この時期、網戸際に寄りたがるペロ。
消費税増税は、昨年参院選で民主党が「消費税は上げない」と言って「大勝」後、福田首相と小沢民主党代表との「大連立」相談のテーマのひとつだったと言われています。
社会保障の後退に次ぐ後退で、「社会保障制度が貧困を作り出している」とさえ言われているなか、その実感と世論を逆手にとって、「消費税増税で財源が確保できる」という議論へもっていこうとしているのが消費税増税をたくらむ勢力のねらいです。
まさに、福祉切り捨てで国民を兵糧攻めにし、音をあげさせて増税を受け入れさせようというわけです。
きょうは郡山市で県党の中央委員会総会決定の報告をかねた支部活動交流会議があり、消費税増税勢力を包囲する国民的たたかいを大きく広げることも提起されました。
『消費税で福祉国家になれる？』(消費税をなくす全国の会編、かもがわブックレット)を読みました。
消費税増税が、貧困状態にある人を固定化して、それを食い物にする国家的ビジネスであること(湯浅誠氏)、官僚の利権が組み込まれている今の年金制度のままでは、消費税を財源に官僚がよりゆたかな老後を過ごせることにしかならないこと(岩瀬達哉氏)、お金持ちにはもうけさせ、貧乏人が生活保護を受けられず、おにぎりが食べたいという遺書を残して餓死し、年間3万人を超える自殺者が出る国の政治は「政治ではない」(暉峻淑子氏)、「ヨーロッパでやっているぐらいの負担を企業や政府がやれば、充分に医療費は賄える」(日野秀逸氏)、「社会保障目的税化論は、憲法25条を、憲法の謳う社会保障を改憲手続きを経ずに『暗殺』するもの」(増本一彦氏)。
決断しない福田首相が「決断のとき」という消費税増税問題だけに、こういった議論を国民のなかでおこさないとなりません。