中国飲食企業調査

　 《中国飲食企業調査報告》というものが発表された。これによると、単一店舗としての売上高のトップは全聚北京和平門店、2位が金悦航天橋店、3位が浄雅五棵松店という結果であった。たまたまなのかみんな北京だ。

　 北京の飲食企業についてみてみると、北京の飲食企業の毎日の営業収入は平方メートルあたり39元、これは広東より20元低く、浙江の32.8元、上海の28.5元の水準に近い。上海の数値が意外と低いのが引っかかったが、それにしてもなるほど「食は広東にあり」はあながち嘘ではないようだ。個人的にも広東料理のほうが上海料理なんかより全然おいしいと思う。

　 全体の状況を見ると飲食企業の経営規模は拡大して行っており、トップ30の飲食企業の営業額合計は150億元を超え、トップ20の飲食企業の一店舗あたりの平均売上高は1億元を超えている。店舗あたり平均売上高で1億元超とは褒められてしかるべき水準といえるだろう。

　 これだけみると、中国での飲食経営はバラ色に見えるかもしれないが、コストは決して安くない。特に家賃が。データによると、全国各地の飲食経営に適する不動産の価格は前年より上昇しており、北京や上海といった土地では中高級飲食の対象となる店舗の平均賃料はすでに5元/㎡/日にも達している。これはちょっとしたオフィスビルの水準にあるといえる。

　 上海だけの状況を見てみると、日本食レストランは結構入れ代わりが激しいように見える。よくあるパターンとして、最初は良かったのだが、そのうち現地任せになってしまい、味やサービスが落ちてしまい、足が遠のいてしまうというパターンである。中途半端な現地化の典型的な例だろう。日本人がいなくても、少々スタッフが入れ替わっても大丈夫な体勢・仕組みを作り上げないままに中途半端な状態で現地で任せてしまうことによるといえる。とある飲食企業の総経理の発言を参考にして言うと、やるならとことんやる、という姿勢でやらない中国での飲食業の成功は難しいといえるだろう。