老朽化が進む旧陸軍被服支廠について、県は所有する3棟のうち2棟を取り壊し、1棟を保存する方針を公表。一方で、広島市は安全対策などの必要性に理解を示したものの全棟保存を求めています。
兵員の軍服や軍靴などを製造していた。戦後、建物は様々なものに転用されたが1997年以降閉鎖され遺構として放置されている。現在は「出汐倉庫」の名で通り、基本的に立入禁止で見学の際には事前に広島県財産管理課に連絡する必要がある
一方１棟を保有する国（中国財務局）は保存に積極的ではないとされ、県民、市民からもいろいろな意見があり新聞投稿などで見ています。
被爆建物の保存により戦争のもたらせた悲惨さを後世に伝えたいという思いからの取り組みなのですが、県や国がそれぞれの計画についてもっと詳しく伝える（公表）べきではないでしょうか。
保存することによる波及効果、各案の直接経費、保存後に要する経費など、誰にでも理解できるデータを公表して、国民の意向を反映することが国、県の仕事だと思います。
ともすれば「これだけ検討しているのだから国民（県民）は分かるはずだ」と一人合点しているように見えてしょうがありません。
上っ面の都合だけで「残す、残さない」を決めるべきではないと思います。
