後期高齢者医療制度廃止へ向け、8月下旬に召集予定の臨時国会での廃止法案審議と可決のために、この夏がひとつの大きな山場です。
学習会も予定され、抜かりなく準備しますが、制度を存続させようとする自民・公明と政府の様子も知らせないとなりません。
6月9日にはいわき市議会で、自民党推薦議員が「意義深く重要な制度」と言い、12日には公明党議員が「報道されるようなものではなかったという声も聞かれます」と、制度存続を前提にした討論をしました。
政府はその12日、意義深く、問題もないと与党市議が言い放ったその制度の見直し策を決定しました。「問題あり」なのは明々白々です。
存続前提に討論した市議と公開の場で話をする機会を市民のみなさんがつくってほしいと思います。
6月28日、制度開始から3か月もたとうとするのに「改めてご説明させて下さい」と、全国の新聞73紙に政府広報を掲載。
7月9日には、厚労省のホームページで、「ＰＲが不十分だった」「間違った情報が流れた」として、「改めてご説明させて下さい」Ｑ＆Ａを掲載しました。
多くの人は国保税より負担は減る、と言いながら、制度開始後に軽減措置を「拡充」して見せ、患者や家族に治療中止を強制するのではないかと言われた「後期高齢者終末期相談支援料」を7月から凍結したのに、「今までと同じように、また今まで以上に多様な種類の医療が受けられます」。
私には「偽装表示」に見えます。いったい、こうした広報やホームページ掲載に、どれだけの税金を使っているのでしょうか。あんまりです。
