＜副島隆彦氏の記事転載＞
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私たちの小沢一郎と小沢派国民２千万人の反撃がこれから始まる。 投稿者：副島隆彦
副島隆彦です。
１０月４日に、突如、我らが指導者 小沢一郎を 「強制起訴」などという、訳（わけ）の分からないコトバを、使って、再度、再度、我らが小沢一郎を、苦しめようとして、「検察審査会」なる制度を悪用して、敵たち（アメリカの日本あやつり対策班＝ジャパン・ハンドラーズ＝ と、日本官僚と腐った日本メディアの連合 Japan's Media Bureaucracy Complex と、それから、小沢一郎への激しい憎しみを示す親米富裕層国民５００万人 ） が、新たな攻撃をかけてきた。
昨日、１０月７日の夕刻に、小沢一郎たちが、堂々と記者会見に応じて、反撃に出た。これからが、私たち 小沢派国民 ２千万人 の 反撃、反攻の番だ。
副島隆彦です。 以上の新聞記事のとおり、私たち小沢派日本国民２０００万人は、さらに団結して、小沢革命政権の実現に向かって、闘い続けなければらならない。 どんなに苦しくても、私たちが掲げる、民族自立、国民団結、見本民主革命の達成の為に、闘い続けなければならない。私たちは、２００人もの小沢派国会議員という優れた指導者たちを持っている。
このほかの、同じく小沢一郎が育てた６６人の若手の（そのほとんどが、一年生議員）が、 「次の選挙で、菅直人政権から公認をもらえないで落選するのがコワい」と、小沢一郎に泣きながら電話をして、小沢一郎だけは、あの９月１４日の民主党代表選挙は、不正選挙（という権力犯罪）で、罠（わな）に掛けれられることに気付いていたので、「いいよ。いいよ。自分で決めなさい」と、この若い国会議員たちの離反を許した。小沢一郎というのは、そういう立派な人間だ。 まさしく、西郷隆盛の再来だ。
敵どもの攻撃は、こういう風に、次から次に、私たちの指導者たちに掛かってくる。これからもずっと続くのだ。 それに対して、私たちが出来ることは事態をしっかりと見つめることだ。 そして、いざというときに備えなければならない。
これほどの、不正と、それから、インチキきわまりない、嘘八百の、テレビ・新聞の各社の、「政治家・政党への世論調査の結果」 を、発表し続けていると、本当に、日本のテレビ各局・大新聞、週刊文春、新潮 には、天罰（てんばつ）が、落ちるだろう。 私たちの我慢にも限度がある。 私は、彼ら、売国奴でアメリカに洗脳され尽くした者どもは、日本国民の激しい非難の怒号の中で、自滅、倒産してゆくと、予言（プディクト）します。 これほどの、ウソの報道を、毎日、毎日、流し続ける者たちは、本当に、何の尊敬も名誉も与えられないで、恥ずかしい末路が待っている。
新聞各社は、世論調査など全くやっていない。世論調査の結果なる、数字、それは、いつもいつも、決まって、「菅直人 ６８％、小沢一郎 １８％ 」という、各社勢ぞろいでの、バカみたいな数字だ。 いつもいつも、「菅直人 ６８％、小沢一郎 １８％の支持」なのだ。 この数字を作っているのは、電通の 第１６局という秘密組織と共同通信で、アメリカの南青山の東京本部との合同部隊だ。 だから、５大新聞、６テレビ局（NHKを含む） の中の誰も、世論調査をする部局そのものが存在せず、すべては経営幹部たちへのお達しだけで、勝手に行われている。
そして、今度の、検察審査会なる制度を悪用しての、新たな小沢攻撃である。この手口は、小沢一郎政権が、万一、９月１４日に生まれていたら、その際の、攻撃手法として、すでに決められていたものだ。
すべては、おそろしいアメリカの謀略人間であるリチャード・アーミテージと、その子分のマイケル・グリーンが指揮して、（悪の女、ヒラリーの承認を得ながら） 、日本をあやつる戦略の一環として、実施されてている。このふたりは、今のオバマ政権での、正式の対日本の交渉高官としての肩書きは、一切ない。それなのに、CIAと米特殊軍の合同部隊での、裏の作戦指揮官の資格を有しているという。まさしく、ナイト・アーミー（ Night Army 、夜の軍隊。夜やってくる軍隊。非合法の軍事謀略部隊）である。これが、前原誠司（まえはらせいじ）、長島昭久（ながしまあきひさ）たち、アメリカの手先どもを、あやつっている。
もうひとつの攻撃手法が、９月７日に、アメリカ主導で計画的に実行して、日本人の「反中国感情を、掻き立てて、アメリカに再度、べったり付けるための」 あの、尖閣諸島周辺での中国漁船の計画的な拿捕（だほ）事件だ。 おそるべきことに、アメリカの計画は功を奏した。 日本国民の実に、６割ぐらいが、あの事件は、中国の漁船が、故意に、日本の海上保安庁の巡視船（相当の大型である）にぶつかって来たのだと、信じている。 そして、「日本はナメ（舐め）なれている。中国は態度がでかい」と、誤った、あやふやな事実認識を行い、情緒的に、反中国感情、および、「中国が攻めてくる」という被害感情を持たされている。
この事態は、今後も、おそるべき日本国民煽動となる。 仕組まれてやらされる戦争につながる。アメリカ帝国というのは、世界中でこういうことをやっている。
真実は、二隻の大型の日本の巡視船が始めから、仕掛けたのだ。その巡視船の名前も始めのうちは、新聞に書いていた。そして、「接触」としていた。この二隻に、ぶつかりながら、中国漁船は、挟み撃ちで追い込まれてて、そして停止させられている。 だから二隻の巡視船の鑑側に傷がついている。そのうち一隻の存在を、日本政府は隠した。
必死で逃げようとする漁船を捕まえるには、このようにするしかない。そして、海の上では、距離を置いて、警告をするだけでなく、自分の方から、故意に近寄ってゆく船が、重大な危険行為なのだ。日本全国の、漁船を動かしている漁民たちが、皆、このことに、気付いている。ここの読者で、漁民の知人がいたら、直接、聞いてみるべきだ。 アメリカにあやつられて動いたのは、日本の海上保安庁の最高幹部たちである。彼らの先輩は、敗戦後に、アメリカの言いなりになった、日本帝国海軍の、臆病者の生き残りの帝国軍人どもである。恥を知れ。 ） だから、例のその、 中国漁船の拿捕（だほ） ビデオ証拠の８３分間をいうのを、世界に向けて、公開せよ。 そうすれば、世界中から、日本は袋叩きにされるだろう（すべてを仕組んだアメリカを除いて）。
この文のうしろの方に、宋文州（そうぶんしゅう）という、日本でビジネスをやっている中国人の発言をのせる。この文が、一番、妥当性を持っている。私は、宋文州という人は、企業経営やお金儲けの本ばかり書くのであまり好きではないが、今の中国人で日本で活動している人間たちの意見として、穏やかで説得力があると思う。
小沢一郎への、「起訴相当」という決議をした、検察審査会の内情は、今から、どんどん明らかなるだろう。 今の、日本のおバカの検察庁は、満天下に恥をさらしているので、「私たちは、もう、小沢裁判などは、できないです。私たちが、いいように、変な勢力に利用されて、国民の信頼を完全に失って、本当に愚かでした。ですから、小沢裁判（公判の維持）など出来ないのです」と、何度も何度も、誤っているのに、一部の暴走分子が、まだ、検察庁の中に残存している。
以下に、転載する情報分の中の、 弁護士の吉田繁實（よしだしげみ） という男が、検察審査会の「審査補助員」 という決議をする係りで、すべてを、捏造、自分で何でもやっている。検察審査委員に選ばれたという覆面の１１人の若い人間たちをふくめて、もうすぐ名前が出るだろう。吉田繁寛弁護士が、審査補助員 に任命されたのが９月８日で、議決は、そのわずか６日後の、９月１４日に出ている。審査もへったくれもない。この１２人が集まって検察庁の中で会議を開いたのかさえ、怪しいものである。
この吉田繁實や、検察審査会員に選ばれた者たちは、統一教会という恐ろしい宗教政治団体のメンバーだろう。そして、この統一教会が検察庁や警察庁の幹部たちの中にまでたくさん潜り込んでいる。英語名では、Moonist （ムーニスト）という。現職のアメリカの国務省の国務次官補のひとりまでいる、潜り込んでいるおそろしい集団である。 あの日本で言えば「 （拓大（たくだい）右翼、国士舘（こくしかん）右翼の元締め」のようであるディック・チェーニー副大統領（当時）が、「なに。アベ（ 安倍晋三首相のこと）は、ムーニストか。だったら、オレはイヤだから、会わない」と、この男でさえ、避けたのだ。 そういう連中だ。
これからも、私たち日本国民の、独立自尊（どくりつじそん。偉大だった福澤諭吉＝ふくざわゆきち＝先生が唱えた） の闘いは続く。 できれば、小沢一郎ギライの、日本の骨の髄（ずい）から自民党支持の主に富裕層の、日本人たち５００万人の同胞たちを、私たちは、静かに説得して、彼らに、多くの真実を知らせる運動を始めるべきだと思う。 あの菅直人や仙谷由人のような、アメリカと官僚たちからの、ただの、あやつられ人間たちであるあお軽薄な人間たちを、支持している日本のリベラル派国民というのが、本当に、勢力として存在するのか。私にはこっちの方が謎だ。
小沢一郎の偉大さは、すでに、２６６人の国会議員を自分の跡継ぎの後継者として、育てたことだ。次の時代を担ってゆく人間を育てることが大事なことだ。いい歳（５０歳からあと）になって、人を育てられないのは、たいした人間ではない。自民党の政治家たちや、テレビ、新聞で、ちゃらちゃらしている人間たちは、誰も、人を育てていない。いつもいつも自分のことばっかりで、自分のことした考えていない。 だから、元々、たいした人間たちではないのだ。
小沢一郎のすごさは、人を育てたことだ。 「私の屍を乗り越えてゆけ」と言える人間だけが本物だ。 小沢に忠実な弟子の政治家が、能力に見劣りがあるとしても、彼らを守り育てて、次の時代に、私たち日本国民は生き延びて行かなければ済まないのである。
副島隆彦 拝
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＜朝倉慶氏の記事転載＞
「中国の謀略」
ついに尖閣諸島問題で、中国が猛然と日本に向かって牙を向きはじめました。問題の漁船は日本の領海内で違法の操業した上に故意に巡視船にぶつかってくるという不法行為に及んでいました。
当然のことながら船長を公務執行妨害で逮捕拘留としていたわけですが、日本政府は中国政府の強い圧力に負け、異例の釈放となりました。これで一件落着と思いきや中国側の強行姿勢は変わらず、謝罪と賠償金を要求する始末、さすがにこの理不尽な要求には日本の外務省も拒否という姿勢です。しかし、今回の事件と展開はどうも腑に落ちません。
この不可解な事件の真相は何でしょうか？ この事件にはもっとドロドロした裏があるのではないでしょうか？
事件に関しては『週刊文春』９月３０日号に詳しく報じられているので引用すると、
「ことの起こりは、９月７日午前９時１７分頃、パトロール中だった海上保安庁の巡視船＜よなくに＞が尖閣諸島の久場島から約１２キロの海上、つまり日本の領海内で操業している中国のトロール船を発見、巡視船は直ちに領海内から出るように拡声器と電光掲示で警告。しかしトロール船は無視を続けた。１時間後、警告を続けながら併走していた巡視船に、トロール漁船が突然ぶつかってきたのである。明らかに舵を切って故意に突撃してきたのだった。巡視船は警告から停船命令という刑事手続きに切り替え、併走を続けた。ところが今度は同じく併走していた巡視船＜みずき＞に対して、トロール漁船が急に舵を左に切り、それもまた突撃してきたのである。それら二度の突撃は、すべてビデオに収められ、刑事事件としての立件は必然である。と海上保安庁幹部は主張した」ということです。
当然のことながら船長、船員を連行したわけですが、当初はこの経緯について、彼らは事実を認めていたということです。それが一変したのは東京からやってきた中国大使館の幹部と接見した後で、これを契機に船長、船員も一切容疑を認めることを拒否、明らかに中国大使館幹部が「何も答えるな！」と恫喝したに違いないというのです。そしてこのような指示を一大使館員の判断で出せるわけもなく、本国の意を受けているのは明らかというしかありません、中国政府は表の発言はともかく、この一連の経緯はことをわざと拡大していこうという意図が垣間見えます。
同じく『週刊文春』によれば、事件直後、現場海域の漁船から中国へ発信された通信は、いわゆる一般の漁船が使う通信ではなく、“特殊な通信”だったとのこと。昨今中国の漁船は大挙してこの尖閣列島の水域に現れていたわけですが、その中には当然怪しいスパイ船も交じっていたというわけです。
そして夜中に日本の丹羽大使を呼び出したのは、中国の裏外交、いわゆる諜報機関を牛耳る戴（だい）国務委員だったのです。日米の情報のプロによれば、彼は中国では副首相クラスの大物で、特に人民解放軍の諜報機関＜総参謀部２部＞と一体化した＜裏外交＞の最高責任者ということなのです。今まで全く動静が伝えなれなかった戴国務委員がなぜ、表舞台に登場したのか？ ここに今回の事件を解く鍵がありそうです。
その後の展開はご存じのとおりで、中国側は態度もますます硬化させて、日本側を追い込んでいきました。フジタの社員4人がスパイ容疑で逮捕され、このスパイ容疑は死刑に相当する罪になりますから日本側も中国政府の異様に強い警告を感じ取る形となりました。
フジタの社員は旧日本軍が中国各地に遺棄した化学兵器を発掘、回収して無毒化する事業に関わってその準備のため現地入りしていたといいます。日中間で合意した戦後処理事業の一環でまさに日中関係改善のために訪れていたわけで、それを利用して拘束するとは何という仕打ちか！ そして日本のハイテク製品の生命線であるレアアースの実質輸出禁止措置がとられ、日本側もついに船長の解放に踏み切らざるを得ないという判断に達したのです。
そして解放後、中国政府は今度は賠償と謝罪を求めるという驚くべき強硬策を取り続けています。２００４年３月に、中国人７人が尖閣諸島に違法上陸して日本政府が彼らを国外退去させたときは中国はかような理不尽な要求はしていません。明らかに今回は違います。
これら一連の経緯を考えてみると、中国漁船の巡視船への体当たり、また日本側の船長拘留という措置、それに伴って中国側の異例と思えるほどの反発という具合に話が綺麗に、まるでシナリオに沿っているかのように進んできています。
日本側としては、船員も船長もすぐにでも中国に送還したかったと思いますが、容疑を否認され、余りの悪質さに拘留せざるを得なくなりました。それに比べ中国側の手際よさは驚くほどで、事件後すぐに対日工作会議が開かれ、軍事、経済、外交、観光と次々と報復措置が決定されたということです。
今回の事件で常に戸惑っているのは日本側で、その都度やむなく当たり前の対応をしてきただけなのですが、いつ間にか中国側と事を構える形となっています。そして結果的に、中国は声高らかに「尖閣諸島は我が国の領域だ！」「わが国の漁民を我が国の領海で日本の巡視船が逮捕するとは許せない！」と主張し始めているのです。今までは日本の領域として日本が管理していたのにいつ間にか中国の強い怒りに押されています。このわけのわからない事件をきかっけにして……？
中国の恐るべき真の狙いとは！？
こう振り返ってみると、今回の事件は明らかに中国側の周到な仕掛けによるもので、中国はいよいよ尖閣諸島を本気で取りに来たと思っていいでしょう。中国側は領土問題を表に出したかったのです。戦国時代の争いではないですが、欲しいところはわけのわからない因縁（いんねん）をつけて喧嘩をふっかけ、脅し、それに従うなら綺麗に領土を戴き、逆らうなら戦さ、要するに戦うというわけです。この行為を巧妙に行ってきたのが今回の中国の行為であって、日本側ははっきりと真相を理解しておく必要があるでしょう。
じっと今までは自らの経済発展に力を注いできた中国ですが、いよいよその発展を維持、拡大するためについに外に向かって大きく力を使い始めることに決めたようです。
機は熟したというか、経済的にも軍事的にも力をつけてきたわけですから、他国のことなど気にせず、自らの勢力範囲の拡大に乗り出そうということです。このまま黙っていて平和的な手段や普通の方法では尖閣諸島を取ることはできません。立場は逆になりますが、戦前、日本が満州事変を起こしてそれをきかっけにして戦いを拡大させていったように、真の目的、この場合は資源確保のため尖閣諸島を奪い取ることですが、まずは謀略を使って事を起こすのが一番です。そして実は、中国にとって尖閣諸島などまずは第一段階に過ぎないのです。次は沖縄、そして日本本土という風に中国の真の狙いは大中華圏の構築です。
人民日報系の『環球時報』は９月２５日に社説で、「国を治める経験の乏しい日本の現政府に、中国が軽率に対立できる国でないことを知らしめるべきだ」と主張したのです。
市民運動出身の菅総理は中国側になめ切られています。夫人の伸子さんからまさに「小粒」と称せられたように、このような国際社会の修羅場は想像していなかったでしょう。
「尖閣諸島は我が国の領土である。賠償に応じるつもりは全くない」と言ったものの、迫力はありませんでした。この局面では荷が重すぎるかもしれません。
中国の温家宝首相は９月２３日にニューヨークで、「中国は領土問題で一切譲歩しない！」と言明しました。中国の領土は誰が決めるのか？ 勝手に自分の領土を決めて軍事力を背景に譲歩しないというのですからたまりません。
「組みしやすい」、中国政府は日本の新しい菅政権に対して思っていることでしょう。今回とことん強気に出てみて、まずは日本側の対応をみているに違いありません。菅政権だけではありません。日本の各政党、そして世論の動向を注意深く観察していることでしょう。
米国はどう出るのか？ 日米安保は機能するのか？ 試しているのでしょう。どのようなことがあっても中国の野心は変わりません。いずれ日本を飲み込もうという腹です。
拡張政策は中国の生きる道です。形を変えても帝国主義は生きているのです。今拡大を続ける中国はさらなる資源、領土、を必要としています。１３億人の人間を食わせなければなりません。発展し続けなければならないのです。国家が拡大すると共に支配地域の拡大は不可欠なのです。“核心的利益”と位置付け、チベットやウイグルを弾圧したように、今度は牙をアジア全域、そして日本に向けてくるのです。そうすることが自分達が生き残っていく道と思っていることでしょう。お人よしの日本も覚悟を決めてかかっていないと大変なことになっていきます。日本は国力では中国にもアメリカにも対抗できません。二大国の狭間にあってどう振る舞っていくのか？ したたかな外交と共に、国民に強い覚悟がなければ生き残っていけません。
いずれ酷いインフレが世界を襲ってくることでしょう。日本も今では想像もできないような悲惨な事態に陥っていくことでしょう。しかしその時に一番困るのはどの国だと思いますか？ 実は１３億の人口を抱える中国なのです。経済成長の甘い蜜を知った中国人は貧乏や耐乏生活に後戻りできません。その時中国は、今の数倍の牙を向いて自分達の生き残りをかけて、日本に対峙してくるに違いありません。その日は遠いようで実はもうすぐです。今回日本中、あまりの中国の強行姿勢にびっくりしていることと思います。しかしこんなことはまだ序の口です。いよいよ大国中国が本気で牙を向いてきたのです。事の流れは決して偶然ではありません。中国側の予定通り事は運んでいるのです。「想定通り」ということです。もう日本人も平和ボケからは冷めなければなりません。今回のことははっきりと真の事情を認識し、来るべき驚愕する未来にどうすべきか？ 日本人全体が胆を据えいかなければなりません。
ますます膨張し続ける中国、いよいよ本性を見せてきました。９月２７日に中国とロシアは首脳会談を開き、共同声明を発表、中露の尖閣、北方領土での共闘をみせつけました。まさに準備周到です。一方、アメリカは何を思っているか？ 中国が巨大化して世界を牛耳ることを許すと思いますか？ １３億人の中国人が世界の資源を食い尽くすことを許すと思いますか？ このままアメリカが世界のナンバー２になることを黙ってみていると思いますか？ アメリカＶＳ中国、これから世界で起こってくる想像を絶したインフレが決定的な対立を生み出すでしょう。彼らは雌雄を決するのは中東ですか？ それともアメリカと中国の真ん中、太平洋ですか？ ちょうどいいところに絶好の紛争地帯ができました。尖閣は日本と中国だけの火薬庫でしょうか？ それとも米中激突の世界を恐怖に陥れる火薬庫となっていくのでしょうか？ はっきりわかっていることは日本はアメリカの力を借りなければもはや領土は守れないという現実です。
＜転載終わり＞
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副島氏と朝倉氏の見方は、金融問題ではほぼ同じような意見ですが、尖閣諸島の問題では、対照的です。乱暴な言い方をすれば、副島氏は中国寄り・民主党寄りで、朝倉氏はアメリカ寄り・自民党寄りと、この記事に限っては言えるかと思います。（かなり偏向した見方ですが）
今回の尖閣諸島問題は、副島氏はアメリカの謀略だと言い、朝倉氏は中国の謀略だと言ってます。また、両者が週間文春を引き合いに出していますが、見方は180度違います。
両者の意見の違いは、海上保安庁と中国漁船の衝突のビデオを公開すれば、一目瞭然だと思いますが、何故か公開されません。誰が公開しないのか。何故公開しないのか。
また、株式日記などの情報では、米中は実は裏で組んでいて、日本を弱体化させようとしていると言っています。
反対に、副島氏や朝倉氏は米中の激しい闘争だと言ってます。この視点も対立軸となっています。
複雑に絡まっている日本・アメリカ・中国の問題ですが、どの見方が正しいとしても、日本が当事者であることには違いありません。この問題はもはや避けて通ることはできない状況になっています。
●重たい気持ちで書く掲示板
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
●船井幸雄.com
http://www.funaiyukio.com/money2/
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私たちの小沢一郎と小沢派国民２千万人の反撃がこれから始まる。 投稿者：副島隆彦
副島隆彦です。
１０月４日に、突如、我らが指導者 小沢一郎を 「強制起訴」などという、訳（わけ）の分からないコトバを、使って、再度、再度、我らが小沢一郎を、苦しめようとして、「検察審査会」なる制度を悪用して、敵たち（アメリカの日本あやつり対策班＝ジャパン・ハンドラーズ＝ と、日本官僚と腐った日本メディアの連合 Japan's Media Bureaucracy Complex と、それから、小沢一郎への激しい憎しみを示す親米富裕層国民５００万人 ） が、新たな攻撃をかけてきた。
昨日、１０月７日の夕刻に、小沢一郎たちが、堂々と記者会見に応じて、反撃に出た。これからが、私たち 小沢派国民 ２千万人 の 反撃、反攻の番だ。
副島隆彦です。 以上の新聞記事のとおり、私たち小沢派日本国民２０００万人は、さらに団結して、小沢革命政権の実現に向かって、闘い続けなければらならない。 どんなに苦しくても、私たちが掲げる、民族自立、国民団結、見本民主革命の達成の為に、闘い続けなければならない。私たちは、２００人もの小沢派国会議員という優れた指導者たちを持っている。
このほかの、同じく小沢一郎が育てた６６人の若手の（そのほとんどが、一年生議員）が、 「次の選挙で、菅直人政権から公認をもらえないで落選するのがコワい」と、小沢一郎に泣きながら電話をして、小沢一郎だけは、あの９月１４日の民主党代表選挙は、不正選挙（という権力犯罪）で、罠（わな）に掛けれられることに気付いていたので、「いいよ。いいよ。自分で決めなさい」と、この若い国会議員たちの離反を許した。小沢一郎というのは、そういう立派な人間だ。 まさしく、西郷隆盛の再来だ。
敵どもの攻撃は、こういう風に、次から次に、私たちの指導者たちに掛かってくる。これからもずっと続くのだ。 それに対して、私たちが出来ることは事態をしっかりと見つめることだ。 そして、いざというときに備えなければならない。
これほどの、不正と、それから、インチキきわまりない、嘘八百の、テレビ・新聞の各社の、「政治家・政党への世論調査の結果」 を、発表し続けていると、本当に、日本のテレビ各局・大新聞、週刊文春、新潮 には、天罰（てんばつ）が、落ちるだろう。 私たちの我慢にも限度がある。 私は、彼ら、売国奴でアメリカに洗脳され尽くした者どもは、日本国民の激しい非難の怒号の中で、自滅、倒産してゆくと、予言（プディクト）します。 これほどの、ウソの報道を、毎日、毎日、流し続ける者たちは、本当に、何の尊敬も名誉も与えられないで、恥ずかしい末路が待っている。
新聞各社は、世論調査など全くやっていない。世論調査の結果なる、数字、それは、いつもいつも、決まって、「菅直人 ６８％、小沢一郎 １８％ 」という、各社勢ぞろいでの、バカみたいな数字だ。 いつもいつも、「菅直人 ６８％、小沢一郎 １８％の支持」なのだ。 この数字を作っているのは、電通の 第１６局という秘密組織と共同通信で、アメリカの南青山の東京本部との合同部隊だ。 だから、５大新聞、６テレビ局（NHKを含む） の中の誰も、世論調査をする部局そのものが存在せず、すべては経営幹部たちへのお達しだけで、勝手に行われている。
そして、今度の、検察審査会なる制度を悪用しての、新たな小沢攻撃である。この手口は、小沢一郎政権が、万一、９月１４日に生まれていたら、その際の、攻撃手法として、すでに決められていたものだ。
すべては、おそろしいアメリカの謀略人間であるリチャード・アーミテージと、その子分のマイケル・グリーンが指揮して、（悪の女、ヒラリーの承認を得ながら） 、日本をあやつる戦略の一環として、実施されてている。このふたりは、今のオバマ政権での、正式の対日本の交渉高官としての肩書きは、一切ない。それなのに、CIAと米特殊軍の合同部隊での、裏の作戦指揮官の資格を有しているという。まさしく、ナイト・アーミー（ Night Army 、夜の軍隊。夜やってくる軍隊。非合法の軍事謀略部隊）である。これが、前原誠司（まえはらせいじ）、長島昭久（ながしまあきひさ）たち、アメリカの手先どもを、あやつっている。
もうひとつの攻撃手法が、９月７日に、アメリカ主導で計画的に実行して、日本人の「反中国感情を、掻き立てて、アメリカに再度、べったり付けるための」 あの、尖閣諸島周辺での中国漁船の計画的な拿捕（だほ）事件だ。 おそるべきことに、アメリカの計画は功を奏した。 日本国民の実に、６割ぐらいが、あの事件は、中国の漁船が、故意に、日本の海上保安庁の巡視船（相当の大型である）にぶつかって来たのだと、信じている。 そして、「日本はナメ（舐め）なれている。中国は態度がでかい」と、誤った、あやふやな事実認識を行い、情緒的に、反中国感情、および、「中国が攻めてくる」という被害感情を持たされている。
この事態は、今後も、おそるべき日本国民煽動となる。 仕組まれてやらされる戦争につながる。アメリカ帝国というのは、世界中でこういうことをやっている。
真実は、二隻の大型の日本の巡視船が始めから、仕掛けたのだ。その巡視船の名前も始めのうちは、新聞に書いていた。そして、「接触」としていた。この二隻に、ぶつかりながら、中国漁船は、挟み撃ちで追い込まれてて、そして停止させられている。 だから二隻の巡視船の鑑側に傷がついている。そのうち一隻の存在を、日本政府は隠した。
必死で逃げようとする漁船を捕まえるには、このようにするしかない。そして、海の上では、距離を置いて、警告をするだけでなく、自分の方から、故意に近寄ってゆく船が、重大な危険行為なのだ。日本全国の、漁船を動かしている漁民たちが、皆、このことに、気付いている。ここの読者で、漁民の知人がいたら、直接、聞いてみるべきだ。 アメリカにあやつられて動いたのは、日本の海上保安庁の最高幹部たちである。彼らの先輩は、敗戦後に、アメリカの言いなりになった、日本帝国海軍の、臆病者の生き残りの帝国軍人どもである。恥を知れ。 ） だから、例のその、 中国漁船の拿捕（だほ） ビデオ証拠の８３分間をいうのを、世界に向けて、公開せよ。 そうすれば、世界中から、日本は袋叩きにされるだろう（すべてを仕組んだアメリカを除いて）。
この文のうしろの方に、宋文州（そうぶんしゅう）という、日本でビジネスをやっている中国人の発言をのせる。この文が、一番、妥当性を持っている。私は、宋文州という人は、企業経営やお金儲けの本ばかり書くのであまり好きではないが、今の中国人で日本で活動している人間たちの意見として、穏やかで説得力があると思う。
小沢一郎への、「起訴相当」という決議をした、検察審査会の内情は、今から、どんどん明らかなるだろう。 今の、日本のおバカの検察庁は、満天下に恥をさらしているので、「私たちは、もう、小沢裁判などは、できないです。私たちが、いいように、変な勢力に利用されて、国民の信頼を完全に失って、本当に愚かでした。ですから、小沢裁判（公判の維持）など出来ないのです」と、何度も何度も、誤っているのに、一部の暴走分子が、まだ、検察庁の中に残存している。
以下に、転載する情報分の中の、 弁護士の吉田繁實（よしだしげみ） という男が、検察審査会の「審査補助員」 という決議をする係りで、すべてを、捏造、自分で何でもやっている。検察審査委員に選ばれたという覆面の１１人の若い人間たちをふくめて、もうすぐ名前が出るだろう。吉田繁寛弁護士が、審査補助員 に任命されたのが９月８日で、議決は、そのわずか６日後の、９月１４日に出ている。審査もへったくれもない。この１２人が集まって検察庁の中で会議を開いたのかさえ、怪しいものである。
この吉田繁實や、検察審査会員に選ばれた者たちは、統一教会という恐ろしい宗教政治団体のメンバーだろう。そして、この統一教会が検察庁や警察庁の幹部たちの中にまでたくさん潜り込んでいる。英語名では、Moonist （ムーニスト）という。現職のアメリカの国務省の国務次官補のひとりまでいる、潜り込んでいるおそろしい集団である。 あの日本で言えば「 （拓大（たくだい）右翼、国士舘（こくしかん）右翼の元締め」のようであるディック・チェーニー副大統領（当時）が、「なに。アベ（ 安倍晋三首相のこと）は、ムーニストか。だったら、オレはイヤだから、会わない」と、この男でさえ、避けたのだ。 そういう連中だ。
これからも、私たち日本国民の、独立自尊（どくりつじそん。偉大だった福澤諭吉＝ふくざわゆきち＝先生が唱えた） の闘いは続く。 できれば、小沢一郎ギライの、日本の骨の髄（ずい）から自民党支持の主に富裕層の、日本人たち５００万人の同胞たちを、私たちは、静かに説得して、彼らに、多くの真実を知らせる運動を始めるべきだと思う。 あの菅直人や仙谷由人のような、アメリカと官僚たちからの、ただの、あやつられ人間たちであるあお軽薄な人間たちを、支持している日本のリベラル派国民というのが、本当に、勢力として存在するのか。私にはこっちの方が謎だ。
小沢一郎の偉大さは、すでに、２６６人の国会議員を自分の跡継ぎの後継者として、育てたことだ。次の時代を担ってゆく人間を育てることが大事なことだ。いい歳（５０歳からあと）になって、人を育てられないのは、たいした人間ではない。自民党の政治家たちや、テレビ、新聞で、ちゃらちゃらしている人間たちは、誰も、人を育てていない。いつもいつも自分のことばっかりで、自分のことした考えていない。 だから、元々、たいした人間たちではないのだ。
小沢一郎のすごさは、人を育てたことだ。 「私の屍を乗り越えてゆけ」と言える人間だけが本物だ。 小沢に忠実な弟子の政治家が、能力に見劣りがあるとしても、彼らを守り育てて、次の時代に、私たち日本国民は生き延びて行かなければ済まないのである。
副島隆彦 拝
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＜朝倉慶氏の記事転載＞
「中国の謀略」
ついに尖閣諸島問題で、中国が猛然と日本に向かって牙を向きはじめました。問題の漁船は日本の領海内で違法の操業した上に故意に巡視船にぶつかってくるという不法行為に及んでいました。
当然のことながら船長を公務執行妨害で逮捕拘留としていたわけですが、日本政府は中国政府の強い圧力に負け、異例の釈放となりました。これで一件落着と思いきや中国側の強行姿勢は変わらず、謝罪と賠償金を要求する始末、さすがにこの理不尽な要求には日本の外務省も拒否という姿勢です。しかし、今回の事件と展開はどうも腑に落ちません。
この不可解な事件の真相は何でしょうか？ この事件にはもっとドロドロした裏があるのではないでしょうか？
事件に関しては『週刊文春』９月３０日号に詳しく報じられているので引用すると、
「ことの起こりは、９月７日午前９時１７分頃、パトロール中だった海上保安庁の巡視船＜よなくに＞が尖閣諸島の久場島から約１２キロの海上、つまり日本の領海内で操業している中国のトロール船を発見、巡視船は直ちに領海内から出るように拡声器と電光掲示で警告。しかしトロール船は無視を続けた。１時間後、警告を続けながら併走していた巡視船に、トロール漁船が突然ぶつかってきたのである。明らかに舵を切って故意に突撃してきたのだった。巡視船は警告から停船命令という刑事手続きに切り替え、併走を続けた。ところが今度は同じく併走していた巡視船＜みずき＞に対して、トロール漁船が急に舵を左に切り、それもまた突撃してきたのである。それら二度の突撃は、すべてビデオに収められ、刑事事件としての立件は必然である。と海上保安庁幹部は主張した」ということです。
当然のことながら船長、船員を連行したわけですが、当初はこの経緯について、彼らは事実を認めていたということです。それが一変したのは東京からやってきた中国大使館の幹部と接見した後で、これを契機に船長、船員も一切容疑を認めることを拒否、明らかに中国大使館幹部が「何も答えるな！」と恫喝したに違いないというのです。そしてこのような指示を一大使館員の判断で出せるわけもなく、本国の意を受けているのは明らかというしかありません、中国政府は表の発言はともかく、この一連の経緯はことをわざと拡大していこうという意図が垣間見えます。
同じく『週刊文春』によれば、事件直後、現場海域の漁船から中国へ発信された通信は、いわゆる一般の漁船が使う通信ではなく、“特殊な通信”だったとのこと。昨今中国の漁船は大挙してこの尖閣列島の水域に現れていたわけですが、その中には当然怪しいスパイ船も交じっていたというわけです。
そして夜中に日本の丹羽大使を呼び出したのは、中国の裏外交、いわゆる諜報機関を牛耳る戴（だい）国務委員だったのです。日米の情報のプロによれば、彼は中国では副首相クラスの大物で、特に人民解放軍の諜報機関＜総参謀部２部＞と一体化した＜裏外交＞の最高責任者ということなのです。今まで全く動静が伝えなれなかった戴国務委員がなぜ、表舞台に登場したのか？ ここに今回の事件を解く鍵がありそうです。
その後の展開はご存じのとおりで、中国側は態度もますます硬化させて、日本側を追い込んでいきました。フジタの社員4人がスパイ容疑で逮捕され、このスパイ容疑は死刑に相当する罪になりますから日本側も中国政府の異様に強い警告を感じ取る形となりました。
フジタの社員は旧日本軍が中国各地に遺棄した化学兵器を発掘、回収して無毒化する事業に関わってその準備のため現地入りしていたといいます。日中間で合意した戦後処理事業の一環でまさに日中関係改善のために訪れていたわけで、それを利用して拘束するとは何という仕打ちか！ そして日本のハイテク製品の生命線であるレアアースの実質輸出禁止措置がとられ、日本側もついに船長の解放に踏み切らざるを得ないという判断に達したのです。
そして解放後、中国政府は今度は賠償と謝罪を求めるという驚くべき強硬策を取り続けています。２００４年３月に、中国人７人が尖閣諸島に違法上陸して日本政府が彼らを国外退去させたときは中国はかような理不尽な要求はしていません。明らかに今回は違います。
これら一連の経緯を考えてみると、中国漁船の巡視船への体当たり、また日本側の船長拘留という措置、それに伴って中国側の異例と思えるほどの反発という具合に話が綺麗に、まるでシナリオに沿っているかのように進んできています。
日本側としては、船員も船長もすぐにでも中国に送還したかったと思いますが、容疑を否認され、余りの悪質さに拘留せざるを得なくなりました。それに比べ中国側の手際よさは驚くほどで、事件後すぐに対日工作会議が開かれ、軍事、経済、外交、観光と次々と報復措置が決定されたということです。
今回の事件で常に戸惑っているのは日本側で、その都度やむなく当たり前の対応をしてきただけなのですが、いつ間にか中国側と事を構える形となっています。そして結果的に、中国は声高らかに「尖閣諸島は我が国の領域だ！」「わが国の漁民を我が国の領海で日本の巡視船が逮捕するとは許せない！」と主張し始めているのです。今までは日本の領域として日本が管理していたのにいつ間にか中国の強い怒りに押されています。このわけのわからない事件をきかっけにして……？
中国の恐るべき真の狙いとは！？
こう振り返ってみると、今回の事件は明らかに中国側の周到な仕掛けによるもので、中国はいよいよ尖閣諸島を本気で取りに来たと思っていいでしょう。中国側は領土問題を表に出したかったのです。戦国時代の争いではないですが、欲しいところはわけのわからない因縁（いんねん）をつけて喧嘩をふっかけ、脅し、それに従うなら綺麗に領土を戴き、逆らうなら戦さ、要するに戦うというわけです。この行為を巧妙に行ってきたのが今回の中国の行為であって、日本側ははっきりと真相を理解しておく必要があるでしょう。
じっと今までは自らの経済発展に力を注いできた中国ですが、いよいよその発展を維持、拡大するためについに外に向かって大きく力を使い始めることに決めたようです。
機は熟したというか、経済的にも軍事的にも力をつけてきたわけですから、他国のことなど気にせず、自らの勢力範囲の拡大に乗り出そうということです。このまま黙っていて平和的な手段や普通の方法では尖閣諸島を取ることはできません。立場は逆になりますが、戦前、日本が満州事変を起こしてそれをきかっけにして戦いを拡大させていったように、真の目的、この場合は資源確保のため尖閣諸島を奪い取ることですが、まずは謀略を使って事を起こすのが一番です。そして実は、中国にとって尖閣諸島などまずは第一段階に過ぎないのです。次は沖縄、そして日本本土という風に中国の真の狙いは大中華圏の構築です。
人民日報系の『環球時報』は９月２５日に社説で、「国を治める経験の乏しい日本の現政府に、中国が軽率に対立できる国でないことを知らしめるべきだ」と主張したのです。
市民運動出身の菅総理は中国側になめ切られています。夫人の伸子さんからまさに「小粒」と称せられたように、このような国際社会の修羅場は想像していなかったでしょう。
「尖閣諸島は我が国の領土である。賠償に応じるつもりは全くない」と言ったものの、迫力はありませんでした。この局面では荷が重すぎるかもしれません。
中国の温家宝首相は９月２３日にニューヨークで、「中国は領土問題で一切譲歩しない！」と言明しました。中国の領土は誰が決めるのか？ 勝手に自分の領土を決めて軍事力を背景に譲歩しないというのですからたまりません。
「組みしやすい」、中国政府は日本の新しい菅政権に対して思っていることでしょう。今回とことん強気に出てみて、まずは日本側の対応をみているに違いありません。菅政権だけではありません。日本の各政党、そして世論の動向を注意深く観察していることでしょう。
米国はどう出るのか？ 日米安保は機能するのか？ 試しているのでしょう。どのようなことがあっても中国の野心は変わりません。いずれ日本を飲み込もうという腹です。
拡張政策は中国の生きる道です。形を変えても帝国主義は生きているのです。今拡大を続ける中国はさらなる資源、領土、を必要としています。１３億人の人間を食わせなければなりません。発展し続けなければならないのです。国家が拡大すると共に支配地域の拡大は不可欠なのです。“核心的利益”と位置付け、チベットやウイグルを弾圧したように、今度は牙をアジア全域、そして日本に向けてくるのです。そうすることが自分達が生き残っていく道と思っていることでしょう。お人よしの日本も覚悟を決めてかかっていないと大変なことになっていきます。日本は国力では中国にもアメリカにも対抗できません。二大国の狭間にあってどう振る舞っていくのか？ したたかな外交と共に、国民に強い覚悟がなければ生き残っていけません。
いずれ酷いインフレが世界を襲ってくることでしょう。日本も今では想像もできないような悲惨な事態に陥っていくことでしょう。しかしその時に一番困るのはどの国だと思いますか？ 実は１３億の人口を抱える中国なのです。経済成長の甘い蜜を知った中国人は貧乏や耐乏生活に後戻りできません。その時中国は、今の数倍の牙を向いて自分達の生き残りをかけて、日本に対峙してくるに違いありません。その日は遠いようで実はもうすぐです。今回日本中、あまりの中国の強行姿勢にびっくりしていることと思います。しかしこんなことはまだ序の口です。いよいよ大国中国が本気で牙を向いてきたのです。事の流れは決して偶然ではありません。中国側の予定通り事は運んでいるのです。「想定通り」ということです。もう日本人も平和ボケからは冷めなければなりません。今回のことははっきりと真の事情を認識し、来るべき驚愕する未来にどうすべきか？ 日本人全体が胆を据えいかなければなりません。
ますます膨張し続ける中国、いよいよ本性を見せてきました。９月２７日に中国とロシアは首脳会談を開き、共同声明を発表、中露の尖閣、北方領土での共闘をみせつけました。まさに準備周到です。一方、アメリカは何を思っているか？ 中国が巨大化して世界を牛耳ることを許すと思いますか？ １３億人の中国人が世界の資源を食い尽くすことを許すと思いますか？ このままアメリカが世界のナンバー２になることを黙ってみていると思いますか？ アメリカＶＳ中国、これから世界で起こってくる想像を絶したインフレが決定的な対立を生み出すでしょう。彼らは雌雄を決するのは中東ですか？ それともアメリカと中国の真ん中、太平洋ですか？ ちょうどいいところに絶好の紛争地帯ができました。尖閣は日本と中国だけの火薬庫でしょうか？ それとも米中激突の世界を恐怖に陥れる火薬庫となっていくのでしょうか？ はっきりわかっていることは日本はアメリカの力を借りなければもはや領土は守れないという現実です。
＜転載終わり＞
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副島氏と朝倉氏の見方は、金融問題ではほぼ同じような意見ですが、尖閣諸島の問題では、対照的です。乱暴な言い方をすれば、副島氏は中国寄り・民主党寄りで、朝倉氏はアメリカ寄り・自民党寄りと、この記事に限っては言えるかと思います。（かなり偏向した見方ですが）
今回の尖閣諸島問題は、副島氏はアメリカの謀略だと言い、朝倉氏は中国の謀略だと言ってます。また、両者が週間文春を引き合いに出していますが、見方は180度違います。
両者の意見の違いは、海上保安庁と中国漁船の衝突のビデオを公開すれば、一目瞭然だと思いますが、何故か公開されません。誰が公開しないのか。何故公開しないのか。
また、株式日記などの情報では、米中は実は裏で組んでいて、日本を弱体化させようとしていると言っています。
反対に、副島氏や朝倉氏は米中の激しい闘争だと言ってます。この視点も対立軸となっています。
複雑に絡まっている日本・アメリカ・中国の問題ですが、どの見方が正しいとしても、日本が当事者であることには違いありません。この問題はもはや避けて通ることはできない状況になっています。
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