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増税するなら世論調査をしてからにして欲しい

2011年04月04日 | Weblog

政治家の中には震災復興の為に復興税を取り入れたらという考えの人もいる。

しかし今の状況で増税したら日本の景気はどうなるだろうか。

今は被災地の為に企業は義援金を送り、個人は募金をしているけれど、増税が決まったら善意で募金をする人達が減ることだろう。

そして消費税が高くなることで消費者は買い控えをして、それによって企業は商品を安く作らざるを得なくなり、ますます人件費を削り始めるかもしれない。

 

天神の某百貨店の食品売り場は、物を購入する人と店員が大勢いて活気があった。

消費税がUPしたらこの人の動きは停滞することだろう。

テレビで竹中平蔵氏も、国が疲弊している時の増税には反対だと話していた。

そして国債整理基金には12兆円あることと、ゆうちょを民営化するといいとも話していた。

 

日本にはお金がない。だけど尖閣諸島には海底油田がある。

どうしていつまでも掘り起こさないのだろう?

たとえ開発するのに巨額のお金がかかったとしても埋蔵量が多いなら利益は出るからどこかの国やファンドと組んだらいいと思うけれど・・・

 

どうしても増税しなければいけなくなった時は、首相が国民に説明をして世論調査をしてからにして欲しい。

すでに世論調査では増税に賛成の人が多かったけれど。

そして増税するなら、国会議員の給与を先に減らしてからでないと、国民の理解は得られない。

 

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