このブログをスタートして今年2月で8年目に突入する。
当初は，ワカサギ調査に関するモニタリング調査の結果が主体であったが，次第に水圏環境教育が生まれ，街づくりや人づくりについて思うことを書くようになった。
そして，昨年は東日本大震災が起こり，今までの取り組みを振り返り，これからどうすればいいのか，戸惑うことがあった。しかし，水圏環境教育という閉伊川の活動で生まれた考え方が今の時代にほんとうに必要になっているのだという確信を持つようになった。
「一人ひとりが身近な水圏環境を科学的に観察し，水圏環境の問題についてみんなで考え，水圏環境リテラシー基本原則を理解し，責任ある決定や行動を取り，それらを多くの人々に伝える」という考えである。水圏環境を自分の身の回りと置き換えていけば，全ての事象にあてはまるであろう。
政府や自治体を頼るだけでなく，一人ひとりが責任ある判断と行動，そして伝達していくこと，そしてその仕組みを作ることを具体にすすめることが，これからの古くで新しい課題である。
このことは，以前から指摘されていることである。いかに2004年に行われた，三陸海岸塾のレポートを私の筆記から紹介する。
三陸海岸塾シンポジウム in ホテルさわだ屋
塾長 月男吉尾
この地域の自然と文化がすばらしい。カヌーで宮古湾内を巡った。三陸海岸を走破した。カヌーで通過してすばらしいと思った。
全国に１５ある団体の一つ三陸海岸塾。
海から見る三陸海岸の迫力がある。港港に文化がある。世界に知って欲しい。その場ですぐ決めるのが増田知事。環境大臣に知事とあった。２００５年にやろうと思っている。
ヨット、カヌーでやってみようと思っている。
北海道テレビ放送が付きっきりで撮影している。
４月から何もないが、カヌーで進んでいく。番組を作っている。６回名に三陸海岸を紹介したい。放送は９月に北海道地域でやるが岩手朝日テレビで放送したい。
地域から変わる日本 岩手県知事提案。地域戦略会議。県が頑張るだけでなく市町村が頑張るだけでなく、住民が正しい意識を持って意見を言うのが必要である。どのように意見を言ったらいいのか。問題である。
パネルディスカッション
パネラー 岩手県知事 宮古市長 伊達岩泉町長 山田町長
知事挨拶
２００５年カヌーヨットの混合大会計画。自立と言うことについて、疲弊している。産業としてみると諸外国との競争、構造的問題。元気ある産業関東自動車ぐらいかな、経済の低迷が財政に大きな影響を与えている。県の税収が平成２年のものと同じ、しかし支出は三割多い。基金は４２０億円しかない。全国の自治体に共通している。地域が自立する戦略を。４／２２地域自立戦略会議。ぎふ、わかやま、前三重県知事、代表を月尾さん。岐阜で一回シンポジウム。試みを各県で持ち寄る。公共事業に依存している県である。開発開発でいたが、むしろこれからは、２０３０年頃にはどっかの待ちがなくなる状態。河川のコンクリートを剥がす再生事業。治水安全度が低くなるが、人口が減るのでいい場所にすむように。人口減でいいのではないか。
道路の整備。しっかりした維持管理しをている。集落のあり方を考えて道路の数量を減らし維持管理を減らす。最後に、構造改革特区と言うことで、実現しつつある。地域の個性をどうやるのか。地域の個性をどう出していくのかが大事である。地域の自立財政的な面とあわせ、人間性の回復に繋がるようなもの。かねひともの。財政的に自立するのではなく、地域の個性、人間性の回復、伝統等に重きを置きたい。
熊坂市長
増田知事の代弁者である。今日のテーマは自立であるが、どうやって自立したらいいかと考えている。少子化社会の役割について、地域が自立するための戦略をどうするか考えなければいけない。
権限は、自治体が前向きに受けとめてやっていくかである。地方が完全に見殺しになることはあってはならない。いかに工夫していくか、市民のみなさんと協力することが必要である。サービスを落とすと言うことは選択肢になる。そして宮古市では、構造改革という手法を取り入れている。市民が主役ということを重点的にやっていきたい。現場にたいしての移譲。限られた資源がある。これからのやり方に関して、自己責任だから納得していけばいいと思う。少子化について、道路や何をしてそうだが、どこに成果目標を置くかである。下がっても共同でやっていけば、いい。生き残りにくい状況で市民と一緒にやっていけば問題ない。
山田町長
どうしたら山田町長として自立していけるか。合併論議が盛んであるが、山田として自立していこうという考えである。町長の判断は間違いでないと思う。山田が生き残るためには自治体が自ら個性を伸ばしていくしかない。差別化する。かくになるものがいっぱいある。山田は農村地帯もある。山田牛を売り出す。トヨマネサンは前沢牛をしのぐといわれている。ほししいたけは日本一である。環境自然歴史文化という特色を持っている。具体的に、殻付きカキのブランドはあるが、若手が育たない。彼等の自発的な行動でやっているが、オーストラリヤのタスマニアでカキ養殖を見て来た。漁業組合や漁民に反映させたい。環境面では、ふるさとやまだの会会員の横浜のボーイスカウトのみなさんが来る。感動した。体験させるということで今年くることになった。環境問題を学ばせたい。山田には日本海側の海藻がある。一昨年からはじめたが、山田にはすばらしい祭りがあるということで、県の指導をいただいて、湾内クルーズで神輿を見学する。山田の魅力がある。
伊達岩泉町長
昭和の大合併で大きくなったが、人口は半分になった。年間の半分は地方交付税である。ないと町は存続しなくなる。一生懸命取り組んでいるのは、仕事の見直しである。できる限り行政組織は小さくしていきたい。仕事を民間に移していく。どこの組織でも、いらないという人材が地方にはある。それから、一次産業が中心であるがどうしたら経営として成り立つような仕組みを作っていかないといけない。人材育成のノウハウをどう作るかを学者先生に教えてほしい。
三陸海岸塾長 月男嘉男
国と県との関係 清水寺にアテルイのうち首の様子がある。そうならないようにしたい。
お金の問題。税制について国税地方税は６：４。仕事は４：６で、地方交付税で制度が変わって補助金とお金のやり取りを通じてお金を手放さない。一昨日の三位一体改革の会議でも税源を動かして片山総務大臣がいい方向に動いている。役人は新しい仕事をやり出す。もっと住民に近い成果があるかどうか、事業をやるかどうかは国の補助金がでると県は仕事をするが一番大事なのは住民の意見である。よけいな仕事を考えずに、住民の声を繁栄すべきである。補助金は、書類のやり取りが大変である。多くの人たちが補助金分配業である。金の基準があり、地方での制度は市町村事業でやる。実態にあわないものが多い。補助金は減らさないでほしいといっているだけではなく、地方も歳出を抑制する必要がある。財源を移譲するのは大きな主張である。自治体も我慢する必要がある。情報公開が徹底して行われたので住民に知られるようになった。情報公開しないと国は良くならない。
熊坂市長
今の省庁でいいのか疑問。財源保証金がないとやっていけない。根強い市町村は能力がないという考えがあるがそんなことはないといっている。規模というものが必要である。合併をいうのは分かるが、人口１４万人が歳出が少ない。県との関係であるが、道州制を主張するのはいいが、町村はやれるだけの力はある。権限と財源を与えてほしい。
山田町長
国との関係について、分権という形で考えてほしい。財源もそうである。しかし、そうはいかない。国の補助は直接全額が来ない。
マスコミに登場する学者は地方への公共投資は十分であるといっているがそうではない。公共下水道は遅れている。
佐々木前代表
行政は刀である。釜石大槌出身者との飲み会をやっている。主権在民が大事である。県でいうと県庁は仕事をしないのが住民のためになる。
塾長
主権在民がキーワードである。住民が賢くなることが必要である。そういう意識を地域の人にもって欲しい。地域は最先端をいくトップである。
当初は，ワカサギ調査に関するモニタリング調査の結果が主体であったが，次第に水圏環境教育が生まれ，街づくりや人づくりについて思うことを書くようになった。
そして，昨年は東日本大震災が起こり，今までの取り組みを振り返り，これからどうすればいいのか，戸惑うことがあった。しかし，水圏環境教育という閉伊川の活動で生まれた考え方が今の時代にほんとうに必要になっているのだという確信を持つようになった。
「一人ひとりが身近な水圏環境を科学的に観察し，水圏環境の問題についてみんなで考え，水圏環境リテラシー基本原則を理解し，責任ある決定や行動を取り，それらを多くの人々に伝える」という考えである。水圏環境を自分の身の回りと置き換えていけば，全ての事象にあてはまるであろう。
政府や自治体を頼るだけでなく，一人ひとりが責任ある判断と行動，そして伝達していくこと，そしてその仕組みを作ることを具体にすすめることが，これからの古くで新しい課題である。
このことは，以前から指摘されていることである。いかに2004年に行われた，三陸海岸塾のレポートを私の筆記から紹介する。
三陸海岸塾シンポジウム in ホテルさわだ屋
塾長 月男吉尾
この地域の自然と文化がすばらしい。カヌーで宮古湾内を巡った。三陸海岸を走破した。カヌーで通過してすばらしいと思った。
全国に１５ある団体の一つ三陸海岸塾。
海から見る三陸海岸の迫力がある。港港に文化がある。世界に知って欲しい。その場ですぐ決めるのが増田知事。環境大臣に知事とあった。２００５年にやろうと思っている。
ヨット、カヌーでやってみようと思っている。
北海道テレビ放送が付きっきりで撮影している。
４月から何もないが、カヌーで進んでいく。番組を作っている。６回名に三陸海岸を紹介したい。放送は９月に北海道地域でやるが岩手朝日テレビで放送したい。
地域から変わる日本 岩手県知事提案。地域戦略会議。県が頑張るだけでなく市町村が頑張るだけでなく、住民が正しい意識を持って意見を言うのが必要である。どのように意見を言ったらいいのか。問題である。
パネルディスカッション
パネラー 岩手県知事 宮古市長 伊達岩泉町長 山田町長
知事挨拶
２００５年カヌーヨットの混合大会計画。自立と言うことについて、疲弊している。産業としてみると諸外国との競争、構造的問題。元気ある産業関東自動車ぐらいかな、経済の低迷が財政に大きな影響を与えている。県の税収が平成２年のものと同じ、しかし支出は三割多い。基金は４２０億円しかない。全国の自治体に共通している。地域が自立する戦略を。４／２２地域自立戦略会議。ぎふ、わかやま、前三重県知事、代表を月尾さん。岐阜で一回シンポジウム。試みを各県で持ち寄る。公共事業に依存している県である。開発開発でいたが、むしろこれからは、２０３０年頃にはどっかの待ちがなくなる状態。河川のコンクリートを剥がす再生事業。治水安全度が低くなるが、人口が減るのでいい場所にすむように。人口減でいいのではないか。
道路の整備。しっかりした維持管理しをている。集落のあり方を考えて道路の数量を減らし維持管理を減らす。最後に、構造改革特区と言うことで、実現しつつある。地域の個性をどうやるのか。地域の個性をどう出していくのかが大事である。地域の自立財政的な面とあわせ、人間性の回復に繋がるようなもの。かねひともの。財政的に自立するのではなく、地域の個性、人間性の回復、伝統等に重きを置きたい。
熊坂市長
増田知事の代弁者である。今日のテーマは自立であるが、どうやって自立したらいいかと考えている。少子化社会の役割について、地域が自立するための戦略をどうするか考えなければいけない。
権限は、自治体が前向きに受けとめてやっていくかである。地方が完全に見殺しになることはあってはならない。いかに工夫していくか、市民のみなさんと協力することが必要である。サービスを落とすと言うことは選択肢になる。そして宮古市では、構造改革という手法を取り入れている。市民が主役ということを重点的にやっていきたい。現場にたいしての移譲。限られた資源がある。これからのやり方に関して、自己責任だから納得していけばいいと思う。少子化について、道路や何をしてそうだが、どこに成果目標を置くかである。下がっても共同でやっていけば、いい。生き残りにくい状況で市民と一緒にやっていけば問題ない。
山田町長
どうしたら山田町長として自立していけるか。合併論議が盛んであるが、山田として自立していこうという考えである。町長の判断は間違いでないと思う。山田が生き残るためには自治体が自ら個性を伸ばしていくしかない。差別化する。かくになるものがいっぱいある。山田は農村地帯もある。山田牛を売り出す。トヨマネサンは前沢牛をしのぐといわれている。ほししいたけは日本一である。環境自然歴史文化という特色を持っている。具体的に、殻付きカキのブランドはあるが、若手が育たない。彼等の自発的な行動でやっているが、オーストラリヤのタスマニアでカキ養殖を見て来た。漁業組合や漁民に反映させたい。環境面では、ふるさとやまだの会会員の横浜のボーイスカウトのみなさんが来る。感動した。体験させるということで今年くることになった。環境問題を学ばせたい。山田には日本海側の海藻がある。一昨年からはじめたが、山田にはすばらしい祭りがあるということで、県の指導をいただいて、湾内クルーズで神輿を見学する。山田の魅力がある。
伊達岩泉町長
昭和の大合併で大きくなったが、人口は半分になった。年間の半分は地方交付税である。ないと町は存続しなくなる。一生懸命取り組んでいるのは、仕事の見直しである。できる限り行政組織は小さくしていきたい。仕事を民間に移していく。どこの組織でも、いらないという人材が地方にはある。それから、一次産業が中心であるがどうしたら経営として成り立つような仕組みを作っていかないといけない。人材育成のノウハウをどう作るかを学者先生に教えてほしい。
三陸海岸塾長 月男嘉男
国と県との関係 清水寺にアテルイのうち首の様子がある。そうならないようにしたい。
お金の問題。税制について国税地方税は６：４。仕事は４：６で、地方交付税で制度が変わって補助金とお金のやり取りを通じてお金を手放さない。一昨日の三位一体改革の会議でも税源を動かして片山総務大臣がいい方向に動いている。役人は新しい仕事をやり出す。もっと住民に近い成果があるかどうか、事業をやるかどうかは国の補助金がでると県は仕事をするが一番大事なのは住民の意見である。よけいな仕事を考えずに、住民の声を繁栄すべきである。補助金は、書類のやり取りが大変である。多くの人たちが補助金分配業である。金の基準があり、地方での制度は市町村事業でやる。実態にあわないものが多い。補助金は減らさないでほしいといっているだけではなく、地方も歳出を抑制する必要がある。財源を移譲するのは大きな主張である。自治体も我慢する必要がある。情報公開が徹底して行われたので住民に知られるようになった。情報公開しないと国は良くならない。
熊坂市長
今の省庁でいいのか疑問。財源保証金がないとやっていけない。根強い市町村は能力がないという考えがあるがそんなことはないといっている。規模というものが必要である。合併をいうのは分かるが、人口１４万人が歳出が少ない。県との関係であるが、道州制を主張するのはいいが、町村はやれるだけの力はある。権限と財源を与えてほしい。
山田町長
国との関係について、分権という形で考えてほしい。財源もそうである。しかし、そうはいかない。国の補助は直接全額が来ない。
マスコミに登場する学者は地方への公共投資は十分であるといっているがそうではない。公共下水道は遅れている。
佐々木前代表
行政は刀である。釜石大槌出身者との飲み会をやっている。主権在民が大事である。県でいうと県庁は仕事をしないのが住民のためになる。
塾長
主権在民がキーワードである。住民が賢くなることが必要である。そういう意識を地域の人にもって欲しい。地域は最先端をいくトップである。