静岡空港もＭＯＴＴＡＩＮＡＩ ４月１８日

結局、おカネなんだ。ライブドアの堀江氏の「価値」は、おカネがすべて。逆にフジテレビは、おカネで会社を守りぬいた。堀江氏とフジテレビ日枝会長・村上社長、ニッポン放送の亀渕社長の４人が笑顔で和解を強調すればするほど、一連の騒動はいったい何だったのか？と、社会を巻き込んだマネーゲームに、心底溜息が出てこない？一千億を超える巨額マネーが動いているのに、堀江氏の言う業務提携とは、例えば女子アナの活用。そんな子どもじみた内容のために、巨額マネーが動く世界。暫くは、堀江氏の顔、見たくないな。

新石垣空港建設に関する環境影響評価に対する、北側国土交通大臣にあてた小池環境大臣の意見書が、今日、環境省ＨＰにアップされた。意見書は１５日に公表されたのにアップの兆しがなかったために、１６日夜、頑張ってこのブログにアップした。が、希少価値があったのは、１日半だけだった。

新石垣空港と並んで、同じく必要性が認められない空港が静岡空港だ。新幹線の駅が日本一多い県が静岡県。県の東部は羽田空港、県の西部はセントレア中部国際空港に、いずれも２時間圏内だ。現段階では全日空も日本航空も、静岡空港に積極的には乗り入れたくはないと言っている。そんな、はなっから赤字覚悟の空港を、何故、貴重な税金を投入して建設しなければならないのか、さっぱり理由がわからない。新石垣空港と同様に、目先の公共事業にのみ、関心があるだけなのだ。

多くの空港反対派の運動をよそに、建設が始まらない段階から静岡空港建設には国の補助金がついた。建設に反対するお茶農家の人らが、今尚踏みとどまっているため、用地の買収は完全ではなく、国土交通省の社会資本整備審議会により、来月には土地の強制収用にＧＯサインが出るのではと危惧されている。ただ、ここにきてにわかに、国土交通省としては裁定を下しにくい情勢になってきた。今夏、静岡県は県知事選挙を控えているためだ。国土交通省は、空港問題（強制収容問題）を知事選の争点にしたくない様子だが、莫大な税金が投入される公共事業なのだ、活発に議論してしかるべきではないか。

このまま、新石垣空港、静岡空港と、国土交通省が建設にＧＯサインが出したなら、それは資源の無駄遣いの極致と言える。北半球最大の美しい珊瑚礁のたとえ一部でも失うことは、地球人として自分で自分の首を絞めるようなものだ。ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ！！羽田空港もセントレアも至近距離にある静岡県に、初めから赤字覚悟で空港を建設するなんて、小学生が考えたって税金のムダ遣いだ。ああ、血税がＭＯＴＴＡＩＮＡＩ！！新石垣空港も静岡空港も、限りある資源・財源のムダ遣いだ。ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ！！ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ！！

静岡空港は、既に建設が始まっている。今更、元の自然を取り戻すことはできないが、是非ここを、燃料電池の供給基地へと方針を大転換させてもらいたい。２１世紀はエコカーの時代だ。ハイブリッドの開発に出遅れた米ＧＭは、今、会社存亡の危機にある。世界の自動車業界のトップを独走するのが、高品質と同時にハイブリッド車の開発に成功したトヨタだ。愛・地球博の跡地に、トヨタの燃料電池基地が誕生するかもしれない！？静岡空港予定地には、スズキとヤマハが共同して燃料電池基地をつくろう！！

新石垣空港整備事業に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見 ４月１６日

昨日公表された、国土交通大臣にあてた新石垣空港建設に関する小池環境大臣の意見書が手に入った。来週には、環境省ＨＰにアップされると思われるが、ここに全文を掲載する。
残念ながら着工が前提にあるが、特にコウモリとサンゴ礁への影響について、かなり詳細に注文をつけて、それぞれに、その過程を補正評価書に記載することを要請している。これらの要請に対して、沖縄県が真面目に取り組めば、工事の着工はかなりの延期を余儀なくされるだろう。沖縄県がどこまで本気に取り組んでいくのか、しっかりと監視していきたい。同時に、白保の海の西表国立公園への編入と世界自然遺産への登録に取り組むことによって、なんとしても、建設阻止につなげていきたい。

「新石垣空港整備事業に係る環境影響評価書に対する環境大臣意見」（２００５．４．１５）

新石垣空港整備事業実施区域及びその周辺地域では、ヤエヤマコキクガシラコウモリ、カグラコウモリ、リュウキュウユビナガコウモリ（以下、これら３種を「小型コウモリ類」と言う）、カンムリワシ、コガタハナサキガエル、オカヤドガリ類等の希少類、固有種が生息・生育しており、また、前面の海域には北半球で最大級の規模であると言われているアオサンゴ群集を含むサンゴ礁生態系が広がっている。
本事業の実施に当たっては、小型コウモリ類やサンゴ礁の保全をはじめとして、これら希少な生物や生態系の保全を図るため、本事業の環境影響評価書について、下記のとおり意見を述べる。

１、小型コウモリ類への影響
当該地域の洞窟群を利用している小型コウモリ類個体群（集団）は、石垣島全体の個体群の相当な割合を占めることから、その個体群の繁殖に重大な支障が生じた場合、石垣島の全個体群の存続に著しい影響を及ぼすおそれがある。このため、事業実施に当たっては、当該洞窟群を利用している小型コウモリ類に与える影響を可能な限り回避又は低減する必要がある。
以上の観点から、以下の措置を講じること。

（１）小型コウモリ類が出産・ほ育の場として利用しているＡ洞窟及びＤ洞窟については、その保全に万全を期すること。

（２）本事業の実施に伴い消失するとしているＢ洞窟、Ｃ洞窟及びＥ洞窟については、できる限り小型コウモリ類が継続してこれらの洞窟を利用できるよう、実態、機能等について専門家の指導・助言を得た上で、可能な限り保全すること。また、検討の過程及び講じる措置を評価書に記載すること。

（３）事業実施区域及びその周辺で、Ａ～Ｅ洞窟以外に確認されている洞窟については、小型コウモリ類の利用について、追加調査を行うこと。調査の結果、小型コウモリ類の利用が確認された場合は、できる限り小型コウモリ類が継続してこれらの洞窟を利用できるよう、専門家の指導・助言を得た上で、可能な限り保全すること。また、検討の過程及び講じる措置を評価書に記載すること。

（４）ヤエヤマコキクガシラコウモリが出産・ほ育を行うＡ洞窟奥部の上部にドレーン層が設置される場合は、Ａ洞窟奥部の地下水に影響を及ぼすことがないよう、ドレーン層の位置、浸透方法についてさらに検討を行い、それらの見直しを含めた適切な措置を講じること。また、検討の過程及び講じる措置を評価書に記載すること。

（５）小型コウモリ類が生息する洞窟の周辺において樹林、草地等の改変を行う場合には、移動経路及び餌場を確保すること。また、移動経路及び餌場が出来る限り早く確保されるよう樹林、草地等の改変の工程を工夫すること。これらの検討の過程及び講じる措置を評価書に記載すること。

（６）本事業の実施に当たっては、専門家の指導・助言を得た上で、工事の施工方法、時期等を検討し、これら小型コウモリ類の生息環境に急激な変化を与えないように配慮すること。特に、工事中の騒音・振動に対する環境保全措置については、小型コウモリ類の出産・ほ育の時期における工事を避けることも含め、適切な措置を講じること。
また、これらの検討の過程及び講じる措置を評価書に記載すること。

（７）事後調査については、事業実施区域及びその周辺区域の小型コウモリ類が利用する洞窟を対象とし、調査項目に工事中及び航空機の離発着による騒音・振動を加えること。事後調査の結果により影響が著しいと判断される場合は、専門家の指導・助言を得た上で、適切な措置を講じること。また、その旨を評価書に記載すること。

（８）今後、新たに、事業実施区域及びその周辺で洞窟が確認された場合は、すでに確認されている洞窟と同様に小型コウモリ類の利用について調査を行い、利用が確認された場合は、できる限り小型コウモリ類が継続してこれらの洞窟を利用できるよう、専門家の指導・助言を得た上で、可能な限り保全すること。また、その旨を評価書に記載すること。

（９）人工洞窟については、専門家の指導・助言を得た上で、補正評価書の公告後のできる限り早い段階で設置すること。また、小型コウモリ類の習性を踏まえ、他の洞窟の形状及び気温・湿度等の生息条件、周辺の地形・地質や植生などの立地条件等を考慮しつつ、適切なものを整備すること。

（１０）小型コウモリ類の保全については、事業実施区域や事業者が取得する地域の周辺の洞窟の保全や採餌場としての林地の保全等周辺の土地利用が極めて重要であり、小型コウモリ類の生息に影響を与えないような土地利用が図られるよう、小型コウモリ類の保全、保全に関する情報の提供、石垣市や沖縄県等の関係機関への要請などを行うこと。また、その旨を評価書に記載すること。

２、サンゴ礁生態系への影響
濁り、栄養塩などの水質の変化、赤土等の堆積がサンゴ礁生態系に影響を与えることが懸念されるため、以下の措置を講じること。

（１）事業実施区域及びその周辺区域への降雨及び流入水が、轟川に流入し、又は海域に流出する経路及びその量について把握し、その結果を評価書に記載すること。

（２）濁水をそのまま地下浸透することにより赤土等を除去する手法については、浸透ゾーンとして予定している場所における浸透の状況、浸透させようとする濁水の濁度、浸透能やその低減の程度等を把握した上で、浸透ゾーンの浸透能、ろ過機能等の評価を行い、集水計画、浸透ゾーンの容量及び調整池の必要性、濁水の前処理の必要性などを検討すること。さらに、計画どおりの浸透能を維持していくための浸透ゾーンの管理、降雨前の集水施設の点検、降雨中の監視など、施設の管理方法についても検討を行うこと。また、これらの結果を評価書に記載すること。

（３）河川を通じて海域にもたらされる赤土等による濁り、堆積の影響については、現在の土地利用において当該事業区域及び事業区域上流から轟川に流出している赤土等の濃度及び総量を調査し、これらバックグラウンドとの比較や事業区域からの現在の赤土等の流出との比較により、本事業による影響の評価を行うとともに、機械処理設備からの排水濃度について検討を行うこと。また、降雨前の集水施設の点検、降雨中の監視を含めた機械処理設備の管理方法についても検討を行うこと。これらの結果を評価書に記載すること。

（４）地下水については、濁りの変化について事後調査を実施すること。また、調査の結果、著しい変化が認められる場合には、地下浸透を一時中断する、調整池等に濁水を貯留するなど、適切な赤土等流出防止対策を講じること。その旨を評価書に記載すること。

（５）サンゴ礁類、海草藻類等の海域生物及び海域生態系の環境監視については、調査監視項目に赤土等の堆積量（ＳＰＳＳ）を加えるとともに、トウールグチから轟川河口南側の海域も含め、調査地点を設け、年間を通じた調査及び大規模な降雨後の調査を行うこと。また、その旨を評価書に記載すること。

（６）本事業の実施にあたっては、自らの流出防止対策を実施するとともに、調査結果の提供など関係者への働きかけを行うなど関係者と一体となって、赤土等流出防止対策を行うこと。また、その旨を評価書に記載すること。

（７）旅客ターミナルから発生する汚水の処理について、全窒素（ＴＮ）、全燐（ＴＰ）の処理能力を持つ浄化槽を設置すること。また、その旨を評価書に記載すること。

３、その他の重要な生物への影響

（１）環境監視については、カンムリワシに加えてリュウキュウツミ及びズグロミゾゴイを対象種とし、これら３種の監視項目については、カンムリワシと同様の項目に航空機騒音の影響を加え、専門家の指導、助言を得た上で、繁殖期を含めた適切な時期に実施すること。また、その旨を評価書に記載すること。

（２）各工区において工事に着手する際には、事前に、工事区域及びその周辺区域においてこれらカンムリワシ、リュウキュウツミ、ズグロミゾゴイの営巣の有無について確認調査を行い、営巣が確認された場合には、専門家の指導、助言を得た上で、適切な措置を講ずること。また、この旨を評価書に記載すること。

（３）繁殖のため陸域から移動するヤシガニ、オカヤドカリ類については、専門家の指導、助言を得た上で、移動経路の位置及び構造等についてさらに検討し、必要に応じて新たな移動経路を確保するなど、適切な措置を講じること。また、検討の過程及び講じる措置を評価書に記載すること。
また、事後調査を実施すること。その旨を評価書に記載すること。

（４）生息地の消失に伴いビオトープや生息適地への移動を図るとしているハナサキガエル類、コガタノゲンゴロウ、サキシマヌマエビ、オカイシマキガイ、ムラクモカノコガイ、コハクカノコガイについては、段階的に移動を行うことも含め、移動先、移動時期、方法等について事前に検証を行いつつ、実施すること。また、ボックスカルバートに工事の濁水が流れ込み、ビオトープに甚大な影響を与えることがないように、濁水の管理を行うこと。これらについてはその旨を評価書に記載すること。

（５）今後、重要な生物が新たに確認された場合は、専門家の指導、助言を得た上で、必要な調査を実施するとともに、適切な措置を講じること。また、その旨を評価書に記載すること。

４、その他

（１）空港管理用車両及び作業用の車両について、二酸化炭素の排出の少ない車両の導入に努めること。また、空港利用事業者等に対して、航空貨物取扱自動車等関連車両に二酸化炭素の排出の少ない車両の導入に努めること、地上動力支援施設（ＧＰＵ）の設置に努めること等を要請すること。

（２）今後、環境影響評価の前提となった飛行経路等に変更があり航空機騒音による影響が拡大することが懸念される場合には、必要に応じて、環境への影響を改めて予測、評価し、所要の措置を講じること。また、その旨を評価書に記載すること。 （以上）

新石垣空港建設にＧＯサイン！？ ４月１５日

新石垣空港建設に関する環境影響評価について、小池百合子環境大臣の意見書が公表された。まだ原文を読んだわけではないが、非常に残念なことに、私の期待通りにはいかなかったようだ。結局は、利権のしがらみを断ち切れないのが自民党政治ということか。

今回の小池百合子氏の意見書については、小池氏が兼務する沖縄担当大臣としての狭間に立ち、純粋に環境大臣としての意見を出すことができるかどうか懸念されていた。案の定、コウモリなど希少生物の保護については、「可能な限り保全すること」と、極めて抽象的な表現にとどまっている。珊瑚礁への影響については、「調査が不十分で事実上判断ができない」とし、ある意味責任回避をしようとしているズルさがうかがえる。沖縄担当相として、目先の公共事業に目がくらむ沖縄県の圧力に屈し、環境大臣として下すべき判断が鈍ってしまったのだ。

新空港建設という一時的な公共事業による景気を期待する浅薄な沖縄県の判断に、地球環境保全の観点からの一石を投じてしかるべき環境大臣が、明確な警鐘を鳴らすことができないでいる。八重山の海の世界自然遺産への登録どころか、むしろ環境破壊を推奨しかねない意見書をまとめた小池氏は、環境大臣として本当にふさわしい人物か。沖縄県や国土交通省の利権政治のしがらみを断ち切る勇気も気概もない小池大臣には、今後期待できることは何もない。京都議定書も、批准してみるだけだ。官邸でのエコロジストぶりも、見せかけに過ぎないのか。

ノーベル平和賞を受賞したマータイ女史が聞いたら、きっと悲しむだろう。緑を愛し自然保護運動を平和の礎とするマータイ女史は、美しい珊瑚礁に囲まれた石垣島に、環境を破壊してまでジャンボジェットを飛ばすための新空港を建設することは、ナンセンスにしか思えないだろう。２１世紀の女神「マータイ女史」が世界に広めようとする「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」の言葉に、私たち日本人は誇りと自信を持たなければならないのに、小池環境大臣の意識は希薄だ。本当に空港整備が必要なのなら、既存の石垣空港の拡張こそが、マータイ女史の言う「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」の理念に沿うべき選択なのだ。

「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ・Ｔシャツ」を手にした私に、職場の同僚が「あっ、ＭＯＴＴＡＩＮＡＩトラックだっ！」と、思わず走り去る「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」のロゴを掲げるトラックを指差して教えてくれた。マータイ女史の影響を受け、環境への配慮の意識が加速する国民は着実に増えている。明らかに、環境大臣の今日の意見書は、それに水をさすものだ。小池大臣の意見書は、白保の西表国立公園への編入と世界自然遺産への登録を、断念することに等しい決定だ。利権政治にまみれた国土交通省に同調することしかできない環境省なら、初めからそんな役所は必要ない。小池大臣には、女性ならではの感性で、母なる海の環境保全に全力で取り組んでもらいたかった。ガッカリ。

本当にこのまま、小さな島である石垣島に、環境を破壊してまで新たに空港を建設することが正しい選択なのだろうか。新空港の滑走路予定地のド真ん中に位置する土地の共同地主の一人である私は、これからも断固新空港建設には反対していく。何故なら、石垣島の財産は、何より美しい自然環境だからだ。珊瑚礁に囲まれた石垣島の自然は、決して人工では造ることのできないものだ。白保の海の西表国立公園への編入と世界自然遺産への登録こそが、真の沖縄振興につながるものだと私は確信する。破壊された自然環境は、二度と元には戻せない。地球環境との共存こそが、今世紀、人類に与えられた最大のテーマであるはずだ。この国は、後には戻れない環境破壊に、本当にＧＯサインを出すのだろうか？

田中真紀子議員 ４月１３日

今日のお昼、田中真紀子議員が、ラジオに生出演した。ここのところ真紀子節が聴けなくて寂しく思っていたので、今日のラジオ出演には実は期待していた。勿論、薬剤師として仕事中なので、生で聴くことは出来なかったが、帰宅後ネットニュースで内容を確認。

なるほど、話題のセンスはまだまだ錆付いてはいないようだ。論点にも、共鳴できる。でも、人格にまで踏み込んで小泉総理を否定する性癖は、やっぱりいただけない。真紀子氏の価値を、それだけで下げてしまっている。

１９７２年の日中共同声明は、時の田中角栄首相と周恩来首相との間で交わされ、中国は日本に対して、過去の反省は求めるが賠償請求はしない、ということで合意した。周恩来氏は、戦争責任は日本国民にあるのではなく、軍国主義の指導者にあると明言したのだ。中国にしてみれば、総理として靖国参拝を続ける小泉総理は、Ａ級戦犯たる東条英機氏の路線を引き継ぐ人物にしか見えないだろう。日中関係において中国が求めているのは、周恩来氏とともに両国関係の基礎を築いた田中角栄氏の意を継ぐ人物だ。勿論、それが真紀子氏だとは言わないが、真紀子氏が、中国での反日デモを目の当たりにし、益々小泉総理に対して執念を燃やすことは、現時点では十分に理解できる。

真紀子氏は、生まれた時から何一つ不自由のないお嬢様だ。生活の水準は違っても、歯に衣着せぬ言動は、私たち国民の心を魅了し、外務大臣に就任した時には心から期待もしたものだった。ところが、官僚政治の矛盾にメスを入れようと必死に頑張る真紀子氏のスカートの裾を踏んで、祭り上げた挙句、二枚舌を使って真紀子氏を悪者に仕立て上げた人物がいた。小泉純一郎その人だった。

真紀子氏が小泉総理を恨むことに、世の誰をもはばかることはない。真紀子氏の悔しさが、痛いほどよくわかるからだ。しかし、やっぱり、政治家たるもの、それを公言してはならないのだ。どんなに貶められようとも、相手の人格を批判したり悪口を言うことは、言えば言うほど自分自身の人格を蔑むことにもつながりかねない。

民主党会派ではあるものの無所属となり、質問のチャンスやマスコミ露出度は減った。真紀子氏がこのまま不完全燃焼することを、国民は望んでいないはずだ。政治家としての、類稀なる「直感力」と「迫力」は、何人にも変えがたい珠玉の才能だ。まだまだ若い真紀子氏が、再び“復活”する時を、私は心待ちにしている。今日のラジオ番組のデキは定かではないが、大輪の花には媚びへつらい、雑草を踏みにじり小賢しく振舞う偽善者たる議員よりは、断然、圧倒的に支持し得る人物だ。まだまだガンバレ、真紀子さん！！

献血と骨髄移植推進財団 ４月１２日

一定の期間、英国にたった１日でも滞在していると献血をしてはならない。この厚生労働省の通達が影響してか、輸血用の血液が不足気味なのだそうだ。ここ数日、厚生労働省や日赤は、集中的にキャンペーンをはり、緊急警報を出して献血を呼びかけている。

東京在住の頃は、手帳を何冊もいっぱいにするほど、私も献血していた。政治活動をはじめてからも、移動献血車を見つけては、少々寝不足でも喜んで献血していたのだが、実は、今の私にはなかなかそれが困難であることに気付かされた。

献血が困難なのは、実は私だけではない。地方で働く人間にとって、献血は「思いたったら」のノリで出来るボランティアではないのである。なんと、献血しようにも、する場所がないのだ。昼休みにちょっと行ってこられるほど、「献血ルーム」や移動献血車へのアクセスは、良くはない。「何がなんでも」と思えば、日曜日、車で長時間かけて市街地のショッピングセンターや献血ルームまで赴いて行かなければならないのだ。日曜日も休まない私には、このままでは永遠に献血することは困難だ。

通常、健康で体力に自信のある人間ほど、献血には適しているだろう。でも、たいがい、そういう人は働いている。移動献血車が、こちらの希望する場所まで出向いてきてくれるのなら、いくらでも献血のチャンスをつくることが出来る。現状のように、わざわざ大型ショッピングセンターまで出向かなければならない状態では、献血者数が増えないのも当然だ。今回の緊急事態を受けて、私もなんとか献血できないものかと調べたのだが、まず無理だったのだ。唖然。

厚生労働省も、「献血してください」と訴えるだけが能じゃない。例えば、移動献血車の時間帯を変動させ、仕事を持つ人でも気軽に献血できるように工夫するとか、日赤の専売特許ではなくて、一般病院でも献血を可能にするとか、献血する人の立場にたった環境整備をすることのほうが先決だ。献血がいくら善意でも、地方の人間にとっては、そのための犠牲が大きすぎる。

さて最近は、献血と骨髄バンクのドナー登録とを、同時並行で行なうケースが増えている。私もドナー登録の際の説明員として、献血併設型の会場で何度かボランティアをしたことがある。実は今日、聞き捨てならないニュースに遭遇した。骨髄バンクを運営する「財団法人骨髄移植推進財団」の新任理事の選出をめぐり、財団の内紛とも言えるトラブルが発生しているのだ。

骨髄移植しか助かる術のない白血病の患者のために、ドナー登録や募金を促すために、患者や支援するボランティアらが自主的に立ち上げ、ある意味苦難の道程を経てやっと設立にこぎつけたのが骨髄移植財団だ。財団の理事というからには、一人でも多くの方の善意をドナー登録の形で募り、一人でも多くの移植を待つレシピエントを助けるために、財団の運営が透明で、寄せられる善意が公平公正にとり図られるよう尽力することが使命であるはずだ。

これまでは、現場でドナー登録を促すボランティアの代表や文化人らが、専門家の医師に混じって理事として活躍していた。勿論、女性も存在した。しかし、新しく選出された理事は、男性のみ。しかも半数は医療界の重鎮が占め、全国知事会会長や連合会長、経団連専務理事らが名を連ねているのだ。ボランティアの代表は、なんと、たった１人。なんか変じゃない？？？

選出と言っても、事務局が候補者リストを示し、その場で即座に、評議委員に対して、承認を要求したというものだ。元患者や遺族、ボランティアらが、この決定に対し見直しを求める要望書を、厚生労働省に提出したということだ。理事を務めていた作家の柳田邦男氏は、理事を解任された事実を、まったく知らされていなかったそうだ。任期切れとは言え、明らかに事務局側の何らかの意図を感じる。

医師にとって理事のポストは、非常に魅力的だ。患者やドナーのデータを使いやすくなり、国から研究の名目で補助金を得やすくなるからだ。全国知事会長や連合会長は、いったい何の意味があって理事に就任したのだろう？？？骨髄バンクのドナー登録を、積極的に訴えてくれるのだろうか？そもそも、会長本人は、年齢が行き過ぎていて、ドナーへの登録は、もはや不可能だ。経団連は、多額の寄附をしてくれるのだろうか？？？

釈然としない、極めて黒に近いグレーな人事が、事務局の一方的な采配で断行されたのだ。真面目にドナー登録を呼びかけるボランティア、そして体をはってドナー登録してくれる一般の人々、それら多くの善意を無視した人事とは言えないか。説明のつきにくい偏った人事にならぬよう、財団は配慮する必要がある。骨髄移植推進議員連盟からも、適切な助言をして欲しい。

反日デモは反面教師 ４月１１日

中国での反日デモは、常識を逸脱している。中国政府もまた、激化する暴動をけん制はしても、積極的に抑制する姿勢は見せていない。日系企業や日本人に、あれだけ甚大な損害が出ているのだから、駐日中国大使のほうが日本政府に出向き、ひとまずは頭を下げるべきだった。しかし、大使は謝罪しなかった。むしろ、日本政府に対して、歴史教科書問題や領土問題あるいは首相の靖国参拝問題など、中国国民が反日感情を抱く理由にいくつもの心当たりがあるだろうと言わんばかりだ。

今回の暴動は、明らかに行き過ぎであり、日本は損害賠償を請求することも出来るだろう。しかし、今、私たちがあらためて考えなければならないことは、何故ここまで中国国民の感情を損ねてしまったのかということだ。日本にも、配慮に欠ける部分があったことは事実だ。自分の行動が相手にどのような印象を与えているのかを、特に靖国参拝問題での小泉総理は、これまでまったく無視してきたと言わざるを得ない。

小泉総理は、自分の信念だけを優先させ、総理として靖国神社を参拝し続けている。中国や韓国が、「自分たちに、まったく配慮をしていない」と感じるのは当然のことだ。小泉総理は、日本の総理大臣として言うべきことは言う。特に領土問題では、日本としての正当な主張をすることは、当然。しかし、併せて、日本が過去に行なった植民地支配や侵略行為については、明確に謝罪することが重要であり、中国国民の感情を逆なでする行為は、厳に慎むべきだったのだ。

勿論、同じことが中国にも言える。領土問題では、お互いが自分の主張ばかりをしていても、まったく埒があかない。お互いが相手を配慮することができれば、領土問題においても必ず共存の道はあるはずだ。それが誠意というものであり、そこで初めて、成熟した大人の関係が生まれるのだ。言うべきことは言った上で、相手の立場を理解することができれば、最後はお互い必ず解決策が見出せるはずだ。

今回の反日デモで、一番被害に遭っているのは日本の経済界だ。しかし財界は、この問題の解決を全面的に政府に委ねている。当然だ。日本企業は、中国で多くの雇用を創出している。問題は、配慮に欠ける政治であり政治家なのだ。互いに非難ばかりしていても、何も生まれないしお互い傷つくばかりだ。今こそ、政治の力が試されるのだ。

臓器移植法改正！？ ４月１０日

１９９０年に脳死臨調が設置され、日本でも脳死と臓器移植について活発な議論が展開されるようになった。私も厚生省で行なわれた公聴会で、意見陳述した者の１人であり、常に臓器提供のドナーカードを携帯している。その後、臓器移植法案は、衆議院の解散で廃案になるなどの紆余曲折を経て、１９９７年に成立・施行された。

以降、今日にいたるまで、国内での脳死による臓器移植は３６例。年間３，０００～８，０００例の脳死が発生していることを考えると、その数は決して多いと言えるものではない。移植を待つ患者たちは、一向に増えない国内での臓器移植にごうを煮やし、生前のドナーの意思表示がなくても臓器移植が可能となるよう法律の改正を求めてきた。現行法では、本人に提供意思があっても、脳死状態に陥ったとき家族が反対すれば、臓器提供はなされない。

このほど、自身が父親への生体肝移植を経験した河野太郎衆議院議員の強い意向もあり、自民党の臓器移植法改正案がまとめられた。しかし、読んでビックリ！臓器提供を待つレシピエントを中心に世界が回っているような論調で、「これが法案なのか？？？」と疑いたくなるほど、驚くほど偏重な内容なのだ。臓器移植法は、法律である以上、脳死を迎える人およびその家族の立場をも斟酌した、すべての人々に受け入れられる倫理的にもまったく問題のない公正なものでなければならないはずなのに、だ。

現行の臓器移植法は、哲学者の梅原猛氏を脳死臨調の座長に、あらゆる側面から意見集約し、１９９７年やっと生まれた練りに練り上げられた法律だ。河野氏の、ある意味偏狭な体験のみで、「本人が生前拒否しない限り、年齢を問わず、遺族の同意のもとに臓器提供を可能にする」あるいは「医師のみの判断で、脳死状態での死亡宣告を可能にする」などと大幅に改正することは、絶対に許されてはならないことだ。現行法から１８０度ガラリと変わる、全面改正と言っても過言ではない代物だ。

「河野案」とも呼ばれる本案の裏付けの１つに、特に同情を得やすい小児の臓器提供が挙げられている。現行法では、民法の遺言の規定に準拠して、１５歳以上の意思表示を有効とし臓器移植の対象としてきた。その結果、１５歳未満の臓器を必要とする患者は、必然的に海外にその可能性を求めるしかない。その費用は莫大だ。しかし、だからと言って河野案のように、「脳死は人の死」と一律に定義し、生前移植を拒否していない全ての脳死者を移植の対象にするということは、レシピエント側の人格しか認めない、極めて倫理観の欠如した考え方だ。間髪入れず日本小児科学会は、意思表示を有効とする年齢を、中学校入学以上の１２歳以上に引き下げるという案を提出し、河野案に楔を打っている。

また、これは河野案への援護射撃かもしれないが、国立生育医療センターの専門医は、小児の死亡の１０～２０％は虐待であると試算し、虐待による場合には臓器提供の対象から除外すべきだと提言している。虐待を除外することは、むろん当然だ。２０００年の保険適用後、１０歳未満のドナー提供は、骨髄移植も含めて３７例だ。ドナーとなった１人の小児は、「骨髄採取時の手術室での恐怖を語り、術後の疼痛の記憶が強く、末梢血採取ではアフェレーシス（血液成分のろ過）のための拘束時間はつらい記憶だった」と語っている。同意することが美学とされ、ある意味嫌々同意している小児が存在する現状を踏まえることが、法改正に臨む政治家の姿勢というものではないだろうか。

海外での移植しか術がない患者の苦しさは、痛いほどわかる。しかし、脳死判定を下されドナーとなる人間の人格は、最後まで尊重されなければならない。河野案のように、一方的に「あなたは脳死なのだから、もう助かりません。一刻も早く、生きる可能性のある患者に臓器を提供してください。」というような考えは、一方の患者の人権を無視した非常に傲慢な考えだ。そして、「脳死を人の死とする」見解は、非常にデリケートな議論を乗り越えて、やっとたどりついた結果であるということを忘れてはならない。河野案にある、「医師による一方的な脳死状態における死亡宣告」は、明らかにいき過ぎている。

臓器移植や骨髄移植は、人工臓器をはじめ医薬品による治癒が可能となるまでの、緊急避難的措置だ。また逆に、医療の進歩によって、脳死状態にあっても蘇生する時代が訪れるかもしれない。医療は日進月歩だ。だからこそ、生前の臓器提供の意思が重要なのだ。

しかし、今まさに闘病中の患者にとっては待ったなしの問題だ。１人でも多くの患者が元気に回復できるように、現段階では日本小児科学会の提案の通り、意思表示の年齢を１２歳に引き下げることのみの法改正でよしとすべきではないだろうか。子どもの権利条約での意見表明権も、１２歳からだ。そして、１日も早く、移植に頼らない医療が開発されるよう、国は研究支援に力を注ぐべきなのだ。

マクドナルド ４月９日

台湾が、米国産牛肉の輸入を再開することを発表した。台湾に渡航される方は、気をつけたほうが良い。日本では、当然、全頭検査をしていない米国産牛肉の輸入の解禁は、絶対にあってはならない。

世論調査の結果、多くの消費者が全頭検査をしない米国産牛肉を買わないであろうことが判明した。牛丼や焼肉を食べなくても、多くの消費者は困らないのだ。勿論、私もそうなのだが、ただ一つ懸念されるのが、マクドナルドに代表されるハンバーガーだ。マックのハンバーガーは、日本の子どもたちにも大人気だ。週末ともなると、郊外型のマックには小さな子どものいるファミリーが続々と押し寄せる。チビッコは、マクドナルドが大好きだ。

ＢＳＥが問題になって以降、日本マクドナルドは、安心安全なＯＧビーフを使用している。しかし、なし崩し的に輸入が再開したら、当然、米国産牛肉を使うだろう。マクドナルドも、先日、輸入再開を求める１２０万人の署名を農水大臣に提出した「米国産牛肉全面的早期輸入再開を求める会」の活動の賛同者だ。リスクを十分認識できる大人は分別がつくが、子どもはなかなか我慢できない。子どもたちの健全な発育のためにも、妥協による輸入再開はあってはならないことだ。国民の食の安全を最優先することが、政権の使命というものだ。

竹中大臣の総務委員会欠席問題は、辞任議論が出ても仕方がないほど重大な問題で、いよいよ小泉総理も収拾がつかなくなり政権の終焉のにおいが漂い始めた。郵政民営化法案で忙しく委員会をキャンセルするなんて、いかにも竹中氏らしい。目先の議論に熱中して、根本原則に無知だったのだ。

ところで、竹中氏の委員会欠席が、憲法第６３条に違反すると最初に指摘をしたのは川内博史代議士だ。ＢＳＥ問題といい著作権問題といい米軍機墜落事故の問題といい、川内議員の目の付け所は、非常に鋭い。田中康夫知事が、川内議員をして「真のステーツマン」と言ったそうだ。これからも、粘り強く国民本位で頑張ってもらいたい。

因みに川内議員の社交ダンスの腕前は、プロ級！華麗なるビデオを拝見した際、「国会議員としての川内議員」と「ダンサーとしての川内氏」とのあまりのギャップにド肝を抜かれた。きっと、この柔軟性が国会での原動力なのだろう。その手さばき・足さばきには、田中知事もビックリ！！

抗リウマチ薬「エンブレル注」自己注射承認 ４月７日

厚生労働省の中央社会保険医療協議会が、抗リウマチ薬「エンブレル注」の自己注射を承認したことを発表した。エンブレルは、使用患者から２例、クロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）発症の報告があがっており、仔ウシの血清を製造原料としていることからＢＳＥとの関連が疑われるているいわくつきの医薬品だ。

患者の年齢・症状の範囲と進行具合・ＭＲＩと脳波検査の結果に基づく中枢神経の状態やその他の兆候は、２症例とも「変異型ＣＪＤ」ではなく「弧発性ＣＪＤ」を示しているとは、製造元ワイス社の見解だ。しかし、ワイス社は、「最終的には、脳組織の病理検査が必要である」とし、脳組織の病理検査の結果如何では、変異型ＣＪＤの可能性であることに含みを持たせているのだ。

更にワイス社は、エンブレルの製造過程で使用される仔ウシの血清は、健康な仔ウシから採取しており、その仔ウシは、成熟したウシから隔離し厳重なエサの管理下で飼育していると、主張している。これらのワイス社から提出された資料によって、一旦は延期されたエンブレル注の発売にＧＯサインを出すべく、厚生労働省で「薬事・食品衛生審議会安全対策部会伝達性海綿状脳症対策調査会」が開催され、エンブレルと変異型ＣＪＤとの因果関係はないとの結論を出しているのである。隔離し厳重なエサの管理下で飼育した仔ウシなら、どこで、どんな飼料を使用して飼育したのか、明確に示してもらいたいものだ。

一番の問題点は、脳組織の病理検査の最終結果を待たず上梓に踏み切っている点だ。日本人の体に直接注射する医薬品の販売が、このように確固たる安全性の証明がなされない状態のまま許可されて良いのだろうか。しかも、脳組織の病理検査をしている組織は、「ＵＳ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｒｉｏｎ　Ｄｉｓｅａｓｅ　Ｐａｔｈｏｌｏｇｙ　Ｓｕｒｖｅｉｌｌａｎｃｅ　Ｃｅｎｔｅｒ」なのだ。米国立の検査機関が、ＢＳＥとの関連性を示すデータを、素直に示すだろうか？？？甚だ疑問だ。だからこそ、本当に関連性がないのなら、その証拠をきちんと提示する必要がある。それを待たず発売にＧＯサインを出し、その上、自己注射をもさっさと認める厚生労働省の対応は、米国産牛肉の輸入再開問題と比較しても、甘すぎはしないか？ワイス社と共同販売する武田薬品に、厚生労働省の役人が多く、天下っている現実が頭をよぎる・・・。

ワイス社が提出した資料には、「確信している」との文字が目立ち、極めつけは「これらの資料は、医療関係者より自発報告として提供されたものであり、医学的知見や新たな情報により、本資料作成時以降に変更される可能性がある」との記述があることだ。エンブレル注は、海外で既に２８万例の症例報告があり、日本でのリウマチ治療にも光明を与える医薬品であるかもしれない。しかし、ＢＳＥとの関連性が１００％否定されないまま、患者にエンブレルが処方されることを、リスク管理を業とする厚生労働省が許可してはいけない。免疫抑制剤の副作用なら、早期に対処すれば事なきを得るが、万が一「変異型ＣＪＤ」に感染してしまったら取り返しがつかないのだから。

そして、今回の日本におけるエンブレル注の発売および自己注射の承認における一連のプロセスでの最大の問題点は、エンブレル使用患者がＣＪＤを発症したこと、および、それを踏まえた上で、厚生労働省が何故発売を許可し更には自己注射を承認したのか、その根拠についての情報公開が不十分な点だ。患者は、少なくとも、これらの一連の流れを承知し、ＢＳＥとの関連があるかもしれない旨を認識した上で、納得づくでエンブレルを処方されなければならないのだ。薬害エイズのように、患者はまったく何も認識していなかったという轍を、絶対に踏んではいけない。

勿論、エンブレルとＢＳＥとは、１００％無関係であるかもしれない。大事なことは、厚生労働省がそれを証明することなのだ。証明もしないまま見切り発車することは、科学の世界では許されないことだ。いちかばちかで、患者の命をさらしものにしないでもらいたい。患者は無力だ。医師の言われるがまま、与えられるがままの医薬品を、数多く使用するのだ。弱い立場にある患者の安全をガッチリと守ることが、厚生労働省に課せられた責任であるはずだ。今からでも、万全の情報公開を、厚生労働省には期待する。

新聞は高いのだ！ ４月６日

新聞が壁にぶち当たっているそうだ。インターネットが隆盛を誇る今、ニュースもネットで知る時代だ。しかし、インターネットのせいで新聞が低迷するという議論に、私は賛同できない。それは、新聞社の怠慢だ。

ほとんどタイムラグなしにニュースを知り得る媒体が、インターネットだ。深夜、インターネットのニュースを読めば、翌日の新聞やＴＶなどに、あまり新鮮さを感じない。最近は、新聞をニュースソースとして利用することは殆どない。

ニュースをきっかけに、各々の分野を掘り下げ勉強する手段として、新聞は活用されるべきだ。中学高校時代に、教科書とは別に参考書を使っていた感覚に近い。だから、紙面に柔軟性のない新聞は、つぶしがきかず使い道がないのだ。読者が、いかようにも料理できるだけの奥行きと幅の広い内容が、今、新聞には求められている。

新聞には、定価があってないようなものだから、明確な金額は不明。契約者の契約具合によって、販売店は、いかようにもサービスできる仕組みがあるようだ。大体一ヶ月、３，０００円～３，５００円くらいだろうか。今では、２紙をとるのが精一杯の私だ。

例えば日経なら、１日１００円程度で勉強できるのだから安いものだと、よく言われる。しかし、１日１００円が、そんなに安い金額だろうか。第一、新聞って、面白い？読みごたえがあったなあとは思っても、面白かったなあと思うことなど殆どないでしょ。まだまだ工夫の余地ありなのだ。だから、一律３，０００円程度の料金設定に、納得のいかない私。配達してくれなくても良いから、１日５０円くらいでコンビニで買えるようになれば良いな。

連日、紙面広告や折込チラシが、“あんなに沢山”あるのに、読者からもぼったくらなきゃやっていけない理由がわからない。新聞社も、経営センスを磨いていかなければならない時代だ。電車の中をはじめとする移動中、あるいはちょっとした空き時間に読み込める良さが、新聞にはある。このまま新聞が行き詰まることのないように、読者の心をつかむ面白い紙面作りに、これからも精を出して欲しい。