「オリックス－かんぽの宿」疑惑の徹底検証が不可欠 植草一秀氏

　オリックスがかんぽの宿の一括購入に対して、鳩山大臣が待ったをかけた件について、植草氏はこのように言われています。

＜記事抜粋転載＞
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鳩山邦夫総務相が日本郵政によるオリックスに対する「かんぽの宿」一括譲渡に待ったをかけた。

問題は「かんぽの宿」だけの問題ではない。「郵政民営化」の本質に関わる重大さを帯びている。すでに「晴天とら日和」様も詳しく紹介してくだっさっている。

オリックスの宮内義彦会長は小泉内閣の総合規制改革会議議長を務めた人物で、郵政民営化推進論者の一人でもあった。

小泉竹中政治は「郵政民営化」を「正義の政策」として国民にアピールした。「民間にできることは民間に」、「公務員を２０万人以上削減する真の改革を実現しなければならない」と小泉首相は絶叫した。

２００５年８月には、「郵政民営化の是非を問う」ことを目的に衆議院を解散までした。総選挙の投開票日が、同時多発テロが発生した９月１１日に設定されたのも偶然ではないと考えられる。

郵政事業が国営であれば、例えば「かんぽの宿」を払い下げるにしても、より厳格で透明性の高い方式が選択されなければならない。譲渡の時期にしても、日本政府にとって最も有利な時期が選択されなければならないことになる。

ところが、株式の売却はされていないものの、日本郵政という株式会社形態になっただけで、その意思決定は決定的に不透明になるのだ。日本郵政の事業決定は、基本的に民間の商取引と分類されて、さまざまなことがらが、「守秘義務」のベールに覆われてしまうのだ。

間違いのないようにはっきりさせておかねばならないことがある。それは、郵貯資金、簡保資金、日本郵政保有資産、なかんずく不動産の資産は、まぎれもない国民資産であることだ。

２００８年９月末時点でオリックスの発行済み株式のうち、５７．６％が外国人投資家の所有である。つまりオリックスは「日本企業」でないのだ。宮内義彦氏、八代尚宏氏、奥谷禮子氏などは小泉竹中政治時代を代表する「市場原理主義者」の代表でもある。

２００９年という時代の転換点にあたって、「市場原理主義者」と「市場原理主義」、そして「小泉竹中政治」を総括することが絶対に必要である。

日本郵政は「かんぽの宿」だけでなく、保有不動産の譲渡および再開発も進展させている。これらの資産売却にかかる商取引が、国民資産の取り扱いの見地から、十分に公正さと透明性を確保して進められているのかについて、徹底的な検証が求められる。国会は国政調査権を全面的に活用しなければならない。

　●植草氏ブログ
　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
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＜わんわんらっぱーブログ＞もとても参考になります。
　●わんわんらっぱー
　　http://d.hatena.ne.jp/Takaon/20090109
　

「空しいテレビ報道」 天木直人氏

　確かに天木直人氏が言われるように、テレビや新聞、雑誌などのメディアで派遣切りや社会・政治の矛盾を批判している人たちは、安全地帯に居て評論しているのだと思いました。実感の無い空々しい内容になるのも無理はないですね。そういえば、バブルの時の報道はみんな実感がこもっていて、妙に伝わるものがありました。土地や株やゴルフ会員権の値上がりを報道する評論家の人たちは、生き生きとしてました、確かに。

＜記事転載＞
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　「派遣切りを報ずるテレビ番組が空々しい訳」

　　ＣＩＲＣＵＳという若者向けの月刊誌２月号に次のような業界記事を見つけた。

　　・・・視聴率１５％を誇る報道ステーションの司会者である古館伊知郎のギャラが一回１００万円、一年でざっと２億円であるという。それを５割増し要求した古館の評判が悪くなっている。しかし古館にも言い分がある。前任者の久米宏はその３倍もらっていた・・・

　　人の懐具合をとやかくいうのは「さもしい」。貧乏人がこれを言うと僻みだと思われる。それに自分の実力で儲けた金のどこが悪い、という意見ももっともだ。

　　しかし、そういう連中がテレビの前で、正面から資本主義の誤りを声高に叫んでいることに違和感を覚える。

　　古館や久米だけではない。みのもんたとか小倉だとか鳥越だとか、皆かなりの報酬を手にしているのだろう。

　　更に言えば、それらの番組に出演している辛口評論家や有識者もまた恵まれた立場にいる者たちだ。

　　そしてまた報道各社に働く職員はみな高給取りだ。

　　そのような人たちが、自分の事に口をつぐみ、自給１０００円前後の派遣社員問題をなんとかしろと叫んでみても心に響かない。

　　そのような人たちが政府や官僚を悪し様に批判してもうそ臭い。

　　もちろん、政治家や官僚たちは文字通り恵まれた立場だ。

　　税金から多額の歳費と活動費、政党助成金を受け取っている与野党の政治家たちがテレビの前で罵り合っても白々しい。

　　天下りを渡り歩く官僚は勿論だが、月収２００万円を超える最高裁長官が裁判員制度導入の張本人であると聞くと、その日暮らしの勤労者に強制的に負担をさせるぐらいなら、まず裁判官が給料分の働きをしてから言え、といいたくなる。

　　トヨタが役員２９人の年末ボーナスを止めて１０億円を節約したという報道がなされていたが、よく考えてみれば一人当たり何千万円という額の一時金を支給しようとしていたのだ。それを思うとわずか月額１０数万円の非正規職員をすぐに解雇しなければならないのか、と思う。

　要するに国民は二分されているのだ。そしてメディアで声を出している連中はみな恵まれている連中ばかりだ。立場は異なっても、皆恵まれ仲間なのだ。

　そういう恵まれた連中が、自らの身銭を切って派遣労働者の救済に何かしたという話はさっぱり聞かない。

　だから報道がさっぱり心に響かない。言いぱなし、聞き捨てである。

　政治番組が娯楽番組のごとく暇つぶしとなっている。
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　●天木直人氏ブログ
　　http://www.amakiblog.com/blog/
　

「かんぽの湯」のオリックスへの一括売却に、待ったがかかった。 副島隆彦氏

　かんぽの湯のオリックスへの一括売却に、鳩山大臣が待ったをかけたそうです。これが何を意味するのか判りませんでしたが、色々な記事を読むうちに、小泉元首相・竹中元大臣が行った郵政民営化にその原因があることが判ってきました。

＜記事転載＞
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副島隆彦です。　古来、国家資産の売却、すなわち払下げには、時代を巻き込む疑獄（汚職）が付きまとう。　現代の「山城屋（やましろや）和兵衛」である、竹中平蔵の盟友、オリックスの会長の宮内義彦（みやうちよしひこ）に、「待った」がかかった。
管轄である総務省の鳩山邦夫（はとやまくにお）大臣が「待った」の発言をしたのだから、もう、これで払下げは、止まるだろう。すんでのところで、日本国民の財産の外資（がいし）へのたたき売りから、守ることができて、よかった。

かんぽの湯７１施設　を、「数百億円で一括譲渡」というから、一施設で、４億円から５億円だ。３０年前に建てた時には、２００億円から３００億円しただろう。　おそらく、このあとは、１施設４億円とかの、この「やらせ」の落札（入札）価格で、オリックスがまんまと泥棒しようと決まったとおりの「捨て値」の価格で、それぞれの所在の地方自治体に払い下げられるだろう。　

　これで宮内義彦（サーベラスという巨大外資のあやつられ人間）の終わりがはっきりしてきた。　副島隆彦拝

　●副島隆彦氏ブログ
　　http://soejima.to/