カンムリワシ、ワシは名ばかり、言うばかり

20年前探せばカンムリワシがいて、10年前そこにはカラスがいて、いま両方ともいません。よって最近ではそれ以外の話題に。

ロシアの醜聞 05

2015年08月01日 01時46分43秒 | 海外

似ていますね。

  • ロシアがウクライナ領クリミア半島を相手の国の意向など関係なく自分勝手に武力併合した違法なやり口
  • 中国が南沙諸島などで相手の国の意向など関係なく自分勝手に埋立てる違法なやり口

とにかく、自分に利ありと考え、相手に隙(すき)がある地域を見つけたら、その地の主権がどこにあろうとも、そこを所有したいという欲望にかまけて、なんだかんだと口実をもうけ、「そうだ、侵略し領土拡張が可能だ」と判断する独善性が芽生えるところなど、いかにも共産主義国家らしい。


ロシア内務省職員11万人を解雇、経済苦境でプーチン氏 

ロンドン(CNNMoney) ロシアのプーチン大統領は25日までに、同国内務省の職員約11万人を大量解雇する大統領令に署名した。総数の1割に相当し、同省の職員数は今後100万人をわずかに超える水準にとどめられる。 

ロシア経済は現在、原油価格の低落やウクライナ危機に絡む欧米の経済制裁などで打撃を受け、近年では最悪規模とされる苦境に陥っている。今回の大規模な公務員削減計画はこの窮状の克服を図る対策の一環となっている。:CNN.co.jp 2015年7月25日 


ロシアと中国は、共に

  • 言論を弾圧している国〔国の方針と異なる意見を表明させない。もし表明したら即刻逮捕。〕
  • 共に共産主義国〔ロシアや中国はもう共産主義国ではないと信じている方がいたら「はい、お疲れさん」(笑)〕

よって、

相手のことなど関係なく、旧ソ連時代から格下とみなしていたウクライナ国のクリミア半島を武力併合〔2014年3月〕。

これはEUがノーベル平和賞を受賞した2012/10から1年5ヶ月後、ロシアが練りに練ってねらった暴挙でした。

ロシアがウクライナ領クリミア半島を武力侵略しても、ノーベル平和賞を受賞したEUは、武力で反撃しにくいとにらんでいます。狡猾ですね(笑)。

ただしその後、経済制裁を受け、原油安ロシア・ルーブル安が重なって財政が悪化し、今回このような100万人内務省公務員の1割削減に踏み切ったわけです。

こういうように

ノーベル平和賞を逆手(さかて)に取るのが共産国の常套手段で

  • 2000年にノーベル平和賞を受賞したのだから韓国大統領金大中が強硬になるはずはないとして巧妙にだまして利益を得たのが儒教風味の共産主義的封建国家北朝鮮韓国があの無頼漢である北朝鮮に太陽政策とは!
  • 2009年にノーベル平和賞を受賞したのだから米大統領オバマが武力発動することはないとみたのが中国南沙諸島などでオバマが強硬になれなかった
  • 2012年にノーベル平和賞を受賞したのだからEUの武力反撃はないとみてウクライナ領クリミア半島を武力占領したロシアEU・NATOが武力反撃はしなかったものの世界中から経済制裁されましたね

ノルウェーのノーベル平和賞選定者は

自らが選定した受賞者が、「受賞が主な理由で共産勢力による被害を受けている」事実を、ご存じかな(笑)。

ロシアのこのやり口は、

ウイグルやチベットを武力侵略し、そして今パラセル諸島(西沙諸島)などで、国際関係など無視して、一方的に、勝手に、独自の路線で、埋め立て工事を進め、領土を拡張している中国と、まったく瓜二つです。

中国とロシアの両国には、

  • いつも自分に正義があり相手が間違っているとする尊大さがみられます。
  • 両国には、「正義」を振りかざす国には「正義」が存在しない、ということわざを贈呈したいものです。きっと意味が分らないと思いますが(大笑)。

今回のプーチンによる職員1割解雇は

  • 身から出たサビで、ウクライナを侵略したため経済制裁された結果なのですが、この状態が続けば、更に人件費を削減しなければなりません。
  • これはロシア国内での不穏な動きにつながるだろうと思われますが、なんのなんの、例の煽動という手があります。
  • 不満分子を徹底的に弾圧し、政府ヨイショ人間を前面にすえ「国民はこう考えているのだ」と美しくも都合のいいように世論を誘導するのがいつもの手口で、これにコロリと欺される日本人も、また多い(笑)。
  • このロシアの手法は、中国共産党のやり口と同じで、弾圧国家の、もはや終末状態と言えます。
  • 異常なほど強引に大国づらをするロシアと中国が、核分裂ならぬ、内部分裂を起こして、より小さな独立国の乱立状態になるほうが、今よりはまだましだ、と私は考えます。それでこそ民族自決の生き方ができるというもの。
  • そういう時代には、もちろんアメリカも、いくつかの共和国に分裂しているはずです。
  • ただしそういった混乱に乗じて、イスラム過激派がもっと表に出てくる可能性があり、ロシア・中国・アメリカが最も恐れるところとなっております。