清瀬・憲法九条を守る会、清瀬・くらしと平和の会の溜口郁子さんが、フェイスブックに以下のような投稿をしました。清瀬市議会を傍聴し、その場でメモをとったようです。お見事！ 以下紹介します。
【清瀬市図書館条例の一部改正案強行可決について】
★図書館とは公共の文化的福祉に大きく寄与する市民交流の場ではなかったのですか❓（図書館削減は各地で始まっているとか。）
3月２８日（木）、清瀬市議会は市内図書館が６館あるうちからわずか2館に減らす改正案を強行可決してしまいました。賛成11反対8でした。しかもこのことは、予算案賛成議員にだけ伝えて、反対した無所属市民派布施ゆめ議員と共産党議員や、市民にこのことを隠しながらパブコメを行った上でのことでした。それを知った市民たちがわずか２週間で署名を集めて、澁谷桂司市長に議会最終日前の２６日㈫に要請書と共に提出しました。このような進め方をする自民党澁谷市政の暴政は自治体に混乱を招くばかりです。
28日（木）の議会最終日はこの改正案について共産党の佐々木議員から継続動議が出されたのち賛成、反対の各議員から意見が交わされました。反対意見は共産党、生活者ネット、無所属議員などから出されて、その内容は、
・図書館を減らす代わりの図書宅配サービス（システム化には1億円かかるとか。は〜？です。）は、地域図書館の代わりにはならない。
・図書館法に違反する。
（図書館は，通時的に見る ならば，記録資料の保存，累積によって世代間を通しての文化の継承，発展に寄与する社会的記憶装置であり，共時的には，社会における知識や情報の伝播 を円滑にするコミュニケーションの媒介機関としての役割を果たす。）
・運送業者の状況が後退しているなかでニーズの上でもコスト面でも非常に疑問である。
・十分な説明もなく反対意見もあるなかで、これほど急がなくてはならない理由は？
・先人からの遺産であり、豊かな（知識）環境を育むことに寄与したものである。
・子ども達が質の高い教育を平等に与えられる場である。
・図書カード利用者が人口の13%というが、利用者を増やしてこなかった市の責任が問われる。
・（残されるのは中央図書館（こちらは名称改名予定）と駅前図書館ですが。）駅前は有料の自転車置き場しかないこと。（まして離れた地域の老人は通えなくなります。）
・本市には公民館がなく社会教育の場がないことに心を痛めてきたのに。
・これを聞いて（中国における）焚書坑儒（ふんしょこうじょ）を思い出した。ナチスドイツも思想弾圧のために本を焼いた。
など様々な意見が出されました。賛成意見は少子高齢化の非常に財政が厳しい清瀬市財政を思えば、とありましたが、少子高齢化の準備を怠り、海外にお金をばら撒いてきた第一次第二次安倍政権など自民党政権の責任は大きいのです。そのしわ寄せの図書館削減とは。岸田政権が軍事費強化に傾いているせいでもありますね。
2021年に開庁した清瀬市新庁舎は54億円強もの巨額費用をかけて建てられましたが、それと比例するように地域センター削減もしだしてきたさなかの図書館大幅削減です。
各地で起こり出しているというこのことは、まさに戦争準備拡大のなかさらに拡大するのではないでしょう。皆様、くれぐれもご用心を❗
今朝ポストを覗いたら、｢地域図書館の廃止 市民の声 聞かないまま可決｣という日本共産党・清瀬市議団NEWSが入っていました。たんぽぽ舎のメルマガに掲載されていた鎌田慧さんと前川喜平さんのコラムもお読みください。
◆岸田首相が軍事大国ニッポンへ 沈思実行(189)
人を殺して金儲けする武器商人国家は平和憲法の放棄だ
鎌田 慧
３月下旬のこの欄で、戦闘機輸出を狙う岸田首相を「羊の皮を被った
狼」と批判した。ついに３月26日、国会にはかることなく、政府の国家
安全保障会議で「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定、戦闘機の輸出
解禁を決定した。集団的自衛権行使の容認、敵基地攻撃能力の保有に次
いで、武器輸出の決定。
岸田首相は平和国家のプライドをかなぐり捨て、一挙に軍事国家に
変身させた。
1976年、三木武夫内閣のとき、先に佐藤栄作内閣が決定していた、
共産圏や紛争当時国への武器輸出の禁止を、さらに厳格化して「武器輸出
は謹む」との政府統一見解を決めた。
それは半世紀ほど守られてきたのだが、2014年、安倍晋三首相が「移転
禁止先の明確化」などの条件つき、「防衛装備移転三原則」を決めた。
この時からの後ろめたさからか、「防衛装備移転」などという大衆
欺瞞語を使いはじめた。
が、今回は「現に戦闘が行われている国は除外する」との原則を緩
めて、大量殺人が可能な戦闘機の輸出を認めたのだ。
人を殺して金儲けをする「武器商人国家」となる今回の決定は、
平和主義を掲げる憲法の理念の放棄であるばかりでなく、その放棄が
国会での討論を踏まえることのない、政府の独断だった。民主主義的な
手続き無視の暴政だ。
昨年12月にも、武器輸出規制を緩和して、ライセンス生産国への輸出
が可能とされ、地対空ミサイル「パトリオット」の米国輸出を決定して
いる。
輸出拡大は兵器メーカーの最大の欲望であり、三菱重工業、ＩＨＩ
などの悲願だった。
岸田内閣は、有事の際には自衛隊が空港や港を使用できる、那覇
空港など16カ所の「特定利用空港・港湾」の指定も狙っている。
さらに在日米軍の機能強化のために、自衛隊との「指揮系統」を
連携させる方針や米太平洋艦隊司令官を日本に派遣する案も浮上して
いる。
平和憲法下の軍事大国化は、矛盾であり欺瞞、かつもっとも危険
な方針だ。
前々回で紹介した宮崎かづゑさんの「遠い道」は「長い道」の誤り、
訂正してお詫び致します。
(４月10日発行「週刊新社会」より)
◆政治家小池百合子の命運
前川喜平（現代教育行政研究会代表）
小池百合子東京都知事の学歴詐称疑惑が再燃している。火を付けたの
は小池氏の元側近小島敏郎氏とカイロでの元同居人北原百代氏が文芸春
秋５月号に寄せた手記だ。
小島氏によれば、前回の都知事選前の2020年５月末に出版された石井
妙子著「女帝 小池百合子」でカイロ大学卒業の学歴を虚偽と指摘され狼
狽(うろた)えた小池氏が、小島氏の発案により、元ジャーナリストＡ氏
に文案を作成させて、小池氏のカイロ大学卒業を証する同大学長名の
「声明」を作成、駐日エジプト大使館のフェイスブックに載せてもらった
のだという。
これは私文書偽造罪に該当する疑いがある。
「声明」は単に小池氏の学歴を証するだけでなく、卒業証書の信憑性
に疑義を呈することは「名誉毀損(きそん)であり、看過することができ
ない」と警告し、モハメドオスマンエルコシト学長のサインと大学の公
印らしきものが記されていた。同大学のホームページを見ると、確かに
現学長の名は「モハメド・コシト博士」となっている。
犯罪の疑いが生じた以上、検察はカイロへ飛んで大学当局及びコシト
学長から事情を聴取すべきだ。検察が動かないならメディアが行って真
相を確かめるべきだ。
選挙公報で学歴を偽れば公職選挙法違反にもなる。
政治家小池百合子の命運が尽きる日も近いかもしれない。
(４月14日「東京新聞」朝刊19面「本音のコラム」)
