自民党の圧勝・・・というより、民主党の歴史的大敗北によって、２０１２年の総選挙は幕を閉じた。さあこれから３年以上に亘り下野し続けていた自民党の復活である。そして国民の誰もが一番望んでいるのは、現実的で素早い『経済活性化政策』の実行であろう。
安部総裁の掲げる日銀コントロール政策は、かねてより私が提案しているものとほぼ同じなので異論はない。だが一時的なインフレ混乱を避けるためにも、まず雇用拡大政策を先行させることが必要である。
安部総裁にまずお願いしたいのは、『法人税減税』は後回しにして欲しいということだ。そのことについては、拙書『日本の法人税率は決っして高くない』 を参照されたい。
今そんな悠長なことをしている余裕はないし、法人税減税をしてもそれが従業員に還元される保証もない。そんな余計な財源があるのなら、それをまず雇用活性化政策につぎ込んでもらいたいのだ。具体的には、将来に繋がらない箱モノ建設は凍結し、次のようなことを実施して雇用を拡大して欲しいのである。
●老朽化した高速道路の大修繕と被災地の復興支援
●全国のトンネルと橋（鉄道も含む）の大修繕または作り直し
●原発廃棄物の安全な後処理方法の研究と処理施設の建設
●原発以外の最新発電設備を研究し新規建設を支援する
●保育園や介護施設を増設し、保育士と介護士の報酬アップを国が支援する
●海外へ工場を移転させないために、海外移転税を創設する。その代わり為替を１ドル１００円前後に安定するような金融政策を運営継続させて海外移転のメリットを減少させる
●子育てが終わった５０歳以上の人については、年収が７００万円を超えた部分についてかなり高率（９０％でもよい）の所得税をかける。これによって年配者に富が集中せず、子育て等で金のかかる世代の給与が上がるしくみを促進することになる
●教育制度を抜本改革し、保育園・幼稚園を一本化し、小学校から高校までを合併して１０年生とし、実生活に不要な教科は廃止し、修身や道徳を学ばせる。そして１０年間の蓄積データーと本人の性格などをコンピューターで分析し、その子供が将来どのような道に進むことがベターなのかを子供と親に報告する。さらにその結果を参考にしながら、本人と親と教師の三者で相談し、その子供が、学者タイプか実務タイプかを判断し、いわゆる新・大学（アカデミック系とビジネス系に大分類される）の進学方向を決定する。もちろん企業側もこの新教育制度を受け入れて、基本的にアカデミック系とビジネス系の給与格差はゼロとし、研究開発者以外はビジネス系の新大学卒業者だけを募集することが必須である。
当然のことだが保育園から、大学まで全て無償・格差消滅・均一化とするため、つまらない受験戦争も壊滅するのである。そして受験のために使っていた各家庭の金とエネルギーを、もっと別のものに注げるようにするべきである。・・・・などなど教育論議をはじめるときりがないので、今回はこのあたりで止めにしておこう。
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