来料加工廠の現地法人化は足踏み中

　 東莞市統計局が発表した資料によると、今年1-9月で227の来料加工廠が外商投資企業または民営企業に転換している。一方で、東莞の来料加工廠は今もなお7000程度存在している。

　来料加工廠も色々といわれているが、今まで慣れ親しんでいた人からすると結構使い勝手のいいスキームだという。そのため、外商投資企業に転換した後、企業は例えば税関方面のオペレーションが従来と大きく異なるようになったりする等の不安をぬぐえないようだ。

　 外商投資企業に転換して商流として大きく変わることといえば、自由に国内販売を行うことができる点にあろう。しかし、一般的な傾向として来料加工廠の多くは中小規模であり、今まで輸出一辺倒でやってきたこともあり国内販売についてはは販売チャネルも持っておらず、また市場環境を熟知していない等もあって、前向きになれないようだ。

　東莞が制定した目標は今年中に来料加工廠を1000転換させるとのことだが、上述のように9月時点で227に過ぎない。今年の1000という目標を達成する無理だと思われるが、そもそも今後も法人化の動きが進んで行くのであろうか？現地法人化が話題になってふと振り返ってみると来料加工スキームも決して悪くないなあと見直されたような感があるといえそうだ。