＜イーグルヒットより記事転載＞
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「米中全面通貨戦争へ！」
2010年3月17日 21:00
本日の【重大ニュース】でも採り上げたように、ここ最近、中国人民元に対する各国の圧力が高まり、米国においては「為替操作国」として認定する動きが加速している。
為替操作国と認定されれば、ＩＭＦなど多国間で協議され、是正を求められるのだが、
中国側は一向に引かない姿勢を貫き、米国を批判している。
米国の横暴であり、ブラザ合意で「円切り上げ」を行い、その後、バブル経済と崩壊へ誘導したことを中国当局は懸念しているのだ。
そして、この対立は、報復合戦となり、深刻な事態を招くが恐れがあるのだ。
それらを示すのが、次の記事である。
中国「米国債売却」で報復も 避けたい「日本の二の舞い」
超党派の米議員１３０人がオバマ政権に人民元の「為替操作」に関する書簡を送ったことに対し、中国が「米国債の売却」を切り札に、対米報復措置に動く懸念が広がっている。中国は１月末段階で８８９０億ドル（約８０兆円）の米国債を保有するなど世界最大の米財政スポンサー国で、政治的に発言力を高めているからだ。
１４日の記者会見で温家宝首相は、米国の財政状況について「心配している」と述べ、財政赤字やドル安などによって米国債の安定性が損なわれることに懸念を表明した。輸出拡大に向けて人民元相場を維持したい中国として、米国が対中強硬手段に出ないよう牽制した発言と受け止められている。
このため関係者は、「為替操作国の認定などに米国が動けば中国は政治的対抗措置を取らざるを得ず、米国債の売却の有無が焦点になる」とみている。１９９７年に当時の橋本龍太郎首相が訪米時に「米国債売却の誘惑にかられたことがある」と発言、市場で米国債が下落（金利は上昇）した過去の"実績"もある。
温首相は会見で、「金融危機で中国が人民元相場の安定を保ったことが世界経済の回復を促進した」と相場固定を正当化し、政治的に元高圧力に屈しない姿勢を改めて強調した。上 海対外貿易学院の陳子雷副教授によると、中国当局は、日本が８５年に欧米の圧力に屈して「プラザ合意」による円高を受け入れ、日本経済のその後の成長路線を狂わせた経緯を克明に分析しているという。このため「日本の二の舞いを避ける政策に全力を挙げる」（陳副教授）可能性が高い。
米議員１３０人の書簡について、中国政府は明確な対応を示していないが、人民元をめぐる米中摩擦は今後、米国債の扱いなどで政治問題に飛び火する危険性をはらんでいる。【産経ニュース16日】
私はこの"通貨戦争"は、８０年代の米国と日本の関係の例えよりも、１９世紀末の英国と米国の関係に例えた方がよいだろうと思われる。
１９世紀末に台頭してきた米国が覇権国家となる課程で、英ポンドとの摩擦や保護主義的貿易が世界的に強まっていたのだ。
その結果、第１次、世界恐慌、第２次大戦を通して、米国は経済、軍事両面において世界の牽引する覇権国家となっていのだ。
したがって、今回の通貨戦争は歴史の必然でもあり、世界の覇権国家が交代する時に起きる摩擦であり、場合によっては戦争へと発展していくものであることを肝に命じられたい。
無論、中国がすんなりと覇権国家になるとは限らない。紆余曲折を経て、国体（政治体制）が変わった上で君臨することも十分あるのであって、それまでは世界は秩序無き混乱状態となることであろう。
政治、経済、軍事あらゆる場面において世界は動乱の時期を迎えるのであって、元の鞘に戻るようなことはなく、全く新しい世界ができることを意味している。
今は、その過渡期であり、いよいよ各国の利権、利益をかけて本格的な"戦争状態"に入っていくのである。
私が入手した裏情報では、この５月までに中国は、米国への報復として「米国債」を売る、ということだ。（表の情報として伝わるのは、後々かもしれないが）
これにより世界経済は一気に破局の一途へ突き進んでいくのだ！
日本政府は、どちらの立場に与みするかで、全くことなったプロセスを歩むことになるだろう。関ヶ原ではないが、家康側につくのか石田側につくのかで、日本の将来は決定的となる。
いずれにしても、私たちは最悪の場合を想定した対策を打たなければならない。
最低限、今は「現物資産」と「円資産」であるというスタンスには変更はない。
その他の細目や状況の変化等による対策の変更・追加についても適宜会員の方にお伝えしていく予定である。
＜転載終わり＞
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先日朝倉慶氏が指摘されたように、いよいよ中国とアメリカの覇権争いが激化してきたようです。
日本はプラザ合意をアメリカから承諾させられてからは、すっかり経済に力と活力がなくなってしまったようです。中国は日本の二の舞になるのを警戒しているとのことです。これがまた大きな火種になるようです。
●イーグルヒット
http://eagle-hit.com/
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「米中全面通貨戦争へ！」
2010年3月17日 21:00
本日の【重大ニュース】でも採り上げたように、ここ最近、中国人民元に対する各国の圧力が高まり、米国においては「為替操作国」として認定する動きが加速している。
為替操作国と認定されれば、ＩＭＦなど多国間で協議され、是正を求められるのだが、
中国側は一向に引かない姿勢を貫き、米国を批判している。
米国の横暴であり、ブラザ合意で「円切り上げ」を行い、その後、バブル経済と崩壊へ誘導したことを中国当局は懸念しているのだ。
そして、この対立は、報復合戦となり、深刻な事態を招くが恐れがあるのだ。
それらを示すのが、次の記事である。
中国「米国債売却」で報復も 避けたい「日本の二の舞い」
超党派の米議員１３０人がオバマ政権に人民元の「為替操作」に関する書簡を送ったことに対し、中国が「米国債の売却」を切り札に、対米報復措置に動く懸念が広がっている。中国は１月末段階で８８９０億ドル（約８０兆円）の米国債を保有するなど世界最大の米財政スポンサー国で、政治的に発言力を高めているからだ。
１４日の記者会見で温家宝首相は、米国の財政状況について「心配している」と述べ、財政赤字やドル安などによって米国債の安定性が損なわれることに懸念を表明した。輸出拡大に向けて人民元相場を維持したい中国として、米国が対中強硬手段に出ないよう牽制した発言と受け止められている。
このため関係者は、「為替操作国の認定などに米国が動けば中国は政治的対抗措置を取らざるを得ず、米国債の売却の有無が焦点になる」とみている。１９９７年に当時の橋本龍太郎首相が訪米時に「米国債売却の誘惑にかられたことがある」と発言、市場で米国債が下落（金利は上昇）した過去の"実績"もある。
温首相は会見で、「金融危機で中国が人民元相場の安定を保ったことが世界経済の回復を促進した」と相場固定を正当化し、政治的に元高圧力に屈しない姿勢を改めて強調した。上 海対外貿易学院の陳子雷副教授によると、中国当局は、日本が８５年に欧米の圧力に屈して「プラザ合意」による円高を受け入れ、日本経済のその後の成長路線を狂わせた経緯を克明に分析しているという。このため「日本の二の舞いを避ける政策に全力を挙げる」（陳副教授）可能性が高い。
米議員１３０人の書簡について、中国政府は明確な対応を示していないが、人民元をめぐる米中摩擦は今後、米国債の扱いなどで政治問題に飛び火する危険性をはらんでいる。【産経ニュース16日】
私はこの"通貨戦争"は、８０年代の米国と日本の関係の例えよりも、１９世紀末の英国と米国の関係に例えた方がよいだろうと思われる。
１９世紀末に台頭してきた米国が覇権国家となる課程で、英ポンドとの摩擦や保護主義的貿易が世界的に強まっていたのだ。
その結果、第１次、世界恐慌、第２次大戦を通して、米国は経済、軍事両面において世界の牽引する覇権国家となっていのだ。
したがって、今回の通貨戦争は歴史の必然でもあり、世界の覇権国家が交代する時に起きる摩擦であり、場合によっては戦争へと発展していくものであることを肝に命じられたい。
無論、中国がすんなりと覇権国家になるとは限らない。紆余曲折を経て、国体（政治体制）が変わった上で君臨することも十分あるのであって、それまでは世界は秩序無き混乱状態となることであろう。
政治、経済、軍事あらゆる場面において世界は動乱の時期を迎えるのであって、元の鞘に戻るようなことはなく、全く新しい世界ができることを意味している。
今は、その過渡期であり、いよいよ各国の利権、利益をかけて本格的な"戦争状態"に入っていくのである。
私が入手した裏情報では、この５月までに中国は、米国への報復として「米国債」を売る、ということだ。（表の情報として伝わるのは、後々かもしれないが）
これにより世界経済は一気に破局の一途へ突き進んでいくのだ！
日本政府は、どちらの立場に与みするかで、全くことなったプロセスを歩むことになるだろう。関ヶ原ではないが、家康側につくのか石田側につくのかで、日本の将来は決定的となる。
いずれにしても、私たちは最悪の場合を想定した対策を打たなければならない。
最低限、今は「現物資産」と「円資産」であるというスタンスには変更はない。
その他の細目や状況の変化等による対策の変更・追加についても適宜会員の方にお伝えしていく予定である。
＜転載終わり＞
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先日朝倉慶氏が指摘されたように、いよいよ中国とアメリカの覇権争いが激化してきたようです。
日本はプラザ合意をアメリカから承諾させられてからは、すっかり経済に力と活力がなくなってしまったようです。中国は日本の二の舞になるのを警戒しているとのことです。これがまた大きな火種になるようです。
●イーグルヒット
http://eagle-hit.com/