鎌倉の塚越敏雄さんから腰越九条ニュースが届きました。｢日本の殺傷兵器 輸出拡大へ｣(212号)です。拡大してお読みください。
■いつもお世話になります。
腰越９条ニュース４月号ができましたのでお送りします。
次期戦闘機について書きましたが、それについてのチラシも作成中です。
塚越敏雄
◆沈思実行(188)
靖国再稼働の野望ＮＯ
海上自衛隊の元海将(海軍大将)が靖国神社の宮司に就任した
鎌田 慧
2013年に強行採決された「特定秘密保護法」は、知る権利や研究・報
道の自由を規制する悪法として、日弁連などが強く反対した。
その後の「身辺調査」の動きは深く潜行している。どのような保護の
成果になったかは明らかでない。
11年が経って、今度はその経済版である「重要経済安保情報保護法
案」が、衆院本会議で審議入りした。特定秘密の上に、さらに半導体製
造や宇宙開発など、企業の「重要経済情報」の漏洩が処罰の対象になる。
この間、警視庁公安部による大河原化工機の会社幹部が「経済安保」
の犠牲になったことが明らかになった。同社の噴霧乾燥機の輸出は、生
物兵器の製造に転換可能だ、としたのは「捏造」、「冤罪」だった、と
現職警部補が暴露した。これから経済安保の名目での拡大解釈が増え
そうだ。
前々回に書いた「防衛装備品の第三国移転」という名の「戦闘機輸
出」。れっきとした武器輸出だが、三菱重工などの兵器産業の要請に応
じて、岸田内閣が「現在、戦闘が行われていると判断される国へ移転す
る場合を除く」との但し書き付きで、戦闘機の輸出を解禁する。
プーチンのウクライナ侵攻やネタニヤフのガザ侵攻では、戦闘機より
も無人機が「活躍」している。それを見れば、大枚はたいての新型戦闘
機開発がどれだけの意味があるのか。
平和憲法は戦闘行為厳禁。共同開発国の英伊がその戦闘機で人殺しを
しても、「戦闘は行われていない」と責任を回避するのか。
そればかりか、戦時体制に備えたかのように、自衛隊幹部が靖国神社
に集団参拝している。さらに今度は、海上自衛隊の元海将(海軍大将)が
天下りかのように靖国神社の宮司に就任する。
靖国神社は日本軍人の教育支柱、陸海軍所管の国家施設だった。
が、今は戦犯も祀る一宗教法人に過ぎない。戦争反対の兵士までも、
強制的に祀ったとして離脱を求める裁判も起きている。首相の参拝は、
政教分離の原則に違反する。
靖国神社はこれから来る自衛隊員を、元海将が迎え入れる、憲法違反
の装置となるのか。 (４月３日発行「週刊新社会」第1349号より)
