散歩／切り抜き／減税埋め合わせ財源

ペロの姿が見えないので、さがしていると、玄関先で散歩の催促。

散歩してから、「医療生協ニュース」を配り、家庭のこまごました買物。

きょうは娘は朝から「友だちと遊ぶ」といって外出、妻は仕事。



午後はまたたまった新聞の処分をかね、切り抜きをしました。

「構造改革」政治の暮らしへの影響が深刻なことがよくわかります。

弱肉強食社会へ向けた「改革」の行き着くところが消費税増税だと思います。
消費税の「現実」は、1989年に導入と同時に法人税率を42％から40％へ引き下げ、翌年には37.5％へさらに引き下げ、97年に消費税を5％へ引き上げた翌年には法人税をまた34.5％へ引き下げ、「大企業減税」の財源にされてきたのでした。

消費税導入のふれこみは「少子高齢化社会の社会保障財源」でした。

財界のいまの主張も「法人実効税率の引き下げ」と「消費税増税」のセットです。「社会保障の財源」の意味は、企業が払う保険料と税金を減らすのを埋め合わせる「財源」という意味です。

消費税増税／交流会議／「福祉国家になれる？」

この時期、網戸際に寄りたがるペロ。

消費税増税は、昨年参院選で民主党が「消費税は上げない」と言って「大勝」後、福田首相と小沢民主党代表との「大連立」相談のテーマのひとつだったと言われています。

社会保障の後退に次ぐ後退で、「社会保障制度が貧困を作り出している」とさえ言われているなか、その実感と世論を逆手にとって、「消費税増税で財源が確保できる」という議論へもっていこうとしているのが消費税増税をたくらむ勢力のねらいです。

まさに、福祉切り捨てで国民を兵糧攻めにし、音をあげさせて増税を受け入れさせようというわけです。

きょうは郡山市で県党の中央委員会総会決定の報告をかねた支部活動交流会議があり、消費税増税勢力を包囲する国民的たたかいを大きく広げることも提起されました。



『消費税で福祉国家になれる？』(消費税をなくす全国の会編、かもがわブックレット)を読みました。

消費税増税が、貧困状態にある人を固定化して、それを食い物にする国家的ビジネスであること(湯浅誠氏)、官僚の利権が組み込まれている今の年金制度のままでは、消費税を財源に官僚がよりゆたかな老後を過ごせることにしかならないこと(岩瀬達哉氏)、お金持ちにはもうけさせ、貧乏人が生活保護を受けられず、おにぎりが食べたいという遺書を残して餓死し、年間3万人を超える自殺者が出る国の政治は「政治ではない」(暉峻淑子氏)、「ヨーロッパでやっているぐらいの負担を企業や政府がやれば、充分に医療費は賄える」(日野秀逸氏)、「社会保障目的税化論は、憲法25条を、憲法の謳う社会保障を改憲手続きを経ずに『暗殺』するもの」(増本一彦氏)。

決断しない福田首相が「決断のとき」という消費税増税問題だけに、こういった議論を国民のなかでおこさないとなりません。

「権力監視」「事実の報道」の中身／憲法宣伝／8月29日演説会

この間、「8月下旬召集予定の臨時国会」を前提に書いた日誌が何日かありますが、ここに来て、与党が、その時期に国会が始まると、9月21日投票の民主党代表選に有利になるだけ、の思惑から、9月中旬以降の召集に、との声があがっているとか。

行き詰まった自民・公明政権は、もはや政治の中身を国民に訴える力はなく、政権にしがみつくにはどうするか、だけが関心のようです。

これにのって、マスコミも「自民か、民主か」をまたまた書き立てるようでは、国民の暮らしの実態をどう把握して、政治の中身をどうしたいのかを真剣に問うはずの「社会の木鐸(ぼくたく)」の役割からかけ離れるばかりだと思います。

「権力監視」「事実の報道」、ジャーナリズムの本質を表す言葉は簡単ですが、中身をつくるのは記者自身です。




きょうは「日本国憲法を守るいわき市共同センター」の市内いっせい街頭宣伝の日。内郷、勿来、常磐、平、小名浜の5か所で実施しました。私は浜通り医療生協九条の会のみなさんと小名浜地域で訴えました。

「どっかで見た顔だががんばれよ」、「年金暮らしだが、年金が減らされるばかりで取られるものがふえるだけ」と、わざわざ寄って話していく人がいると思えば、車から手を振ってくれたりクラクションで応援を受けたり、これまでにない30分間でした。

午後は、8月29日に党国会対策委員長の穀田恵二衆院議員をよび、アリオスで午後6時40分からの演説会と、その直後の市議選へ向け、高橋あき子地域でのとりくみを具体化する会議でした。

医師の病院離れ／医師を守り育てる市民世論と運動

5月の医療生協総代会でも発言したことなのですが、いわき市での医師不足の実態を市民が把握し、とりわけ市立病院の勤務医を守り、ふやし、育てることを医療生協としても意識しなければなりません。

人口あたりで見ると、いわき市の医師は全国平均と比較して、絶対数で140人近く足りません。

しかも、1998年から06年の医師数の推移を見ると、病院勤務医が68人減り、開業医が48人ふえています。

市内全医師数に対する勤務医比率は55％。これは、福島県の62％、全国の64％と比べるとかなり低い数字です。

人口密度が比較的多い地域に住む市民は、「開業医が乱立してるんじゃないか」といった感触をもつ人もいますが、事実は、医師の絶対数不足のもとで、病院離れが進んでいることがいわき市の特徴だと私は認識しています。

とくに、中核病院のはずのいわき市立総合磐城(いわき)共立病院の医師不足は深刻です。

市民がその事実を知り、医師を守り育てるのは市民、という世論と運動が地域医療を支えるんだと思います。

この夏が山場／与党市議の必死の姿／「偽装表示」？

後期高齢者医療制度廃止へ向け、8月下旬に召集予定の臨時国会での廃止法案審議と可決のために、この夏がひとつの大きな山場です。

学習会も予定され、抜かりなく準備しますが、制度を存続させようとする自民・公明と政府の様子も知らせないとなりません。

6月9日にはいわき市議会で、自民党推薦議員が「意義深く重要な制度」と言い、12日には公明党議員が「報道されるようなものではなかったという声も聞かれます」と、制度存続を前提にした討論をしました。

政府はその12日、意義深く、問題もないと与党市議が言い放ったその制度の見直し策を決定しました。「問題あり」なのは明々白々です。

存続前提に討論した市議と公開の場で話をする機会を市民のみなさんがつくってほしいと思います。

6月28日、制度開始から3か月もたとうとするのに「改めてご説明させて下さい」と、全国の新聞73紙に政府広報を掲載。

7月9日には、厚労省のホームページで、「ＰＲが不十分だった」「間違った情報が流れた」として、「改めてご説明させて下さい」Ｑ＆Ａを掲載しました。

多くの人は国保税より負担は減る、と言いながら、制度開始後に軽減措置を「拡充」して見せ、患者や家族に治療中止を強制するのではないかと言われた「後期高齢者終末期相談支援料」を7月から凍結したのに、「今までと同じように、また今まで以上に多様な種類の医療が受けられます」。

私には「偽装表示」に見えます。いったい、こうした広報やホームページ掲載に、どれだけの税金を使っているのでしょうか。あんまりです。

伊藤ひろゆき市議と語る／共産党以外は自民政治の支え

伊藤ひろゆき市議の地域になっている小名浜玉川の医療生協組合員の有志のみなさんが、組合員宅を会場に、「市議と語る会」を開いてくれました。

先週の土曜日、小名浜地域の党後援会決起集会に参加された組合員さんが、その場で「来週の水曜日に市議に来てもらおう」と決めていただいたのですが、14人の組合員さんが集まってくれました。

今月の24日には、この地域の長寿会と医療生協支部が共催する医療制度学習会で私が後期高齢者医療と医療制度の問題を話す予定もあります。

「語る会」では、市議から、原油や食料品の値上げとその背景になっている投機マネー、悪政から市民の暮らしを守る市や市議会の役割とその実態、私から、今度の市議選は、全国的にも注目される数少ない大型選挙だけに、市民の意志をはっきり示す選挙にしよう、と話しました。

参加されたかたからは、「市議はどうして共産党に入ったのか」「魚が食べたくて小名浜に住んでいるが、漁業はどうなるのか」「物価値上がりが異常ではないか」「医療費の負担はどうなっていくのか」「75歳になったら、病院へ行くな、と言われているようだ」「共産党以外はけっきょく、自民党政治を支えているだけではないか」などなど、いろんな話題で有意義な懇談でした。

医療生協組合員が共産党に聞く、という企画にはまりそうです。



せいきょうクリニック入口のアジサイ。

10月からの病院／障がい者が障がい者でない？

けさのペロ。

病院では、75歳以上の高齢者が一般病棟に入院した場合、入院が91日目以降は収入が大幅に引き下げられるため、3か月を超えて入院することは事実上できないしくみがつくられていました。4月からはそのしくみが「後期高齢者特定入院基本料」という名で引き継がれました。

ただし、これまでも、重度の肢体不自由者および脊髄損傷などの重度障がい者などはその対象外でしたので、これらのかたは3か月を超えた一般病棟入院も可能でした。

ところが10月からは、重度の肢体不自由者や脊髄損傷などの重度障がい者であっても、認知症や脳卒中の後遺症がある75歳以上の患者さんはその対象からはずされてしまいます。

「後期高齢者」は、認知症や脳卒中の後遺症があると、肢体不自由であっても重度障がいがあっても、一般病棟に90日を超える入院はできないしくみになります。

それでは療養病棟に入院できるのかといえば、いまでさえ足りない療養ベッドは削減するのが国の方針です。

これも、医療費抑制政策が根源にあります。国は何とかして医療と高齢者を切り離し、障がいがあろうとも高齢者は病院へは来るな、と言っているかのようです。

国の医療費抑制政策はなんとしても転換させないとなりません。そうでないと、命を守る医療は崩壊です。

「医療崩壊か再生か」／メディアと“世の中の声”

『医療崩壊か再生か』(小川道雄著、ＮＨＫ出版)を読みました。

著者は国立大学病院で30年以上にわたって外科の臨床・研究・教育にたずさわったあと、03年から2年間、要請を受けて宮崎県立病院院長、05年からは熊本労災病院院長を務めているかた。

彼は、「医療費抑制政策を取りやめ、医師の過重労働をなくすることが医療再生につながることは確かだが、その再生が実現するかどうかは、ひとえに“世の中の声”にかかっている。問題の本質を見誤ったメディアと“世の中の声”に従っている限り、医療再生の可能性はない」と断じています。

その根拠となる医療現場の「真実」が多く語られているのでぜひお読みいただきたいと思います。医療費抑制政策は、急性期医療が音を立てて崩壊し始めている根源となっている図が掲載されていますが、医療そのものを崩壊させる図であることが読み取れると思います。



この政策を「一八〇度転換させることが必要」であり、「いまが『国民の決断のとき』だ」というのが著者の認識です。私もまったくそう思います。

ただ、「消費税増税に代えて、企業の保険料負担の大幅増という選択」にもふれてはいますが、この財源問題と、医療訴訟の増加の要因のひとつに「戦後教育」をあげるところは、彼が言うところの「問題の本質を見誤ったメディアと“世の中の声”」に傾いているように感じられ、私がちょっと首をひねるところです。

ご近所配布／涼を求める鳩／中央委員会ビデオ

午前中の暑くならないうちに、と思って、月に一度の通信「かけはし」、6月市議会の様子を伝える「日本共産党市議会だより」、それに高橋あき子市議リーフレットをセットにして、ご近所220軒あまりに配布しました。

首にタオルを巻き、帽子をかぶって家を出発しましたが、家にもどると下着はもうびしょびしょ。



暑い暑いと思って配っていた途中、街路樹のモミジの木から「バタバタッ」と音が聞こえるので、のぞいてみると、日陰の涼を求める鳩でした。


午後は高橋あき子事務所で、11～12日に行なわれた党中央委員会総会の幹部会報告のビデオ視聴。

人間らしい労働のルールをうちたてるたたかい、希代の高齢者差別法を葬りさるために、あらゆる力をつくすこと、日本農業再生へ向けての国民的共同を広げること、日本の異常な大企業中心政治と地球環境問題への姿勢、消費税増税勢力を包囲する国民的たたかいを大きく広げること、総選挙勝利への活動、若者の生活実態とこころに寄り添う活動など、大事なことが指摘されました。

決起集会／語る集い／国保税引き下げ反対市議はいらない

午後、小名浜地域の市議選へ向けた党後援会の「決起集会」がありました。

私は支持者の医療生協組合員宅を3軒回って会場へおくりとどけ、開会の言葉。

渡辺ひろゆきさんと伊藤ひろゆきさんの2人の現職市議を小名浜の候補者として市議会へ送り出す選挙であり、消費税増税を許さず、後期高齢者医療税度廃止の市民の意志を示す選挙にもなることを訴えました。

小名浜選挙対策責任者、党地区委員長、両ひろゆき選挙対策本部長の伊東達也さんと県議の宮川さん、そして２人の市議の「決意表明」があり、実に濃厚な集会でした。




その後、高橋あき子市議選挙地域の党支部長会議に選挙対策本部長として参加し、夕刻からは高橋市議とともに、ある団地のお宅をお借りしての「党と語る集い」に参加しました。

かかりやすい医療にして欲しい、収入が保障されない働く若者が入居できる住宅施策をして欲しい、など、いろんな要望が出されました。

それにしても、国保税引き下げに反対する市議を何人送り出してもムダなので、共産党の4人の候補者に票を集中するような市議選にしたい、と意気盛んでした。