威力と功罪
Ultra HDとVRサービスに挑むBBC　2018 FIFA World Cup Russia
巨額を投入したスタジアム建設　“負の遺産”に転落するのは必至
空前の汚職スキャンダルに見舞われたFIFA　再生は果たせるか？
止まらないW杯の膨張体質を支える放送権料　FIFAの収入の約62％は放送権料
FIFAのスポンサーは中国企業が席捲






国際メディアサービスシステム研究所　International Media Service System Research Institute(IMSSR)





2018年6月20日
Copyright (C) 2018 IMSSR




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廣谷　　徹
Toru Hiroya
国際メディアサービスシステム研究所
代表
International Media Service System Research Institute
(IMSSR)
President
E-mail thiroya@r03.itscom.net　 / 　imssr@a09.itscom.net
URL http://blog.goo.ne.jp/imssr_media_2015
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