Dr. WAKASAGI at HEI-RIVER(閉伊川ワカサギ博士)

森川海をつなぐ学び合いの活動を紹介します

首相官邸へのメール復興庁構想「まとまった組織必要」に関して【日本版シーグラントカレッジ創設を!】

2011-03-23 | 地震情報
菅直人首相殿
陣中御見舞申し上げます。
東京海洋大学の佐々木剛です。この度の被災に際し,政府機関の皆様の多大なる支援に対しまして,被災者の一人としまして厚く御礼申し上げます。
さて,過日,報道されました復興庁構想「まとまった組織必要」につきまして,ご進言申し上げます。
?@復興庁を指揮するのは,どなたになるのでしょうか?
遠隔地からの指揮監督では,上手く機能しません。政府と直結した人材の配置が現場に必要です。
残念ながら,そうした指揮を取る方々を今回見うけません。自治体は目前の対応に追われ,余裕がありません。
ぜひ,現場で指揮を取れる指揮官の配置をお願いします。
例)アメリカ合衆国にはご承知のとおりシーグラントオフィスがNOAA内に設置され,33州の大学にシーグラントカレッジオフィスを設置しています。NOAAの専門官は,シーグラントカレッジのエージェントとして,国を代表し州や現場を代表し災害復旧の指揮をとっています。今回の原油流出事故においてもシーグラントカレッジのえー女ントが連邦政府との橋渡し役となり,復興のための多大なる貢献をしております。
?A復興庁とは,災害があったときのみ設置されるのでしょうか?
災害が起きてからでは,遅いのです。災害をできるだけ少なくするためのマネージンメントが必要です。マネージンメントで必要なことは,住民の意識を高めることです。災害の多い我が国では災害教育も合わせ,海洋に関わる社会教育の充実も必要です。例)こうした点においても,シーグラントカレッジは各郡にエージェントを配置して,日頃から海洋全般に関わる教育普及活動を実施しています。
?B復興庁の職員はどこに配属になるのでしょうか?
?@で述べたとおり,現場をよく知らないと的確な指揮は取れません。もし,復興庁が立ち上がるのであれば,職員をかく地方に配置してください。地方をよく知り,地方のために自治体や企業などのステークホルダーを上手く取りまとめいざという時に力を発揮できるよう人材の地方分散を希望します。
例)シーグラントカレッジでは,エクステンションのエージェントとして地方に長い間張り付いて地域貢献をしています。時には,地方の声を直接連邦政府に上げることもあります。例えばフロリダ大学シーグラントカレッジエクステンションのエージェントは,我々の仕事は住民の教育と,政府への伝達であると話しているとおり,重要な橋渡し役が地域に根づいています。フロリダ大学のシーグラントカレッジの副代表のマイクスプランがー博士によると,長い場合は,30年は地方で生活を送るとのことです。

まとめ
復興庁を一時的なものとせず,全国に配置し永続的なものとしていただきたい。我が国を支える将来財として投資する価値は十分あります。アメリカのシーグラントカレッジは年間120億円の予算がつきますが,それ以上の見返りがあると報告されています。そのため,こうした不景気においても予算は前年よりも増加しているとのことです(2009/02/23 マイクスプランガー博士私信)。こうした取り組みは災害復興だけではなく,地域おこし,海洋理解,科学教育,社会リテラシーや科学リテラシーの涵養等にも大きく貢献することでしょう。何卒ご検討の程お願い申し上げます。

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官房長官、復興庁構想に前向き 「まとまった組織必要」
2011/3/22 17:01
 枝野幸男官房長官は22日午後の記者会見で、東日本大震災の復興対策について「これだけ甚大な被害が現にある。名称は別として、1つのまとまった機能なり、組織なりは当然考えていかなくてはならない」と述べた。
 関東大震災後の「帝都復興院」を参考にした「復興庁」構想に関する質問に答えた。〔日経QUICKニュース〕

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東北4県にニュータウン、新産業、商業地、学校 原発廃炉 (大森喩耀)
2011-04-04 07:10:31
日本国首相 菅直人殿

私は米国NASAの招聘でスペイスシャトルのエンジン開発のため1970年以来在米している日本国籍の大森喩耀で、現在はソフト関連の会社会長ですが、米国のカリフォルニアにいても出来ることは寄付金だけで、日本国民と同様、ただ歯がゆい思いにいたたまれず急遽帰国しています。

今回の大災害は不幸を転じて、第二の神武景気を実現出来る絶好の機会です。
阪神大災害後の単なる復旧復興では、そのような機会は期待出来ません。

津波被害に会った東北4県の該当地域及び周辺国有地に新都市、ニュータウンと産業を作るのです。住宅地と商業、産業地、学校は国有地である丘や山を削って広大な台地に開発し、漁港と魚市場施設は海辺に再建設すべきですが津波の緊急避難システムが現場に必要です。津波に会った低地は緑地帯にするのです。この様なビジョンと目標を政府が提案すれば、野党も大多数の国民が賛成するし、特例法の成立がかえって容易に実現出来るでしょう。

新産業ニュータウンが誕生するビジョンであれば東北4県及び全国民が喜んで賛同すると確信します。政府がビジョンと指針を与え、各県が夫々の提案計画を出せば良い訳です。政府からの支援及び融資金はビジョンに該当する開発に限るのです。

仮設住宅の建設は最小限にして予算を大きな国益をもたらす新都市、新産業開発に使うべきではないでしょうか。全世界からの寄付金総額は既に数兆円になっていると推察しています。これも特例法で、出来るだけ中央に集めて有効に配分使用すべきです。現状では寄付金の半分以下しか必要組織には届かないのです。


問題の4原発は当初から廃炉にすべきであって、廃炉計画手順については、自衛隊も核攻撃処理に対する体制が皆無であった事と、限られた現状の指揮系等では日本だけでなく全世界国民の不安と不便が増し、日本政府の信用が皆無、益々低下するばかりです。従って、面子等は考えずにとりあえずフランスとアメリカに依頼して、米軍の指揮系等で廃炉にして貰うのです。偏西風による放射能被害から米国本土および世界各国を守る為、オバマ大統領は100%の支援を提供しているではないですか。喜んで、恥と考えずにアメリカ、フランスの援助を受けて下さい。

唯一の原爆被災国で放射線被害が如何に悲惨である事は常識であったはずにもかかわらず、東京電力と防衛省の驚くべき手抜き、無視は早急に改善すべきです。東京電力は一旦国有化すべきですが、40数年以前から政府の諸官庁との癒着不正の雪だるまで、不正と手抜きの暴露を恐れている為、悪い方へのみ事態が進展しているのです。最優先課題は出来るだけ早く放射線の被害を最小限にして廃炉にすることで外国の出来る組織が強引に実行するのが最も安全策でしょう。

自衛隊の無防備無装備には大失望していますが、早急に核災害処置方面隊および災害復興方面隊を開設すべきで、野戦病院や仮設テント村、浴場および食堂等を仮設住宅建設の代わりとすべきと考えます。民間の道路、下水道、電線等の敷設工事には部隊協力をさせるのです。統合幕僚長に一任しては如何でしょうか?

大森喩耀
Dr. Satoaki Omori
770 S. Goldfinch Way
Anaheim Hills, CA 92807. U+A0 U+A0 U+A0 U+A0 U+A0 U+A0 U+A0 Phone 714-281-0558

Email: Omori@househunt.com

日本での連絡先 045-741-2847 U+A0 U+A0( 4月4日 月曜日 夕方まで、深夜羽田空港発)
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