<イーグルヒットより記事転載＞
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「ユーロ茶番劇に隠された壮大な罠...」
ユーロ圏の動きが激しくなっている。
先ほど、フィッチがポルトガルを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」へ格下げした。
これによりユーロ全面安となり、ドルが全面高になっている。
ギリシャ支援問題で揺れているタイミングでのフィッチの格下げ報道である。
この他にもユーロに対する報道が相次いでいる。さっと挙げていく。
まず、独仏がＩＭＦ支援で協調すると報じられていたが、それに対し、ＥＣＢが噛みついた。ＥＣＢのスマギ理事が、ＩＭＦによるギリシャへの金融支援を容 認した場合、統一通貨ユーロが打撃を受ける恐れがあると警告。
「ＩＭＦが関与した場合、ユーロは国際機関という外部からの支援によってしか存続できない通貨というイメージを抱かれるだろう。それも、欧州勢が多数を占めず、米国とアジア勢の影響力が増している機関だ」の見解を示した。
また、ＥＵ大統領によるユーロ圏緊急首脳会議について取り沙汰されたが、欧州委員会のレーン委員がＥＵ首脳会議の前にユーログループ（ユーロ圏財務相会合）を開催するのは「有益となろう」と答えた矢先に、ドイツ政府当局者がそのような会合は計画されていないことを匿名を条件に述べた。
そして、ＵＢＳインベストメント・バンクの世界経済担当の副責任者ドノバン氏が、ギリシャが「ある時点」でデフォルトするだろうとの見方を示し、「打開不可能な状況だ。欧州は最初の深刻なハードルを越えることができなかった。このような小さな問題も解決できないのならば、より大きな問題を解決できるはずがない」と語っている。
（以上、ブルームバーグより）
ここまでくると、茶番の様相を呈してきている。わざとらしいのだ。
この茶番の裏で見え隠れしているのは、何か？
一つは、以前に何度か指摘したように、米国の経済危機である。
ユーロからドル資産へ資金が逃げ、ユーロ安／ドル高を演出しているが、言い換えれば、"安全な逃避先"と思わせ、資金を流入させるという"罠"である。
無論ポンド安を演出している英国も共犯であり、ドルへ回避させる役割を果たしている。
ここに以前から懸念されている「中東危機」が加わる公算も高くなってきた。
本日、英国はイスラエル外交官を国外追放した。ドバイで起きたパレスチナのハマス幹部が暗殺された事件で英国パスポート偽造に関与した疑いからである。
米国では、オバマ米大統領と訪米中のネタニヤフ・イスラエル首相が会談を行い、ユダヤ人入植地問題で関係が悪化しているが、事態の進展は見られず、中東和平は暗礁に乗り上げているようだ。
ネタニヤフ首相は、パレスチナ側が入植の完全凍結という要求をしていることに対し「われわれは、非論理的かつ不当な要求に縛られてはならない。（そのような要求により）和平交渉がさらに １年先延ばしされる可能性がある」と語った。（以上、ロイターより）
これらから想定される事態は、イスラレルのパレスチナに対する強硬な姿勢から武力衝突が起き、周辺イスラム諸国の反発も招き、シリアやイランが加担するという流れとなれば、これがイラン制裁に反対の姿勢を取る中国・ロシアと、中東和平を盾に行動する米国・英国との間で溝が深まる。
そして、米中の"通貨戦争"はさらに苛烈となり、中露による米国資産売却が断行され、国債・ドル・株式のトリプル暴落が起き、米国のデフォルトと共に、ドル資産へ回避していた資金が一気に消失するという最悪のシナリオもあり得るのである。いや、これは「壮大な罠」である。
少なくとも、ギリシャ、ポルトガル、スペイン以上に公的債務状況が悪化しているのは、米国に他ならないのである...。
＜転載終わり＞
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このイーグルヒットの記事にあるように、アメリカの経済状態はギリシャやポルトガル並みに危機的な状況であるのが真の姿のようです。
日本経済もアメリカ経済もリーマンショックからようやく立ち直りつつあるというのが、昨今のマスコミの論調となっていますが、裏ではアメリカの破綻が近づいているとのことです。
昨日ある信頼できる方とお会いし聞いたところでは、ギリシャやアイスランドの国家破綻は話題となっていますが、アメリカの破綻に対してはあまり意識が向いていない状況にあるので、近々アメリカの国債やドルの暴落が起こるだろうとのことでした。
マスコミはアメリカ経済が徐々に回復してきていると報道していますので、そういう状況のときが危ないと言われてました。アメリカ経済は今ノーマークとのことです。
第2のリーマンが起きた場合は、日本も大きな痛手を受けることは言うまでもありません。
●イーグルヒット
http://eagle-hit.com/
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「ユーロ茶番劇に隠された壮大な罠...」
ユーロ圏の動きが激しくなっている。
先ほど、フィッチがポルトガルを「ＡＡ」から「ＡＡマイナス」へ格下げした。
これによりユーロ全面安となり、ドルが全面高になっている。
ギリシャ支援問題で揺れているタイミングでのフィッチの格下げ報道である。
この他にもユーロに対する報道が相次いでいる。さっと挙げていく。
まず、独仏がＩＭＦ支援で協調すると報じられていたが、それに対し、ＥＣＢが噛みついた。ＥＣＢのスマギ理事が、ＩＭＦによるギリシャへの金融支援を容 認した場合、統一通貨ユーロが打撃を受ける恐れがあると警告。
「ＩＭＦが関与した場合、ユーロは国際機関という外部からの支援によってしか存続できない通貨というイメージを抱かれるだろう。それも、欧州勢が多数を占めず、米国とアジア勢の影響力が増している機関だ」の見解を示した。
また、ＥＵ大統領によるユーロ圏緊急首脳会議について取り沙汰されたが、欧州委員会のレーン委員がＥＵ首脳会議の前にユーログループ（ユーロ圏財務相会合）を開催するのは「有益となろう」と答えた矢先に、ドイツ政府当局者がそのような会合は計画されていないことを匿名を条件に述べた。
そして、ＵＢＳインベストメント・バンクの世界経済担当の副責任者ドノバン氏が、ギリシャが「ある時点」でデフォルトするだろうとの見方を示し、「打開不可能な状況だ。欧州は最初の深刻なハードルを越えることができなかった。このような小さな問題も解決できないのならば、より大きな問題を解決できるはずがない」と語っている。
（以上、ブルームバーグより）
ここまでくると、茶番の様相を呈してきている。わざとらしいのだ。
この茶番の裏で見え隠れしているのは、何か？
一つは、以前に何度か指摘したように、米国の経済危機である。
ユーロからドル資産へ資金が逃げ、ユーロ安／ドル高を演出しているが、言い換えれば、"安全な逃避先"と思わせ、資金を流入させるという"罠"である。
無論ポンド安を演出している英国も共犯であり、ドルへ回避させる役割を果たしている。
ここに以前から懸念されている「中東危機」が加わる公算も高くなってきた。
本日、英国はイスラエル外交官を国外追放した。ドバイで起きたパレスチナのハマス幹部が暗殺された事件で英国パスポート偽造に関与した疑いからである。
米国では、オバマ米大統領と訪米中のネタニヤフ・イスラエル首相が会談を行い、ユダヤ人入植地問題で関係が悪化しているが、事態の進展は見られず、中東和平は暗礁に乗り上げているようだ。
ネタニヤフ首相は、パレスチナ側が入植の完全凍結という要求をしていることに対し「われわれは、非論理的かつ不当な要求に縛られてはならない。（そのような要求により）和平交渉がさらに １年先延ばしされる可能性がある」と語った。（以上、ロイターより）
これらから想定される事態は、イスラレルのパレスチナに対する強硬な姿勢から武力衝突が起き、周辺イスラム諸国の反発も招き、シリアやイランが加担するという流れとなれば、これがイラン制裁に反対の姿勢を取る中国・ロシアと、中東和平を盾に行動する米国・英国との間で溝が深まる。
そして、米中の"通貨戦争"はさらに苛烈となり、中露による米国資産売却が断行され、国債・ドル・株式のトリプル暴落が起き、米国のデフォルトと共に、ドル資産へ回避していた資金が一気に消失するという最悪のシナリオもあり得るのである。いや、これは「壮大な罠」である。
少なくとも、ギリシャ、ポルトガル、スペイン以上に公的債務状況が悪化しているのは、米国に他ならないのである...。
＜転載終わり＞
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このイーグルヒットの記事にあるように、アメリカの経済状態はギリシャやポルトガル並みに危機的な状況であるのが真の姿のようです。
日本経済もアメリカ経済もリーマンショックからようやく立ち直りつつあるというのが、昨今のマスコミの論調となっていますが、裏ではアメリカの破綻が近づいているとのことです。
昨日ある信頼できる方とお会いし聞いたところでは、ギリシャやアイスランドの国家破綻は話題となっていますが、アメリカの破綻に対してはあまり意識が向いていない状況にあるので、近々アメリカの国債やドルの暴落が起こるだろうとのことでした。
マスコミはアメリカ経済が徐々に回復してきていると報道していますので、そういう状況のときが危ないと言われてました。アメリカ経済は今ノーマークとのことです。
第2のリーマンが起きた場合は、日本も大きな痛手を受けることは言うまでもありません。
●イーグルヒット
http://eagle-hit.com/
