多国籍企業に対する移転価格調査

　 多国籍企業に対する移転価格調査が中国税務部門の重点監視対象となっている。

　移転価格に関心をお持ちの方であれば既ににわかっていることだろうが、税務部門が調査を行おうとするものとしては主として次のものが挙げられる。

　 ①関連取引金額が大きい企業
　②長期赤字、利益僅少または飛躍的な利益を計上している会社
　 ③同業種の利益水準より低い企業
　④利益水準に対して背負う機能リスクが明らかにつりあわない会社
　 ⑤タックスヘイブンの関連方と業務取引が発生している会社等

　2008年に中国税務部門が立件した移転価格案件は174件、決着したのが152件、その結果として発生した追徴が12.4億元であった。今年は立件する件数が大幅に増加することが予想されており、これに対応するため税務部門もまたマンパワーを増やそうとしている。現在全国で反租税回避業務に従事する税務局員は約100名いるそうだが、これを2011年には500人に増加することを計画しており、そしてこの目標は前倒しで実現する可能性が高いといわれている。

　 税務問題は意図的なケースは別としても見解の相違ということで不本意な結末になることがある。特に移転価格については上述のように体制を強化しつつあり、従来以上に慎重な対応が必要となってくるといえるだろう。