自動車税 １月２４日

職場の同僚から、ＪＡＦの機関誌を見せられた。「いつまで暫定税率を続けるつもりなのか」と、自動車ユーザーの1人として同僚の鼻息は荒い。当然、私もだ。よくよく考えてみると、真っ先に改革すべきは、小泉流の郵政民営化よりも、二重三重取りの自動車税の方ではではないかとつくづく思う。

取得税、重量税、ガソリン税と自動車に課せられる税金は、驚くほど重い。数字だけ見ていると、車なんかに乗りたくなくなるほどだ。６兆円弱と言われる道路特定財源だが、わが身に置き換えて換算してみても、それは半端な額ではない。

取得税の暫定税率は、平成１５年から更に５年間延長されて現在も継続中で５％（本則３％）だ。そもそも取得税って、いったい何？いまや一家に数台の時代、自動車は決して贅沢品というイメージではない。ＪＡＦの資料にもあったが、携帯電話に取得税がかからないことと非常に対照的だ。さらに、自動車には重量税なるものがかかる。これっていったい何？重さに税金をかけるのなら、太った人にも税金をかけるということなのか？意味不明の重量税に、０．５ｔあたり６，３００円（本則２，５００円）も支払っているのだ。その上、自動車購入時には、当然のように消費税がかかってくる。消費税を取るのなら、少なくとも取得税は廃止すべきだ。勿論、意味不明な重量税を意味不明なまま放置することは許されず、説明できないのなら廃止すべきだ。

自動車購入後は、これまた過重課税のガソリン税がつきまとう。揮発油税と地方道路税とを合わせたガソリン税は、リッターあたり５３．８円課税されている。従って、ガソリン１Ｌあたり１１５円なら、消費税は本体価格の６１．２円に課税されるべきはずであるのに、実際にはガソリン税を含めた総額１１５円に課税されているのだ。まったく筋の通らない論理がまかり通っているのが、自動車税の世界なのである。

今年の元旦より本格施行された自動車リサイクル法は、環境への配慮の観点から納得のいくものではあるが、他のあまりにも理不尽な税体系を整理することのほうが実は先決なのだ。低燃費車・低公害車・ハイブリッド車への取得税優遇措置は、そもそもの車体価格がこれまでの車よりも割高なのだから、実はあってないようなものだ。

これらの意味不明な税金は、これまで道路特定財源として道路整備に充当されたとされている。確かに、車が走るか走らないかは別として道路は整備された。しかし、身近な生活道路の整備が十分に成し遂げられてきたかというと、首を縦にふることはできない。私の身近にも、軽トラでも脱輪・横転してしまうような崖っぷちの細い細い道が、いくらでも存在する。私も何度泣かされたことか。

地方の過疎地に多いいまだ未整備の生活道路を放置しておいて、実はなんと、近年、道路特定財源が、電線の地中化や地下鉄の建設に使われているというのだから、見過ごすわけにはいかない。電線の地中化は電力会社の仕事だし、地下鉄建設は、例えば東京メトロの仕事であるはずなのだ。確かに、ムダな高速道路を作るよりはよほどマシだとは思うけれど、自動車ユーザーの税金を使ってやる仕事では全くない。

道路特定財源が存在する限り、その一般財源化は当然の流れだと思うが、自動車税を細かく分析すればするほど、課税の意味がわからなくなる。必要もないのに課税のそのまた課税を繰り返し、気が付けばとてつもない税金を、私たちユーザーは強いられ、悲しいかなそれらの税金はムダな公共事業というドブに捨てられてきたのだ。自動車関連税を整理した上で、まずは、現在抱える高速道路の負債の返還を急ぐべきだ。首都高などを除き高速道路は無料化した上で、今後３０年間かけて、道路特定財源から毎年２兆円ずつ返済すれば、利息分も含め借金返済は完了する。一般財源化されても、ムダな公共事業にそれが投入されたのでは愚の骨頂、アリ地獄をまっ逆様の我が国だ。

しかし、一方で、地球環境保全の観点から、ＣＯ2を撒き散らす自動車を野放図に走らせるわけにはいかない。現行の自動車関連税が整理された後、自動車環境税を課税することは妥当であるし、あわせて、ハイブリッド車や燃料電池車の研究開発を急ぐことは至上命題だ。誰もがうなずく税制体系と、地球に優しい自動車の開発で、初めてすべてが「ナットク」なのだ。