WHOの本部はジュネーブにあり、厚生労働省等から定期的に医系技官が派遣されています。
帰国して、たまたま人事の都合で関係ない部署に行く人もいるそうですが、中にはそこでの経験を活かす部署に着く人もいます。
WHOは地域ごとにオフィスが設置されており、日本は西太平洋地域のグループに属しています。
Western Pacific Regional Office略してWPRO（うぷろ）といいます。
こちらのオフィスにも日本人職員が派遣・現地で採用されています。
神戸にもセンターがあります。ＷＨＯ神戸
こちらのホームページのトップ記事は禁煙。タバコ産業に負けない取り組み、、をうたっています。
・・・ちなみに、よく言われることですが、国連への拠出金の割にはマンパワーとしての日本人が不足している、という現状があるそうです。
短期～長期のポジションがありますので関心ある方はリクルート情報ページにCVを登録しておくことをおすすめします。Vacancyが出たらその登録データで応募することになります。
タバコは全地域をあげてのとりくみなのですが、西太平洋地域オフィスの課題のひとつにＢ型肝炎があります。
この地域は世界人口でみると全体の28％、しかしＢ型肝炎の症例は世界の半数がこの地域にいるからです。
そこで、「Knock Down Hepatitis B by 2012」という取り組みがおこなわれています。
ＷＨＯが各国に対して、乳幼児のワクチンプログラムにＢ型肝炎を入れるようにと推奨をしたのは1992年です。
20年後現在の日本では、保護者が「そんなのきいたことない」状態であり、保育園や小学校、家庭内で水平感染がおきています。
若年層では性感染でも拡大しています。
日本がなぜＢ型肝炎対策に消極的なのか。
肝炎訴訟がおきたあともなお、子どもたちを守る仕組みにシフトしないのか、はなはだ疑問であります。
7月28日は 世界肝炎デーですが、
具体的な数値目標として、出生時のワクチン接種率を65％以上にしよう、
Ｂ型肝炎ワクチン３回接種率を85％以上にしよう、
という数値目標があがっています。
日本では、広尾の日赤医療センターで出産をされた保護者の方から、「医師の勧めでＨＢＶワクチンを接種した」というお話を聞くことはありますが、他の地域では、保護者の希望に対して医療者が「母親がキャリアでなければ不要」といった誤解情報をもとに説明をしてしまっています。
皆さんの病院は大丈夫ですか？地域の保健師さんの説明はどのようになっていますか？
7月28日の世界肝炎デーまでの間、ＩＣＴや地域の感染症勉強会などでもぜひこの話題を扱っていただければと思います。
ちなみにWHO神戸には本日電話をしましたが、WPROと連動してのＢ型肝炎のキャンペーンなどはセンターのスケジュールには一切ないそうです。
厚労省7月のプレスリリースにはまだ記事がありません。
昨年のプレスリリース。
昨年の記載に、「○ 国民に対し、近年、我が国における感染事例の報告がある急性Ｂ型肝炎（ジェノタイプA）は、従来に比し、感染が慢性化することが多いとされていることに鑑み、母子感染や乳幼児期の水平感染に加えて、性行為等により感染する可能性があり、予防策を講じる必要があることについて普及啓発を行います。」
とあります。
ワクチン、、とはどこにもないですが。
今年のイベント情報
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日本・世界肝炎デー フォーラム in 東京
－ 世界の肝炎患者と手を携え、すべての肝炎患者に社会的支援を －
と き 2012年７月28日(土) 13:00～17:00
会 場 ＪＩＣＡ「地球ひろば」 ３階ホール
東京都渋谷区広尾4-2-24 ＜地図＞
最寄駅：地下鉄日比谷線広尾駅
対 象 一般市民、患者・家族、医療・自治体・報道関係者など
参加費 無料、先着200名
主 催 日本肝臓病患者団体協議会 協力団体 日肝協加盟35患者団体、他
プログラム
開会式 主催者挨拶、来賓挨拶、メッセージ披露
第一部 肝炎問題は終わっていない！
①患者からの訴え
②報告 「日肝協のアンケート調査からみえる肝炎患者の実態」
報告者 日肝協常任幹事 米澤 敦子氏
第二部 講演１．「肝炎問題の本質と今後の肝炎対策」
講師：弁護士・明治大学法科大学院教授 鈴木 利廣 氏
講演２．「世界の肝炎事情、肝炎治療の現状と今後の方向」
講師：国立国際医療センター 肝炎・免疫研究センター
肝炎情報センター長 正木 尚彦 氏
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こどもたちを守る活動をみつけたらまた紹介します。
帰国して、たまたま人事の都合で関係ない部署に行く人もいるそうですが、中にはそこでの経験を活かす部署に着く人もいます。
WHOは地域ごとにオフィスが設置されており、日本は西太平洋地域のグループに属しています。
Western Pacific Regional Office略してWPRO（うぷろ）といいます。
こちらのオフィスにも日本人職員が派遣・現地で採用されています。
神戸にもセンターがあります。ＷＨＯ神戸
こちらのホームページのトップ記事は禁煙。タバコ産業に負けない取り組み、、をうたっています。
・・・ちなみに、よく言われることですが、国連への拠出金の割にはマンパワーとしての日本人が不足している、という現状があるそうです。
短期～長期のポジションがありますので関心ある方はリクルート情報ページにCVを登録しておくことをおすすめします。Vacancyが出たらその登録データで応募することになります。
タバコは全地域をあげてのとりくみなのですが、西太平洋地域オフィスの課題のひとつにＢ型肝炎があります。
この地域は世界人口でみると全体の28％、しかしＢ型肝炎の症例は世界の半数がこの地域にいるからです。
そこで、「Knock Down Hepatitis B by 2012」という取り組みがおこなわれています。
ＷＨＯが各国に対して、乳幼児のワクチンプログラムにＢ型肝炎を入れるようにと推奨をしたのは1992年です。
20年後現在の日本では、保護者が「そんなのきいたことない」状態であり、保育園や小学校、家庭内で水平感染がおきています。
若年層では性感染でも拡大しています。
日本がなぜＢ型肝炎対策に消極的なのか。
肝炎訴訟がおきたあともなお、子どもたちを守る仕組みにシフトしないのか、はなはだ疑問であります。
7月28日は 世界肝炎デーですが、
具体的な数値目標として、出生時のワクチン接種率を65％以上にしよう、
Ｂ型肝炎ワクチン３回接種率を85％以上にしよう、
という数値目標があがっています。
日本では、広尾の日赤医療センターで出産をされた保護者の方から、「医師の勧めでＨＢＶワクチンを接種した」というお話を聞くことはありますが、他の地域では、保護者の希望に対して医療者が「母親がキャリアでなければ不要」といった誤解情報をもとに説明をしてしまっています。
皆さんの病院は大丈夫ですか？地域の保健師さんの説明はどのようになっていますか？
7月28日の世界肝炎デーまでの間、ＩＣＴや地域の感染症勉強会などでもぜひこの話題を扱っていただければと思います。
ちなみにWHO神戸には本日電話をしましたが、WPROと連動してのＢ型肝炎のキャンペーンなどはセンターのスケジュールには一切ないそうです。
厚労省7月のプレスリリースにはまだ記事がありません。
昨年のプレスリリース。
昨年の記載に、「○ 国民に対し、近年、我が国における感染事例の報告がある急性Ｂ型肝炎（ジェノタイプA）は、従来に比し、感染が慢性化することが多いとされていることに鑑み、母子感染や乳幼児期の水平感染に加えて、性行為等により感染する可能性があり、予防策を講じる必要があることについて普及啓発を行います。」
とあります。
ワクチン、、とはどこにもないですが。
今年のイベント情報
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日本・世界肝炎デー フォーラム in 東京
－ 世界の肝炎患者と手を携え、すべての肝炎患者に社会的支援を －
と き 2012年７月28日(土) 13:00～17:00
会 場 ＪＩＣＡ「地球ひろば」 ３階ホール
東京都渋谷区広尾4-2-24 ＜地図＞
最寄駅：地下鉄日比谷線広尾駅
対 象 一般市民、患者・家族、医療・自治体・報道関係者など
参加費 無料、先着200名
主 催 日本肝臓病患者団体協議会 協力団体 日肝協加盟35患者団体、他
プログラム
開会式 主催者挨拶、来賓挨拶、メッセージ披露
第一部 肝炎問題は終わっていない！
①患者からの訴え
②報告 「日肝協のアンケート調査からみえる肝炎患者の実態」
報告者 日肝協常任幹事 米澤 敦子氏
第二部 講演１．「肝炎問題の本質と今後の肝炎対策」
講師：弁護士・明治大学法科大学院教授 鈴木 利廣 氏
講演２．「世界の肝炎事情、肝炎治療の現状と今後の方向」
講師：国立国際医療センター 肝炎・免疫研究センター
肝炎情報センター長 正木 尚彦 氏
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こどもたちを守る活動をみつけたらまた紹介します。
