「米中の通貨戦争は、歴史の必然でもあり、世界の覇権国家が交代する
時に起きる摩擦であり、場合によっては戦争へと発展していくものである」
2010年3月18日 木曜日
◆米議会で高まる「人民元切り上げ」圧力、中国は反発強める ３月１７日 サーチナ
米民主党のミシュー下院議員ら超党派の130議員が15日、中国は為替を操作しているとし、「中国に対する人民元の切り上げ圧力を強めるべき」とする書簡をロック商務長官、ガイトナー財務長官に提出した。
人民元問題に対し、ゴールドマン・サックス・インターナショナル グローバル経済調査部長のジム・オニール氏は、「対ドルの人民元相場はもはや低すぎるとは言えない」と語っている。
同氏は2005年7月21日に中国が通貨バスケットによる管理フロートを導入して以来、人民元はすでに20％以上も切り上げられているとしたほか、輸出に依存していた中国の経済モデルは変わりつつあり、すでに輸入も大幅に増加していると指摘した。
米国下院議員の「人民元切り上げ圧力」に対し、中国では「西側の一部の国家は、中国が人民元を通貨操作していると非難しているほか、人民元は世界経済の脅威だとする言論すらある」と報じた。
また、中国商務部の報道官は「中国が輸出超過で、米国が輸入超過だからといって、中国が人民元を通貨操作していることにはならない。非難は意味も道理もないものだ」と発言した。また、「人民元問題を政治化することは、世界金融危機への協調的対応にプラスとはならない」と反発を強めており、今後の米中摩擦の拡大が懸念される。（
◆「米中全面通貨戦争へ！」 ３月１７日 イーグルヒット
本日の【重大ニュース】でも採り上げたように、ここ最近、中国人民元に対する各国の圧力が高まり、米国においては「為替操作国」として認定する動きが加速している。
為替操作国と認定されれば、ＩＭＦなど多国間で協議され、是正を求められるのだが、
中国側は一向に引かない姿勢を貫き、米国を批判している。
米国の横暴であり、ブラザ合意で「円切り上げ」を行い、その後、バブル経済と崩壊へ誘導したことを中国当局は懸念しているのだ。
そして、この対立は、報復合戦となり、深刻な事態を招くが恐れがあるのだ。
それらを示すのが、次の記事である。
◆中国「米国債売却」で報復も 避けたい「日本の二の舞い」
超党派の米議員１３０人がオバマ政権に人民元の「為替操作」に関する書簡を送ったことに対し、中国が「米国債の売却」を切り札に、対米報復措置に動く懸念が広がっている。中国は１月末段階で８８９０億ドル（約８０兆円）の米国債を保有するなど世界最大の米財政スポンサー国で、政治的に発言力を高めているからだ。
１４日の記者会見で温家宝首相は、米国の財政状況について「心配している」と述べ、財政赤字やドル安などによって米国債の安定性が損なわれることに懸念を表明した。輸出拡大に向けて人民元相場を維持したい中国として、米国が対中強硬手段に出ないよう牽制した発言と受け止められている。
このため関係者は、「為替操作国の認定などに米国が動けば中国は政治的対抗措置を取らざるを得ず、米国債の売却の有無が焦点になる」とみている。１９９７年に当時の橋本龍太郎首相が訪米時に「米国債売却の誘惑にかられたことがある」と発言、市場で米国債が下落（金利は上昇）した過去の"実績"もある。
温首相は会見で、「金融危機で中国が人民元相場の安定を保ったことが世界経済の回復を促進した」と相場固定を正当化し、政治的に元高圧力に屈しない姿勢を改めて強調した。上 海対外貿易学院の陳子雷副教授によると、中国当局は、日本が８５年に欧米の圧力に屈して「プラザ合意」による円高を受け入れ、日本経済のその後の成長路線を狂わせた経緯を克明に分析しているという。このため「日本の二の舞いを避ける政策に全力を挙げる」（陳副教授）可能性が高い。
米議員１３０人の書簡について、中国政府は明確な対応を示していないが、人民元をめぐる米中摩擦は今後、米国債の扱いなどで政治問題に飛び火する危険性をはらんでいる。【産経ニュース16日】
私はこの"通貨戦争"は、８０年代の米国と日本の関係の例えよりも、１９世紀末の英国と米国の関係に例えた方がよいだろうと思われる。
１９世紀末に台頭してきた米国が覇権国家となる課程で、英ポンドとの摩擦や保護主義的貿易が世界的に強まっていたのだ。
その結果、第１次、世界恐慌、第２次大戦を通して、米国は経済、軍事両面において世界の牽引する覇権国家となっていのだ。
したがって、今回の通貨戦争は歴史の必然でもあり、世界の覇権国家が交代する時に起きる摩擦であり、場合によっては戦争へと発展していくものであることを肝に命じられたい。
無論、中国がすんなりと覇権国家になるとは限らない。紆余曲折を経て、国体（政治体制）が変わった上で君臨することも十分あるのであって、それまでは世界は秩序無き混乱状態となることであろう。
政治、経済、軍事あらゆる場面において世界は動乱の時期を迎えるのであって、元の鞘に戻るようなことはなく、全く新しい世界ができることを意味している。
今は、その過渡期であり、いよいよ各国の利権、利益をかけて本格的な"戦争状態"に入っていくのである。
私が入手した裏情報では、この５月までに中国は、米国への報復として「米国債」を売る、ということだ。（表の情報として伝わるのは、後々かもしれないが）
これにより世界経済は一気に破局の一途へ突き進んでいくのだ！
日本政府は、どちらの立場に与みするかで、全くことなったプロセスを歩むことになるだろう。関ヶ原ではないが、家康側につくのか石田側につくのかで、日本の将来は決定的となる。
いずれにしても、私たちは最悪の場合を想定した対策を打たなければならない。
最低限、今は「現物資産」と「円資産」であるというスタンスには変更はない。
その他の細目や状況の変化等による対策の変更・追加についても適宜会員の方にお伝えしていく予定である。
（私のコメント）
日本は８５年のプラザ合意で円を切り上げられてバブル崩壊を経験して長期低迷を強いられましたが、日本政府はなぜ今回の中国政府のように抵抗しなかったのだろうか？ 円の切り上げ事態は経済状況で避けられないにしても、政治的合意で切り上げを容認してしまうと一気に為替が動いて貿易が大混乱した。
中国政府は元の切り上げに対しても徹底した管理体制をしいて急激な変動を抑えていますが、日本政府はプラザ合意に積極的に賛成して急激な変動を招いてしまった。当時も日米間の貿易不均衡を円の切り上げで調整しようとしたのでしょうが、政府間合意だと急激な変動は避けられない。
アメリカ政府は７１年のニクソンショック以来、金との関係を断たれてドル札を刷りまくって、それで世界から物を輸入してきた。日本も中国もアメリカに輸出してドル札を大量に貯めこみましたが、ドルが安くなればそれだけ為替差損を出してしまう。これを帝国循環と言いますが、帝国の繁栄は印刷された紙切れで世界中の物が買えることだ。
日本も外貨が貯まったのだから世界から物を買えばいいのですが、日本人は貯めこんだ金の使い方を知らない。バブル崩壊前は株や不動産にわれもわれもと投資していましたが、バブルの崩壊で大火傷を負って投資しなくなってしまった。買うのは国債ばかりで国債の利率は下がりっぱなしだ。
こうなると輸出主導の景気対策しか打つ手はなくなりますが、円高では輸出しても利益が出ない。だから欧米各国も通貨の切り下げ競争に拍車がかかっていますが、一斉に切り下げと言う事は理論上無理だから円が切り下げの対象通貨にされてきた。アメリカとすれば印刷したドルで円を買いまくればドル安円高で固定できる。日銀がこれに対抗して円を印刷してドルを買いまくれば円を安く出来ますが、日銀総裁にはそのような発想が無い。
中国が外貨を一気に２兆ドルにまで増えたのは印刷した人民元でドルを買っているからですが、日銀もそうすれば円は安く固定できる。中国のマネーサプライＭ１は３０％にもなりインフレになっていますが、日本は日銀が資金供給を絞っているからデフレになっている。
◆日銀、金融機関向けに２０兆円供給へ ３月１８日 ＴＢＳ
日銀は去年１２月、金融市場に１０兆円の資金を供給する新型オペレーションを導入しましたが、今回の会合でその供給額を２０兆円に倍増することを決めました。ただ、この決定には７人の委員のうち、２人が反対に回りました。
日銀の白川総裁は今回の追加緩和で金利の低下を促し、景気の下支えとデフレからの脱却を目指す姿勢を強調しましたが、デフレ対策については「起死回生、ミラクルのような手段があればやっている。時間がかかりすっきりしないが、粘り強くやるしかない」と述べています。
一方、今回の日銀の決定について鳩山総理は「基本的に歓迎する」と述べ、日銀の追加の金融緩和を支持する考えを示しました。
（私のコメント）
世界中が紙幣を刷りまくってばら撒いているのに、日本だけが資金供給を絞っていたら円高になってデフレになって不景気になって金利が低下する。資金供給すれば１２月も円安に振れたし今回も円安に振れるだろう。銀行が資金供給を受けても国内には資金需要が無いから海外の高金利債権などに投資をする。だから円安になる。
政府日銀はなぜ円高デフレになっているのか理解できない人がいるようですが、世界中が金融緩和で資金供給して景気を回復世させようとしている。日本はバカ正直に国債を発行して財政赤字を積み上げていますが、世界は中央銀行が紙幣を印刷してばら撒くのが景気対策になっている。印刷された紙幣で円を買えば通貨価値はヘッジが出来る。
考えてみれば円が世界の通貨のヘッジ手段になっているのですが、これは事実上の円の基軸化が進んでいるといえる。アメリカがドルを切り下げて輸出を増やそうとする事自体がアメリカ経済の衰退の証明ですが、７１年まではドルが世界最強の通貨だった。それからドルはどんどん切り下げられて円がどんどん切り上げられていった。
中国の人民元が世界から切り上げを求められているのは中国経済の拡大が進んできたからですが、規模的な拡大が進んでも質的に経済力が付いていないから切り上げに抵抗しているのだろう。日本は質的な経済力が付いているから円の切り上げでも対応が出来ましたが、日銀の頑強な資金供給の絞込みで円高とデフレを招いている。
為替相場は相手があってはじめて成り立つものであり、世界中の通貨が一斉に切り下げる事は理論上ありえない。本来ならばドルが基軸通貨として世界の通貨の基準になるべきなのですが、今は円が隠れた基軸通貨になっているから世界の通貨がドルに対して下がっても円だけが高くなった。円がドルの価値を支えているという構造が見て取れる。
もし日本の円が紙幣を印刷してばら撒けば円安になり中心となる基軸通貨が無くなってしまう事になる。７１年以前は一応金が通貨価値を保証していましたが、それ以降はドルと石油が世界に通貨の価値の保証となった。しかしドルが安くなる一方では産油国も値上げで対抗するようになりドルの価値が無くなった。だから将来は円で石油が売買される事も考えられるようになる。産油国は強い通貨を望むからだ。
一時期ユーロが高くなってユーロが世界の基軸通貨になるかと思われましたが、ＰＩＧＳ問題で躓いてしまった。残る手段としては円が基軸通貨となり石油とのリンクで保証される事がありうるだろう。しかし日本には軍事力が無いからアメリカ軍を経済的に支えて用心棒代わりにすればいいのではないかと思う。
本来ならばイーグルヒットに書かれているように、中国が世界の覇権国となり人民元が基軸通貨になると言う見方もありますが、中国経済は人民元高に耐えられるほど質的に高くはない。しばらくはドルやユーロや円や元などの通貨が交錯するのでしょうが、通貨価値を保証するような強い経済を持った国は日本しかない。
＜転載終わり＞
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『中国経済は人民元高に耐えられるほど質的に高くはない。しばらくはドルやユーロや円や元などの通貨が交錯するのでしょうが、通貨価値を保証するような強い経済を持った国は日本しかない。』
大混乱があったにしても、日本はプラザ合意に何とか対応できたようですが、中国は元の切り上げには対応できないそうです。アメリカが元の切り上げの圧力をかければ、中国は米国債を売るぞ、と反発しています。まさに先日朝倉慶氏が言われた通りの展開になっています。アメリカは中国の経済が今後崩れてくるだろうと読んだ末、いよいよケンカを仕掛けてきたそうです。
バイブルコードを基に解読された聖書の暗号からは、上海万博後に中国経済は壊れてくると出ています。今後の米中の抗争には、目が離せません。
●株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/99aabe57c078092d5bcda9c7eb7eb0c9
●朝倉慶氏の意見
http://www.funaiyukio.com/money2/index_1001.asp