販売会社設立の話はそこそこあるが、生産拠点を設立するという話はここ最近激減しているという印象がある。生産拠点として進出意欲のある企業の多くがすでに進出してしまったというのが主な要因だろう。そのため、これからは販売拠点はともかく生産拠点としての中国への進出企業数がトレンドとして減少していく、金曜日の午前中まではそう思っていた。しかしながら、金曜日の昼食をご一緒した方からその逆の動きが見られるようになるかもしれないと聞かされ、私もそれに納得してしまった。その理由は日本の政権交代だ。政権交代と中国進出と何の関係があるのかと思うだろう。それがあるのだ。政権交代により与党となった民主党の鳩山首相が9月7日に掲げた「2020年までに1990年比で25％の排出量削減を目指す」という表明だ。これを聞いた企業が、「この目標に巻き込まれると日本で生産し続けることはできない、日本以外で生産しなければ」という考えから、進出地として成熟している中国への生産拠点設立を考え始めた企業がいるというのだ。この表明に対して不利な土俵で削減努力を迫られることになる日本の産業界の不満は大きいという。大見得を切るのもいいが産業界のこの反応をまったく予想していなかったのだろうか。
果たして生産拠点の中国シフトのトレンドがまた始まるのだろうか。
果たして生産拠点の中国シフトのトレンドがまた始まるのだろうか。