消費税の話を続けていたら、きょうの「朝日新聞」に、「消費増税? それとも…」の記事。
税率引き上げ賛成論者と反対論者の対談ですが、私の印象は「ちょっと食えないなぁ」。
「日本の法人税率は国・地方合わせて約40％で、米国と並び国際的にみて高い」と、賛成論者は言い、反対論者に「どうして消費税増税ならいいのさ」と言わせて、ともかく増税論者主導で消費税に議論をもっていきます。
私はいま、間違いなく増税は必要だと確信しています。それは大企業増税です。考え方の基本は、大もうけを続ける大企業に無理難題を押しつけることではさらさらなく、社会的責任にふさわしく、負担能力に応じた負担をすべし、ということです。
『税経新報』(税経新人会全国協議会)08年2月号の菅隆徳氏論文によると(「会」のホームページからも読めます)、日本の大企業の「実際の税負担」は、経常利益上位100社平均で30.7％です。なぜ「実効税率」約40％よりも10％も低いのかと言えば、「大企業の場合、税引前当期利益の計算前に、費用にできないものを費用にして利益を減らす減税を、租税特別措置などを使って」しているからです。
減税要因のおもなものは「試験研究費税額控除」(たとえばトヨタは07年3月期に約762億円)、「外国税額控除」(同じく三菱商事は約399億円)、「受取配当益金不参入」(同じく三菱商事約281億円)、などです。
大企業には減税に次ぐ減税、そのうえ各種「優遇税制」、さらには低い社会保険料負担、そして弱肉強食政策でただならぬ生活苦を強いられている庶民の暮らしの実態にこそ目を向け、「応能負担」という税制の基本に立ち戻って税論議をすべきです。
勤務後は、高橋あき子事務所詰め。