国際司法裁判所の中国に対する判決ですが
例によって都合の悪い裁判には出席しないままです。
南シナ海での中国の権益主張「全て法的根拠ない」…豪、国連に書簡提出：読売新聞オンライン 2020/7/25(土) 23:38
オーストラリアは
２年後の今、ようやく2016年の仲裁裁判所の判決を認めたようです。豪中関係が悪化したからでしょうが、４年経過したとはいえ、中国の主張が全面的に退けられた判決でした。
中国はいつものように
いつまで続くのか、この横暴････。
さてさて、皆様はどう思われますか。
金正恩が「核で金王朝を守る」らしいのですが････
金正恩氏「核で永遠に国守る」：共同 2020/7/28 08:47 livedoor
武力競争で国（党）を守ろうとしたのは
いかにも共同らしい朝日に沿った主張ですね。
ソ連にも若干の「心」があったのでしょうが････
国民を飢餓に陥れても平気な「独裁者金正恩」ですから、同族韓国大統領の不幸な老後どころか、「のたれ死に」あるいはそれ以上のひどい状況が匂ってきます。
それを拒否した「北朝鮮の核開発」でした。
彼我（ひが）の違いですが
「もろともにあはれとおもへ山桜 花よりほかに知る人もなし」という左遷人（前大僧正行尊 81歳 1054～1135）を思っていませんか？
さてさて、皆様はどう思われますか。
英Guardianの米批判です。
米コロナ対策は「成り行き任せ」 連邦レベルの戦略なし 報告書：The Guardian 2020/7/28(火) 15:46
Guardianが、米各州で
「ほとんどの場所で一貫性がなく、不完全で、アクセス不能」
とし厳しい米の批判をしました。
「非常に重要な情報のうち半分以上が、いまだにまったく報告されていない」
トランプ政権にそれを解決する能力がない、と断言しているに等しいのでしょう。
これに対してトランプは通常の見苦しい反発を見せるに違いありません。
さてさて、皆様はどう思われますか。
駐韓米大使のハリスですが
駐韓米大使、口ひげそり落とす 朝鮮総督を想起とかつて物議に：afp 2020年7月27日 21:01
ハリスの母親は日本人（日系米国人）で
口ひげが総督を思い出させるという声も。
「口ひげは個人の好み」「歴史から都合のよい部分だけを抽出」とハリスは反論するも、韓国人に通じるか。
思えば（まだ大使ですが）ハリスは次のようでした。
2018/07/xx ハリスが駐韓米大使として着任
2019/08/29 外交部が「失望表明」自制要請
2019/10/20 韓国学生の米公邸塀よじ登り事件
2019/xx/xx 駐留米軍の費用５倍を要求
2020/02/11 リッパート・ハリス問題で反米に
しかし新型騒動で一転して反中に
2020/04/10 ハリスの年内辞任検討報道
2020/07/27 ハリスがヒゲをそり落とす
2020/11/03 米大統領戦（共和トランプか民主バイデンか）
いずれも左右に大きく振れる韓国社会
さてさて、皆様はどう思われますか。
破局を迎える前に････
「韓日関係、破局を迎える前に強制徴用問題の解決法を探るべき」：中央日報日本語版 2020.07.27 07:12
記事では
「（市民社会）の元老たちは韓日関係が破局を迎える前に徴用問題のさまざまな解決法を探るべきだということで意見が一致した」
とありますが、偽装の韓民族ですから、これさえあやしい。
根本的な解決を目指さねばなりません。
「なぜ破局を迎えつつある」か、その原因は韓国の自滅（自業自得）にあり、決して日本側の問題ではありません。
破局をさけるために、はっきりしているその「原因」を無視し、なんとか「解決」しようとする。
本末転倒ではありませんか。
そこには「自分には誤りがなく、いつも相手に責任がある」という韓民族の固い信念があり、自分は原因ではないが、相手（この場合は日本）に謝罪させてなんとか解決したい、という欲望が見え隠れしています。
江戸時代にもあっただろうと思われる土地問題。突き詰めるならば、江戸幕府の制度的問題になるでしょう。
同様にこれを突き詰めるならば
この認識を変えねばならないようです。
あり得ないことですね。
まだ韓国もまだ「27年」です、改めるにはばかること勿れ（なかれ）、ですか（笑）。
破局を避ける最善の方法として
「1.」は「徴用工問題の解決が破局を避け得る」としておりますが、そうではないことが視野狭窄症の韓民族には通じませんか。もう一度言うならば、法のあり方と扱い方に齟齬があったため徴用工問題が起こったのであり、徴用工問題を解決して破滅を防ぐというのは本末転倒なのです。韓国の法全体の問題なのです。
「2.」が先であることは、洋の東西を問わず「法治国家」なら誰でも賛成することです。
「いくら報復だ（その認識がそもそも間違っている）」とされようとも、海外で通用する法律で罰するしかないでしょう。これぐれも韓国のように「日本だけで通用する法律を適用」することだけは避けましょうね。
もし韓国の言う通り「道徳・感情」を「法」よりも上に置くならば、今度は「道徳・感情とは何か」という議論になってくるでしょう。その生産性がないと思われる議論を避けるために「国際条約・批准」というものができたのです。
韓国の自滅を棚に上げて解決方法を探る
この無意味さが、おわかりでしょうか。
自滅に至った原因を棚に上げて解決などあり得ません。
棚に上げて「解決の本質」を見誤らないようにしたいもので、法治国家と非法治国家の境目だろうと思われます。
さぁ
どちらの制度が、より重要なんでしょうか。
もしも
それでもいいのでしょうか。
これを回避するために「国と国との条約」と「 批准した条約は国と国内法を拘束する 」という原則を作ったのです（1965/08/14 韓国国会が請求権協定を批准したのです）。
なぜこんな簡単なことを理解できないのでしょうね。
韓国は、外国との問題を、国内だけで通用する道徳や感情で解決しようとしています。それが「破滅する前に徴用工問題を解決」の発想になっているのでしょう。
すでに破滅しているかも知れませんが････
韓国は、まるで
国内だけで通用する道徳
で国外問題を解決しよう、としているかのようです。
「視野狭窄症」を感じずにはいられません。
これが
とする韓国左翼政権の行動に原因があります。
よって
「破滅する前に徴用工問題を解決」
には反対せざるを得ません。
破滅する前に徴用工問題を解決留する、なんぞは、日本が法治国家を目指していることを放棄すものでしょう。
日本が法治国家を目指さない（韓国同様に非法治国家を目指す）、でもいいんですか。
さてさて、皆様はどう思われますか。
