安倍首相が目指すウーマノミクスとは、「女性の雇用と活用」を成長戦略に掲げ、平成２７年度の国家公務員の採用者に占める女性の割合を３０％以上に引き上げ、民間会社にも積極的な女性の採用や登用を促すのが狙いだと言う。そしてそれを確保するために、保育所の増設や時短や産休制度の充実を並行して行うらしい。
大変結構な話ではあるが、これによって改善されるのは公務員と一部の超優良企業に勤務する女性たちだけであろう。それにこの考え方には重大な欠陥があることを、ボンボン首相はまだ気付いていないようである。
確かに例え一部の女性たちだけでも勤務体制が改善されれば、週休２日制が中小企業にも行き渡ったように、いずれは全体が改善されるかもしれない。
だが私が言いたいのは、女性の雇用及び勤務体系だけ変えても根本的な解決にならないと言うことなのである。つまり、女性だけを優遇しても、その夫たちが相変わらず「長時間残業、転勤、有休未消化」の伝統的三悪にどっぷりと侵されたままだからだ。そしてこれら三悪を無視すると出世できない、などと言う古くて馬鹿な上司や同僚がいて、妙な都市伝説が根付いてしまっている企業が結構多いのである。
こんなことで本当に出世できないようなつまらん会社は、さっさと辞めてしまえと言いたい。だがつい最近までは、正規雇用されているだけでもありがたく思え、と言われたご時世だったし、特殊な技術を持たないサラリーマンに、余り無責任なことも言ってもはじまらない。
こうして育児と家事という膨大な仕事は、相変わらず女性が渋々と負担することになる。これでは企業側も時間制限のある女性を重用したくとも難しいし、逆に女性のほうも多少優遇されたくらいでは、育児と家事と抱えて通勤や仕事をこなすのがだんだん厳しくなってくる。
少なくとも女性が男性と対等に仕事をするためには、この膨大な育児と家事を夫と折半しなくては無理なのである。そのことを念頭に置いたうえで、更なる法の改革が必要なのだ。
いずれにせよ、企業も、サラリーマンも、積極的に自ら新しい風を起こせず、法律などで決めてやらないと改革できないのが、悲しいかな我が日本国の実情である。だからもし安倍首相が本気で、「少子化に歯止めをかけながら、かつ女性の雇用拡大」を唱えるのなら、少なくとも次のような新しい法律を創らなくてはならないだろう。
●小学生未満の子供を育てている従業員については、男女問わず長時間残業、転勤、有休未消化などをさせてはならない。
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