【北京時事】中国商務省は２８日、北朝鮮の６回目の核実験を受けた国連安保理制裁に従い、決議の採択日（中国時間１２日）から１２０日以内に、北朝鮮の個人・団体が中国に設立した合弁企業（ＪＶ）や全額出資企業の閉鎖を命じる通知を出した。中国企業が北朝鮮の個人・団体と共に中国以外で設立したＪＶも閉鎖対象とした。

　中国は北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた別の制裁決議に伴い、８月から北朝鮮との新たなＪＶ設立を禁止している。

　北朝鮮の最大の貿易相手である中国は、米国をはじめ国際社会から影響力を行使するよう再三求められてきた。一方、中国では国民の間にも核実験による放射能などを懸念する声が上がり、王毅外相は国連演説で「地球上に新たな核保有国ができてはならない」と強調。制裁決議に協力姿勢を示し、履行を進めている。

　既に北朝鮮の最大の外貨獲得源だった石炭をはじめ、繊維製品や海産物などの輸入停止や、中国からの石油精製品の輸出制限も打ち出した。