カンムリワシ、ワシは名ばかり、言うばかり

20年前探せばカンムリワシがいて、10年前そこにはカラスがいて、いま両方ともいません。よって最近ではそれ以外の話題に。

アメリカの醜聞202 壁建設と政府機能

2019年01月12日 15時05分36秒 | 海外

米メキシコ国境添いの壁建設

この費用50億ドル(約5400億円)の予算を通さないので米政府機関の一部が閉鎖され、これが今日「21日目」に並んだとのことです(過去最長タイ)。

しかしまだ、共和党ー民主党のあいだに妥協の兆しは見えておりません。トランプは何ヶ月でも何年でもと、何としてでも「公約(壁建設)」を実現するとし、邪魔しているのは民主党だと言っております。

今回の場合、正月休みを挟んで「タイ21日目」にならんだのですが、アメリカでは自宅待機やら無給など給料を受け取れない人たちが増えているとのことです。例えば夫が無給状態なので共働きの妻(教師)の給料だけでは家賃を払えない人もいるようです。

そういった人を犠牲にしてでも

  • 民主主義を否定して「民主党」が邪魔している

と言えるのでしょうか。

公約を実現するためには

  • 議会承認の必要がない「非常事態宣言」をして米兵に壁を作らせる 

のが正しいのでしょうか。 

いまアメリカで最も注目されるのは

  • 政府機能一部停止がいつおさまるのか

であり、その次に

  • 米中貿易問題
  • 第2回目の米朝会談の場所問題 

があるのでした。

  • 「公約」を実現しようとして政府機能を停止させる大統領 
  • 「非常事態」でないのに「非常事態宣言」の選択肢で威嚇し「米兵による公約の壁建設」を実現させたい大統領
  • トランプが大統領候補時代の公約は、壁建設費用を「メキシコ人に支払わせる」でしたが、いつの間にか「アメリカ人の税金で支払う」ことになり、それをFTA規則にない「FTA貿易でメキシコ人に負担させる」ことが可能か。これもまた大統領側近の「浅知恵」なんでしょう。きっと処世術の1つかも知れません。
  • 政策の変更を告げない政治家にだまされないようにしましょうね。

こんな程度の大統領を選んだアメリカ国民に、慎んで「お悔やみ申し上げます」(笑)。

韓国の文在寅といい、アメリカのトランプといい、共に世界中に迷惑をかけている人たちが、一刻も早く弾劾され、表舞台から消えるよう、わたし祈ってます~ぅ

さてさて、皆様はどう思われますか。


中国に関する醜聞466 台湾

2019年01月12日 14時17分37秒 | アジア

台湾問題で

中国の習近平が「1国2制度」を主張していますが 

香港をみていると中国の

「一国二制度」は偽装・ペテン

であり、もう誰もだます事はできないでしょう。

どこへ行ったか「香港の1国2制度」。返還されれば、規則なんてどうでもいいのです。

中国は、そんな程度の信頼性のない非法治国家でした。

台湾の一国二制度は、あり得ません


中国の一国二制 空証文では信用されぬ:中日新聞 2019年1月12日 


香港の「高度な自治」はどこへ行ったのでしょう。

台湾の人たちは対岸にある香港を注視してきました。

よって台湾人は、中国の「一国二制」を信じません。 

私は見ています。中国共産党は

  1. 台湾に「武力行使を匂わせ平和な統一」と言い
  2. 米国に「頭に銃を向けられて交渉せず」と言う 

同じことを言っていますね。

  • (1)は中国が台湾へ突きつけた「統一に向けた挑戦状」ですが、台湾ではこれを拒否し「銃を頭に突き付けられた状態では交渉しない」とし、武力行使をちらつかせているため、台湾は戦争に備えております。
  • (2)はアメリカから突きつけられた貿易不均衡の理由ですが、守りようがないほど厳しいので中国は「銃を頭に突き付けられた状態では交渉しない」と言っています。アメリカは、改善策がない限り交渉には応じられないとしております。別にアメリカは武力行使を匂わせていませんが、中国は例の被害妄想でこう言っております。

つまり中国は

  • 台湾に対しては、中国の思い通りにさせる
  • 米国に対しては、米国の思い通りにさせない

ここから見えてくるのは

中国韓国は、情緒的な国家運営

中国韓国は、非法治国家 

もう一度申し上げますが

  • 中国は台湾に対しては「銃を突きつけながら」交渉したい
  • 中国は米国に対しては「銃を突きつけられて」交渉しない

の突きつけ」を、都合のいいように解釈していますね。

さてさて、皆様はどう思われますか。


中国に関する醜聞465 警戒

2019年01月12日 11時06分26秒 | アジア

中国を警戒する国が増えてきました。

いまさらという感じもしますが、もう少しようすを見ようという考えもある中で、多くの国が中国共産党、いや共産主義そのものを警戒し始めたようです。 


中国を警戒? 豪州、太平洋の島国と安保協力を強化:朝日新聞 2018年7月12日

太平洋の小国が中国の影響下に入ることを、オーストラリアが警戒し始めました。国境を越えた麻薬などの犯罪対策と人材育成の内容としていますが、背景にはしのびよる中国の動きがあります。 


しかし、最近のインド洋での中国海軍の動きや、去年の国境地帯での軍事的緊張、さらには『一帯一路』を口実にインド包囲網を構築するような動きに反発して、中国を警戒し、非難する発言が頻繁に聞かれるようになりました。:NHK 2018年1月25日 

国境問題をかかえるインドは、中国を敵視しているとは言え、最近は比較的穏便な方でした。

しかし一帯一路を口実に世界へ乗り出した中国を、インドは軍事的に警戒し始めたのです。  


かくしてフランスの対中警戒感は徐々に高まっている。フランスは南シナ海でおびただしい数の「中国漁民=海上武装民兵」が水産資源を大量に密漁している実態も学習しているだろう。南シナ海での沿岸国の取り締まりが厳しくなれば、「漁船艦隊」は南太平洋を目指して、今以上に殺到する。産経新聞 2017.1.16

南太平洋に植民地をもっているので、不作法な密漁以外でも目を光らせるようになり、フランスは中国を警戒しています。


ドイツでも中国警戒論=外資規制を大幅強化:時事 2018/12/22

企業買収でドイツは中国を警戒し始めていますが、中国を想定しEU域外からの投資を規制しようとしています。先端技術の流出を憂えているのでしょうか。 


米、対中貿易協議を拒否=改善策提示が再開条件-WSJ紙:時事 2018/10/26

もちろん中国への貿易関税を仕掛けているアメリカも十分に警戒しています。先に出している問題点への改善策を出さない限り、貿易協議に応じない意向です。

かっとなる(反射的に事務的な報復をする)期間が過ぎたら以前通りでも冷静になれる、というのは中国の勝手な思い込みらしい。「改善策を出さないで、どうして改善できる」というのでしょうか。

中国人がやっている交渉術そのままでしょうか、自分ならもっとうまくごまかせると思っているようで、中国人の「威嚇交渉」の実像が見えてきたようです。


中国資本の一方的流入も背景:2017/7/23

最近ラオスでも中国人が襲われる事件が起こっています。ラオスは中国と陸上で国境があり長年中国の属国を続けてきており、中国から見たら友好国なんですが、急激に中国の影響力が大きくなり、不安を感じた人がいるのでしょう。ビエンチャンのビルには中国銀行が入っていてその中では中国語が飛びかう中国の光景がみられるようで中国の影響が現実にみられ、中国マフィアが入り込んでいることからも目をそらせてはいけません。

インドネシアでは、単純労働者も中国から送られてきて、地元の人を排除しようとしているとのことです。 


いっぽう、中国が何を警戒しているか、ですが・・・・・・  


中国政府は、統制下にはない組織的な運動について、宗教活動も含め警戒している。識者らは、習近平(Xi Jinping)国家主席の下でそうした組織に対する監視が強化されていると指摘している。:afp 2018年9月10日

中国では、国内の「反中国共産党の組織」を警戒しているようです。 


中国、「空母」導入を警戒=自国戦力増強急ぐ-防衛大綱・中期防:2018年12月18日 

中国は、自分の影におびえているようです。つまり、自らの軍事増強を棚にあげて、それに対抗しようとする日本を悪と決めつけてそれにおびえ、さらに自国の軍事を増強しようとしています。

非効率な国家運営とともに軍事増強路線がありますが、中国でそれを支えるのが農村地区との経済格差でした。富の偏在があるからこそかろうじて成り立っているのでしょう。

自らが脅威」になる無法行為繰り返しながら、自ら中国「脅威」論をとなえて警戒感を薄めようとしたり、やることが汚いですね。


こんな中国について

毅然とした中国を頼もしく思う」人がいるらしいですね。実際には「無法国家が無頼(ぶらい)にふるまっているだけ」なんですが・・・・・・。

これらの人たちは「メガネが似合う文在寅」というような「現実を無視したきれい事」に焦点をあわせているようで、うるしかぶれ」「共産主義かぶれ」は昔からの狭い視野に起因しているようです。

危機にある中国・韓国だからこそ、そんな人たちをねつ造する必要があったのでしょう。

だからといって、習近平や文在寅を「毛嫌い」するのもどうかと思いますが、報道規制にだまされることなく、「現実をそのまま広く知ることの大切さ」を忘れないようにしたいものです。

いまや

中国は、世界各国から見放された国々、例えばベネズエラ(投資)、ニカラグア(運河建設)へ接近しつつあります。

中露は、まるですき間産業のようにキューバ・ベネズエラ・ニカラグアという3大腐敗社会主義国家からさえ搾取しようとしています。

しかしやむを得ません、これら3国は、儲け中心の日米よりも独裁色あふれる中露を好むようですから。

このように世界中から嫌われている中国ですので

もう今では部族対立に明け暮れる危険なアフリカしかだませなくなりましたが、そのアフリカでも、ぼちぼち気がつき始めましたか・・・・・・

その1 その2 その3 その4

100%信頼できる報道社などなく、どこをどの程度信頼するかを判断するのはあくまでも自分です。

さてさて、皆様はどう思われますか。