後期ゴシック彫刻・市民運動・演劇教育

小学校大学教師体験から演劇教育の実践と理論、憲法九条を活かす市民運動の現在、後期ゴシック彫刻の魅力について語る。

〔29〕今回からは陳情ではなく請願です。「国旗・国歌に関する国立大学への要請に反対する請願」

2015年05月31日 | 市民運動
 信じられない世の中になってきました。
 70年安保世代の私は、日本という国は少しずつでも住みやすい国になるだろうと漠然と考えていました。ところがどうでしょう。21世紀になってから、おかしなことが次々に起こるようになってきました。教育の分野だけでも、こんなふうにです。
 1999年、石原慎太郎が都知事に当選します。東京都の教育はここで大きく右旋回します。簡単に書けば、教員も子どもも競争の世界に放り込んだのです。「日の丸・君が代」の強制もありました。2006年、第一次安倍内閣ができます。ここで決定的だったのが、日本国憲法とともに世界に誇れる教育基本法が改悪されました。残念ながら、権利としての教育から国家主義的・能力主義的な教育体系に変貌したといえます。
 そのような潮流の中で、昨年(2014年)、道徳の教科化という問題が起こり、反対の陳情を清瀬市議会に提出しましたが、不本意ながら不採択になってしまいました。そして、さまざまな教育問題がある中で、今年は国立大学に国旗・国歌を強制するという動きが出てきました。そこで、これに反対する請願を市議会に提出しました。今年は市民派の布施由女さんが市議に当選したということで、紹介議員になってもらって請願することができたのです。【6月16日(火)10:00~,総務文教委員会、清瀬市役所】で行います。よければ、傍聴に来てください。
  あっ、「『安全保障』関連法案の拙速な国会審議に反対する請願」も同時に出そうと思っています! 応援してくださいね。
  一つ付け足しです。自民党が教員免許の国家資格化を言い出しました。次から次へと、よくもまあ思いつくものですね。どうしてくれましょう。



    国旗・国歌に関する国立大学への要請に反対する請願
                     2015年5月28日
〔請願の趣旨〕
 安倍晋三首相は4月9日の参院予算委で、国立大の入学式などでの国旗・国歌の扱いについて「税金によって賄われていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきではないか」と述べた。これを受けて、下村博文文部科学相は翌日の記者会見で「国立大の学長が参加する会議で要請することを検討している」と具体策に踏み込んでいる。
大学には学習指導要領が存在しないということの意味合いは、大学の「学問の自由」を考えた上でのことである。大学の自主性や自律性が尊重されるべきことは教育基本法にも規定されていることで、長い大学の歴史を紐解くまでもない。
 清瀬市議会としては文科相の「要請」に反対し、国に意見表明することを要請したい。

〔理由〕
 小中高校の具体的な教育指針である学習指導要領では、国旗掲揚・国歌斉唱が定まっているが、大学には学習指導要領はなく、規定もない。大学は教育・研究内容だけでなく、学内の運営全般にわたって「自治」が大原則であり、自主的な決定に委ねられる。それが根本的理念である「学問の自由」の支えでもある。
首相や文科省大臣の発言に危惧を抱く大学人の集まり、「学問の自由を考える会」の主張「国旗・国歌に関する国立大学への要請に反対する声明」は的を射ており、耳を傾ける必要がある。
「… たしかに教育基本法第二条は、教育目標の一つとして、『伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する(中略)態度を養う』ことを掲げる。しかし、伝統と文化とは何かを考究すること自体、大学人の使命の一つであり、既存の伝統の問い直しが新しい伝統を生み、時の権力への抵抗が国家の暴走や国策の誤りを食い止めることも多い。教育基本法第七条が『大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない』とするゆえんである。政府の権力、権威に基づいて国旗国歌を強制することは、知の自律性を否定し、大学の役割を根底から損なうことにつながる。」(4月28日)
 滝川事件、天皇機関説事件、矢内原事件など我が国の近代史を思い起こしてみたい。こうした時代に舞い戻ってはならぬと思う。

       清瀬市議会議長
        渋谷のぶゆき様

                            清瀬・憲法九条を守る会
                               福田三津夫

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