専門家の発言が続きます。
地域や市民を、医療現場を、スタッフを守らないといけません。
全国医学部長病院長会議』が5月25日に厚生労働省に対して問題指摘と提言をおこなったそうです。
「厚生労働省の新型インフルエンザ対策への提言-今後の国家危機管理を踏まえて-」
【上記文書で指摘された「現行対策の不備」】
1 情報提供において
ア）国民への、テレビＣＭや新聞広報を活用した感染予防対策の啓発の遅れ
イ）感染に関するデータの、研究機関等への提供不足
2 スクリーニングにおいて－「渡航歴」のある者のみに限定したため発見が遅延
3 医療機関への対応において
ア） 隔離室・陰圧室・臨時用発熱外来スペースなどの設備不足
イ）遺伝子検査（ＰＣＲ）、抗原検査の供給不足
ウ）病院実態把握の不足
エ）発熱相談センターの人員不足と不十分な予算措置
オ）医療従事者に対して特別な感染防護策への不十分な予算措置
4 行動計画について
ア）新型インフルエンザが弱毒性と判明後の見直しが遅れた。
イ) 人権侵害の恐れのある隔離・勾留
5 物的・人的投資について
ア）高価で費用対効果の薄いサーモグラフィーの大量導入
イ）過剰な水際対策による人的資源の不足と国内対策の遅れ
【上記文書で提案された「早急にすべき対応」】
1 国家の人的・物的・資金サポート
ア）資金を伴った病院設備の拡充－隔離室・陰圧室・臨時用発熱外来スペースの整備
イ）抗原検査や遺伝子検査（ＰＣＲ）体制整備
ウ)ＴＶや新聞、インターネットでの正確な情報提供と啓発活動
エ)発熱相談センターの支援
2 法整備・行動計画の見直し
ア)現代社会に逆行する検疫法の見直し
イ)正しい情報と現実に即した対応ができるよう、行動計画の見直し
ウ）既存の規則の弾力的な運用
http://lohasmedical.jp/news/pdf/igakubutyoubyouintyouinflu.pdf
全国自治体病院協議会は5月27日に提言。
「「現場の病院、保健所、開業医等の医療者側には大きな違和感が生じ、かつ医療現場の負担が極大になり、限界に達しています」として、「根本的に軽症季節性インフルエンザ様のインフルエンザA（H1N1型）の現実的対応に舵を切るべき時ではないでしょうか」と主張している。」
「全自病では新型の院内発生と重症例への対応について、厚労省側に早急な対策を求めている。
このうち新型インフルエンザの院内発生では、多数の感染者が出ている兵庫や大阪の簡易検査で陰性だった人が感染している可能性もあることから、院内で複数の医療者や患者が感染した場合、「現在の重症感染症マニュアルに準じて対応すれば病院や医院の運営に重大な支障を生じ、重篤な他疾患の患者の診療にも大きな障害が生じます」と主張。」
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22263.html
日本病院会も厚労大臣に提言を出す予定。
「普通のインフルエンザと同じ扱いにすべき」―日病が提言へ
（5月25日 医療介護CBニュース）
冒頭であいさつした山本会長は、代議員会に先立って開かれた理事会で、兵庫と大阪の理事らから現状について報告を受けたことを明らかにし、「新聞報道と現場の間に乖離があることが分かった」と強調。ウイルスが弱毒性であることから、「季節性のインフルエンザよりもむしろ軽症なので、必ずしも入院する必要のない患者が多いという話も聞いた」と説明した。その上で、感染の疑いがあれば、医療従事者も「自宅待機」を要請されることなどから、「医療から見た実態と(国の)規制との間に非常に大きな問題がある。(理事会では)日病が実態をしっかり把握して、早急に舛添大臣に対して、普通のインフルエンザと同じような扱いにすべきだと提言してほしいという意見も出た。早急に検討したい」と述べ、近く提言をまとめる考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000001-cbn-soci
日本医療法人協会などから成る四病院団体協議会（四病協）は5月27日の総合部会で、新型インフルエンザに関する意見をまとめるワーキングチームを設置することを決めた。初会合は6月末を予定
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22256.html
地域や市民を、医療現場を、スタッフを守らないといけません。
全国医学部長病院長会議』が5月25日に厚生労働省に対して問題指摘と提言をおこなったそうです。
「厚生労働省の新型インフルエンザ対策への提言-今後の国家危機管理を踏まえて-」
【上記文書で指摘された「現行対策の不備」】
1 情報提供において
ア）国民への、テレビＣＭや新聞広報を活用した感染予防対策の啓発の遅れ
イ）感染に関するデータの、研究機関等への提供不足
2 スクリーニングにおいて－「渡航歴」のある者のみに限定したため発見が遅延
3 医療機関への対応において
ア） 隔離室・陰圧室・臨時用発熱外来スペースなどの設備不足
イ）遺伝子検査（ＰＣＲ）、抗原検査の供給不足
ウ）病院実態把握の不足
エ）発熱相談センターの人員不足と不十分な予算措置
オ）医療従事者に対して特別な感染防護策への不十分な予算措置
4 行動計画について
ア）新型インフルエンザが弱毒性と判明後の見直しが遅れた。
イ) 人権侵害の恐れのある隔離・勾留
5 物的・人的投資について
ア）高価で費用対効果の薄いサーモグラフィーの大量導入
イ）過剰な水際対策による人的資源の不足と国内対策の遅れ
【上記文書で提案された「早急にすべき対応」】
1 国家の人的・物的・資金サポート
ア）資金を伴った病院設備の拡充－隔離室・陰圧室・臨時用発熱外来スペースの整備
イ）抗原検査や遺伝子検査（ＰＣＲ）体制整備
ウ)ＴＶや新聞、インターネットでの正確な情報提供と啓発活動
エ)発熱相談センターの支援
2 法整備・行動計画の見直し
ア)現代社会に逆行する検疫法の見直し
イ)正しい情報と現実に即した対応ができるよう、行動計画の見直し
ウ）既存の規則の弾力的な運用
http://lohasmedical.jp/news/pdf/igakubutyoubyouintyouinflu.pdf
全国自治体病院協議会は5月27日に提言。
「「現場の病院、保健所、開業医等の医療者側には大きな違和感が生じ、かつ医療現場の負担が極大になり、限界に達しています」として、「根本的に軽症季節性インフルエンザ様のインフルエンザA（H1N1型）の現実的対応に舵を切るべき時ではないでしょうか」と主張している。」
「全自病では新型の院内発生と重症例への対応について、厚労省側に早急な対策を求めている。
このうち新型インフルエンザの院内発生では、多数の感染者が出ている兵庫や大阪の簡易検査で陰性だった人が感染している可能性もあることから、院内で複数の医療者や患者が感染した場合、「現在の重症感染症マニュアルに準じて対応すれば病院や医院の運営に重大な支障を生じ、重篤な他疾患の患者の診療にも大きな障害が生じます」と主張。」
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22263.html
日本病院会も厚労大臣に提言を出す予定。
「普通のインフルエンザと同じ扱いにすべき」―日病が提言へ
（5月25日 医療介護CBニュース）
冒頭であいさつした山本会長は、代議員会に先立って開かれた理事会で、兵庫と大阪の理事らから現状について報告を受けたことを明らかにし、「新聞報道と現場の間に乖離があることが分かった」と強調。ウイルスが弱毒性であることから、「季節性のインフルエンザよりもむしろ軽症なので、必ずしも入院する必要のない患者が多いという話も聞いた」と説明した。その上で、感染の疑いがあれば、医療従事者も「自宅待機」を要請されることなどから、「医療から見た実態と(国の)規制との間に非常に大きな問題がある。(理事会では)日病が実態をしっかり把握して、早急に舛添大臣に対して、普通のインフルエンザと同じような扱いにすべきだと提言してほしいという意見も出た。早急に検討したい」と述べ、近く提言をまとめる考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090525-00000001-cbn-soci
日本医療法人協会などから成る四病院団体協議会（四病協）は5月27日の総合部会で、新型インフルエンザに関する意見をまとめるワーキングチームを設置することを決めた。初会合は6月末を予定
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/22256.html
