インド洋大津波１０ １月１９日

著作権法改正問題で、クリエーターの代表として、ある意味身を切る思いでレコード業界の横暴に正面から対峙した高橋健太郎さんのブログに、大変な事実が書かれてあった。北スマトラのメダン在住の高橋氏の友人からの、メールによる情報だ。すなお（単純）な私は、仰天してしまった。インド洋大地震の被災地の、隠された真実がそこには赤裸々につづられている。連日報道に明け暮れるマスコミも、当然日本政府関係者も、あかさない実態・・・。

インドネシア政府はこの被災を良いことに、これまでの借金を棒引きにできる可能性がある上に、むしろ膨大な支援金が政府高官の懐を潤すのだと、にわかにほくそえんでいるのだと指摘している。特にインドネシアのアチェの住民は、石油油田を抱え本国からの独立を長年望んできたために、インドネシア政府にしてみれば、アチェの被災者（反政府分子）を救援するどころか、食糧支援も行なわず、このまま見殺しにしてしまったほうが都合が良いと考えているとも、この報告は指摘しているのだ。

インドネシア軍が被災地に入るということは、被災地で掠奪とレイプが横行することを意味するともある。そこに外国の支援部隊が存在してくれなければ、被災者たちはその身を任せられないということなのだそうだ。寝耳に水とはこのことだ。当然、日本政府はこの事実を認識しているに違いないが、内政は不干渉として見過ごすつもりでいたのだろうかと思うと、それもぞっとする話だ。

全世界から集まった莫大な支援金の使い方、あるいは救援物資の行方、現段階でも不透明な状況が続いている。最善の策は、外国の支援部隊が、直接、被災者に支援物資を手渡すことだとも書かれている。これらの事実を踏まえて、被災者救済への道程をあらためて見直し立て直す必要があるのだと、気付かされた。３ヶ月後以降の外国部隊（軍隊）の駐留を認めないというインドネシア政府の意向に対処するには、国連がＨＫＯ（ヘルス・キーピング・オペレーション）を編成するしかないし、更に現地で奮闘するＮＧＯに期待するしかないということにもなる。日本政府は、５億円の支援金を、被災国政府にそっくり手渡すのではなく、国連ＨＫＯと現地の救済と復興に励むＮＧＯへのバックアップに回すことを考えた方が良いのかもしれない。

いずれにしても、発覚した事実を踏まえた、日本政府の対応が急がれる。

高橋健太郎ブログ→http://www.ceres.dti.ne.jp/~donidoni/memorylab/
※１月１１日と１８日の日記に、詳しく書かれている。
（私のパソコンの容量不足のためワンタッチリンクができませんが、是非とも、高橋健太郎さんのブログに目を通してみて下さい。驚かされます。）