ニセコひらふ BID研修

　ホテルニセコアルペンで「ニセコひらふ　ＢＩＤワークショップ」が行われました。



　近年のニセコエリアの急速な国際化の進展に伴い、日本人事業者や住民の減少、外国法人の増加（８３法人、2010年）や外国人居住者の増加など従来の町内会組織機能の低下など従来型のまちづくりがたちいかなくなってきています。
しかし、秩序ある開発、治安維持や防犯、除雪・排雪、統一したまち並みなど様々な課題があります。
　今年から「ひらふ坂」の電線の無柱化工事が始まり、道路のロードヒーティングも行われ、歩道の一部の維持管理費（電気代）は地元負担となります。この経費負担のあり方も含め、地域が抱える課題をアメリカなどで行われているＢＩＤ制度を活用して、新たなまちづくりをできないか、地元の皆さんが検討しています。
　今回、保井法政大学准教授による「ＢＩＤを学ぶ～ひらふを世界随一の観光コミュニティに発展させるために～」の講演が行われました。



　ＢＩＤは、エリア内の地権者（資産所有者）の合意の基、自ら財源を拠出し（分担金のような税金的に集め）、民間組織によりエリアの公的な発展のための事業を行う仕組みのようで、商業地区など中心市街地での事例が多いようです。
エリアマネージメントによる新たな公共のシステムのような気もします。公的補助金によらない自立した取組みともいえます。
公平な負担、行政との関係、地権者のメリットなど地域の合意形成が重要のようです。目先のことではなく、地域の未来のため、十分な議論が必要なようです。
　また、公としての行政の役割や関わり方も問われているようです。



　午前は日本人向けに、午後は外国人対応で行われたようです。

　昨日の地域医療の研修でも課題としてあがっていた医療や公共交通などエリヤ外での課題への対応も取組んでもらえればと思います。

地域の医療を育てる学習会 －１－

　後志町村地域医療人育成協議会・地域医療教育研究所の主催による『地域の医療を育てる学習会』が開かれました。
消防署や医療・福祉関係者のほかに町議会議員や倶知安町長も参加していました。
第１回目は「救急医療の現状と課題」について報告とワークショップが行われました。



　まず、倶知安消防署の川口救急係長から羊蹄山麓の救急体制と救急現場の状況、この３年間の出動回数や内容などの報告と現在抱えている課題についての報告がありました。





救急業務の課題としては、病院選定の困難と管外搬送の増加が挙げられています。
また、月別の救急車の出動は８月と１２～３月に集中しているそうで、スキーシーズンの冬期間、ニセコヒラフの外国人観光客の増加が救急車や病院を圧迫しているとのことです。ニセコの国際化が地域の生活にも影響を及ぼしているのを改めて認識しました。



　ＷＳでは、救急医療についての課題と対策について話し合われました。

　医師不足による救急体制の維持が難しくなっってきている。
　二次救急を担う厚生病院では、宿直や土・日の日直が５０歳以下の医師が担っているため、医師の数の減少と共に負担が増している。羊蹄医師会の開業医の医師や厚生病院内の５０歳以上の医師が日直に加わってくれると随分楽になるとのことであった。
一次救急を町が担っている伊達日赤を参考に、羊蹄山麓も山麓の町村の公の部分がお金を担い、厚生病院や医師会が運営や医師を担当する公設民営が望まれているようで、新たな体制作りをしないとならないようなところにきているようです。
　また、月別の救急車の出動回数でも一目瞭然で、冬期間の外国人の救急患者が地域医療を相当圧迫している。１月だけでも４００人以上の患者が昼夜を問わず来ているそうです。会話の問題や文化の違いで治療以外の負担が掛かっているそうです。
観光客が増えることはありがたいけれど、ソフト面のインフラ整備が必要だと改めて感じます。外国人担当の外国人の医師が来てくれると便利かもしれません。日本では、外国の医師は、日本の医師免許がないと医療行為を行えないようですが、国際化が進んでいるニセコエリアとしては、医療特区のような地域性に配慮した制度を導入するのも一つかもしれません。
参加していた医師の話では、スキーシーズンにオーストラリアからスキーを兼ね医師の勉強会を行っている医師も毎年来ているようです。折角なら、４ヶ月ほどスキーも楽しみながら医療を担ってもらうのも有りな気がします。
また、修練医という外国人医師の研修スタイルもあるようですので、外国人対応の医療対策も救急医療体制維持の課題のようです。
冬以外であれば、何とか救急も維持できているようです。

一次救急体制と国際観光地としての外国人医療対策が課題のようです。





　５つ分かれたグループによるＷＳの発表があり、救急医療の課題がまとめられました。
「真剣に考える」ですが、無いと嘆いても先に進みません。皆で考え、行動するしかないようです。

７月に第２回目の勉強会が予定されております。

H23年 消防演習

　中央公園で今年度の消防演習が行われました。



　例年に比べて肌寒い日でしたが、消防団員の日頃の訓練のお披露目です。去年だと暑い日差しの中で放水訓練が辺りをひんやりとさせてくれるのですが、訓練はそんなことも言ってられません。
　初めに２・３日前に住宅火災があり、人命救助に協力してくれた町民の方に感謝状が贈られました。幸い、火災にあわれた老夫婦は無事でした。
また、消防団長が変わって初めての演習でもあります。団員１０８名、消防自動車１２台の参加です。



　今年は、ビルからぶら下がった状態の人の救助訓練も行われました。
救助用三脚（アリゾナポーテックス）という道具を使っての救助ですが、ビルの壁を下りていく、まさに現代でありうる救助のひとつかもしれません。





これは消防署職員が行っていますが、実際には起きて欲しくない事故です。



　

北方墨人展

　文化福祉センターで開催されていた「北方墨人展」にお邪魔してきた。



　最終日の終了間近だったので、会の方々が反省会？をやられていたので、本当にお邪魔虫だったのかもしれない。
大先輩の荒野洋子さんや母の友人の佐藤百合子さんなどの知り合いがおり、早く見に行けばよかったと後悔。
皆さん、一文字の書。
太く、力強い書が多かった。

　北方墨人会の趣旨
「根源の生命にかえって全人的に生きることをねがい、その具体化の重要な場として書の製作におもむいている人びとの集まりである。
　　われわれはみずからこのような生き方を制作によって深めると共に、作品を通して人びととひびきあうことによって信頼に満ちた世界を築き上げたいのである。
　　その地域と環境と背負う歴史の如何とを問わず、そこを場としてねがいを実現しようとする人びとは、すべてわれわれの同胞である。ひろく手をつないでいきたい。」（リーフレットから）

　書に触れる機会が殆どないけれど、日本人？を感じたひと時でした。　
　

２０１１ 真夏のくっちゃん雪ダルマ ②

　「真夏のくっちゃん雪ダルマ」開催まで後２週間。

　もう時間がない。会費も集めに行かなくちゃ。

　まずは、雪の状態確認です。



　今年、２２回目にして雪の貯蔵、雪ダルマの製作の改革が行われています。
より自然に近い雪で雪ダルマを作りたいとの思いでの取り組みです。
これまで圧縮して融けないように氷に近い雪氷の雪ダルマでしたが、より雪の質感が感じられるような貯蔵を試みています。





　予想より良いものができそうな予感です。


　７月３日　札幌　北海道庁赤レンガ庁舎前広場　で開催です。

H23年 議会広報編集会議

　今期も議会運営委員会の中に「議会広報編集会議」が組織されました。
メンバーは各会派から1名と無会派の2名の計６名と事務局長と係長とで構成されています。編集長には、議運の盛多副委員長が就きました。

　現在のところ、議会と町民の皆さんとの接点は、傍聴と議会広報誌とインターネットのＨＰです。その中でも、議会広報は、年４回発行され、各家庭に届けられるので、もっとも身近な情報ツールであります。
２年前から、議員自らが記事を書き、議会の活動を伝えようと奮闘しているところですが、あれもこれも伝えたいとの思いが強く、文字が多すぎて、余り読んでもらえていないのではないかといった不安を抱いています。
何とか、議会の活動を知ってもらい、町の課題を一緒に考えてもらいたいと思っています。
いろんな意見を寄せていただけるとありがたいと思います。

　また、議会運営委員会では、議会の実況中継や議事録のＨＰへのＵＰや公民館などで閲覧をできるように検討を始めました。
議会報告会など議会として皆さんに直接伝えることもしなくてはいけないと思っています。この６月に「議会改革特別委員会」を設置できませんでしたが、何とか早めに設置をし、町民の皆さんと共に議会のあり方を考えて行きたいと思っています。

　今はできる事から行動です。まずは、議会広報誌の充実を行っていかなければ。今期は、新人さんも増えましたので、新しい目線が加わります。また、役割り分担もしましたので、息が続いていくと思います。

皆さんのご支援をお願いします。

H23年 第２回定例議会 ④

　第２回定例議会の最終日です。議案審議などが行われました。

議案
①今年度、第１回目の補正予算が決まりました。
　　主なものは、
　　　観光施設情報データベース一元化事業業務委託　・・　　５９０万円
　　　　（緊急雇用創出推進事業を活用し、役場と３団体の情報を一元化しそれぞれが有効に活用するようにする。３名雇用）　
　　　北７条東通歩道造成工事、伴う用地買収費　　　・・　３９８０万円減額
　　　　（東日本大震災により国の補助金が減額されたため）
　　　寒別橋剥落防止対策工事　　　　　　　　　　　・・　１９００万円減額
　　　　（道補助金の目途が立たないため、別方法で橋の補修を行う）
　　　寒別橋補修設計業務委託費　　　　　　　　　　・・　　４２０万円
　　　公共下水道事業特別会計繰出金　　　　　　　　・・　１０３０万円減額
　　　東小学校屋内運動場屋根修繕工事　　　　　　　・・　　７５０万円
　　　旧スキージャンプ台計測所外壁撤去工事　　　　・・　　　６５万円

　　など一般会計で３，７３９万円ほど減額されました。
　　また、公共下水道事業特別会計では、ニセコ高原ヒラフ線（通称ひらふ坂）の電線無柱化に伴う汚水管移設補償工事を行なわなくてもよい部分があったので２，０５０万円減額となりました。

②倶知安町企業立地の促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例　が制定されました。
　　「ニセコ周辺地域産業活性化基本計画」が国の同意を得られたので、町に進出してきた企業で、計画に沿って企業立地をした場合、その企業の施設や土地の固定資産税を３ヶ年免除する条例です。町は免除した固定資産税額の３／４を国から地方交付税として補填してもらえるので、条例を制定し、企業誘致を進めたいとのことです。
　　固定資産税の減免もよいですが、町として積極的な企業誘致活動があっての条例と思います。町長や職員の奮闘が望まれます。

③倶知安町の河川環境保全に関する条例の一部を改正する条例　が制定されました。
　　新聞記事でも紹介された、尻別川の絶滅危惧種のイトウなどの希少な生物を保護しましょうと言う条文が追加されました。
　　精神的な意味合いが強く、具体的な保護政策が見えないので、数名の議員から一般質問で町長の姿勢が問われています。
議会としては、総務常任委員会でイトウの保護政策について検討していくことになりました。

④倶知安町下水週末処理場の最終沈殿地の機械設備と電気設備の更新の工事請負契約について、５，０００万円以上の契約なので、議会の同意が求められて同意されました。
　　条件付一般競争入札で行われています。継続事業ですが、機械設備は前年と違う業者となっています。

発議
①倶知安町議会委員会条例の一部改正の条例　が制定されました。
　　３つの常任委員会の委員数が６名から６名以内となりました。これまで１８人必要なので３名が２つの委員会を兼務していました。
また、役場の組織が部体制になったので、議会の委員会もその体制に合わせて整理されました。文言の整理で中身は変わっていません。

②自衛隊駐屯地特別委員会　が設置されました。
　　前期と同様に倶知安駐屯地の存続や拡充について取組むことになります。
　　８名の委員で構成され、委員長に盛多議員、副委員長に森下議員が就きました。民間人の委員長を自衛隊ＯＢの議員がサポートして、議会・町全体で取組む体制です。私も前期と同様に委員となりました。

陳情
①「北海道地域防災計画（原子力防災編）の早期見直しと北海道電力泊原子力発電所の段階的運転停止・計画的廃炉・第３号機プルサーマル発電計画の撤回を求める意見書」の提出を求める陳情　が４名の町民の方々から提出され、総務常任委員会に付託され、審議されることになりました。

意見案
①地方財政の充実・強化を求める意見書　が採択されました。
　　意見書の採択は、会派と無会派の全員の合意が前提となっています。今回８件の意見書が出されましたが、その内１件が採択されたことになります。


その他　倶知安町農業委員会委員の議会の推薦者が前期と同様に「内田やよい」さんと決まりました。

以上で第２回定例議会が閉会となりました。

H23年 第２回定例議会 ③

　一般質問の３日目。１３人目で私の質問の順番がやってきました。
質問者の順番は、人数の多い会派より順番に行われ、会派に属していない議員が最後の方になっています。ただ、回り順番なのでいずれは一番になることもありますが、意味不明の決まりです。

町長とのやり取りを紹介しておきます。（町長の答弁は結論を要約しています。正確には議事録によります）

●地方議会議員年金制度の廃止に伴う公費負担について
Ｑ：６月１日より地方議会議員年金制度が廃止されました。制度が廃止されたことにより、在職１２年未満の現職議員の掛け金の徴収はなくなり、年金の支給もなくなりりました。しかし、在職１２年以上の現職議員については、制度廃止前の退職年金受給を選択できます。また、ＯＢ議員で既に年金を受給されている方は、支給額の若干の引下げがありますが引続き年金の受給が継続されます。
　６月からは現職議員からの年金の掛け金がなくなるため、継続される年金は、毎年、現職議員の標準報酬総額に応じて地方公共団体（町）が 負担することになりました。そのため、本年度の議会費が２３５０万円ほど増額になっています。この負担分は国が交付金処置することになっているようなので、実質の町の負担がないので痛みは感じませんが、国のお金も国民のお金です。
この継続される年金は、約６０年続き、都道府県も含めると約１兆３６００億円の負担となるようです。共済年金破綻により制度を廃止するのですから、ＯＢ議員の皆さんには大変申訳けありませんが、年金支給も段階的に廃止してはいかがでしょうか。町としても、支払いを止める考えはありませんか。

町長の答弁 ： 国で決めたことなので、拒否するのはできないのではないか。

Ｑ：できないなら、交付税処置はずっと継続されますか。次年度以降の負担額は分かりますか。

町長の答弁 ： 支給額については、まだはっきりしない。７月頃に決定すると思う。

●市街地の空き地（未利用国有地）の活用について
Ｑ：国の公共機関の撤退や縮小により庁舎や宿舎などが解体されて空き地のままの国有地が町内のいたる所にあります。払下げになった土地もありますが、パイプで囲われて立入禁止のまま放置されている土地もあります。中には、私道として近隣の方が使っていたところも閉鎖され、未使用なのに不便な街区もあります。
財務省では、新成長戦略における未利用国有地等の有効活用について、民間主導の経済活性化と共に地域との連携を強化し新たな展開を図るとしています。そこで、
１）市街地や郊外における、未利用国有地の現状や今後予想される状況についてお知らせ下さい。
２）国が使わないのなら、本町が借り受け、緑の公園や福祉施設、低家賃ＰＦＩ型集合住宅などの地域活性化に向けたまちづくりに活用する考えはありませんか。
また、国に提案できないでしょうか。

町長の答弁 ： ５ヶ所ほどあるが、借地期間や利用目的の制限があり、使い勝手が悪い。
利用目的などが明確になった場合には、検討したい。

●防災対策（主に原発事故）について
Ｑ：東日本大震災発生から３ヶ月。地震、津波、原発と複合的な震災は今なお復旧の見通しがたたないようです。
特に福島原発事故に関しては、（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）ＥＰＺの半径10ｋｍ圏を越えた半径20ｋｍ圏内が立入禁止又は制限された警戒区域とされ、30ｋｍ圏も緊急時避難準備区域に指定されています。
泊原発から30ｋｍ圏内の本町も馬鈴薯などの名産品を出荷している農業やニセコひらふの観光などが影響を受けるのは必至であり、住民の生命・財産を如何に守るかが問われています。そこで、
１）後志９ヶ町村が北海道や北海道電力に出した泊原発の安全性の確保に関する要望書について、
　　　　　①　安全性の確保
　　　　　②　防災指針の抜本的見直し
　　　　　③　避難、アクセス道路の確保
　　　　　④　説明責任
　　　　　⑤　風評被害の防止
北海道電力に３項目、北海道に５項目ですが、これらについて、それぞれからの回答はあるのでしょうか。
２）泊など４町村が北海道電力と結んでいる安全協定。これを３０ｋｍ圏内の９町村に拡大して締結する、つまり、「原発について知る権利」や「意見を言う権利」など防災対策の基本となる安全協定に北海道電力や４町村は慎重な姿勢だと報じられていますが、どうなのでしょうか。
３）本町の防災計画の見直しについて。国や北海道の防災計画や防災指針が示されないと町の防災計画は立てられないとのことですが、国や北海道が決めるまで黙って待っているのですか？
４）そんなことで、町民、特に子どもやお年寄りを守ることができますか？
また、多くの外国の方もおります。どのように守りますか？
　以上、原発事故に対する本町の防災対策について、町長の考えや今後の対応をお聞かせ下さい。

町長の答弁 ： 危機感を持っている。４町村以外の９町村で北海道や北海道電力に要望書を提出している。
国の防災計画や指針、北海道の方針を見定めて防災計画を検討する。泊原発も一度停止し、安全性を確認してから再稼動してはどうかと発言したのは私と蘭越町長である。広域で対応していく。

Ｑ：悠長なことはいってられないので、できることから取組んではどうか。
また、十勝地方の町村と「災害避難協定」のようなものを締結し、一方が被災した時に避難受入れ地となる、お互いが助け合うような友好都市のような平時でも協力のできる関係を結ぶことはできないか。

町長の答弁 ： 単独では難しいので広域で考えたい。町村会で提案してみたい。

●「福島原発事故」子供を守ることについて
Ｑ：福島原発事故に関して、最近になりメルトダウンが震災早々に起きていたといった今頃発表があり、情報の遅れ、情報の操作とも取れる国への不信感が増すばかりです。
毎日の放射線量測定値が新聞やインターネットで公開されており、本町では後志総合振興局で測定しているようです。また、ニセコ町でも独自に測定を行っています。農業や観光振興のため、風評被害対策のためにも本町独自に数箇所で測定する考えはありませんか。
風評に対しては、言葉ではなく、根拠を持った科学的な裏付けを持って、安全を証明することが安心感を増すわけですから、ヒラフ地区や農場あるいは保育所・学校などで測定して、公表すべきだと思いますがいかがでしょうか。
　また、保育所や小学校の保護者から給食の食材の安全性に対する不安の声の問い合わせがあります。「給食食材の放射線量の公開。産地の情報開示」を行って欲しいとの声です。弁当持参を希望する声も出ています。神経質すぎるとの意見もありますが、横浜市では、今月から公立小学校の給食の野菜や果物の放射線量の抽出調査を行い、公表すると報道されています。食材は出荷時に産地でチェックされており安全だが、保護者の不安を払拭するために行うとしています。
本町においても、子供達を守るためにも調査、公表を行って欲しいと思いますが、町長および教育長のお考えをお聞かせ下さい。

町長、教育長の答弁 ： 弁当持参の子も数名いる。危険な食材は国では流通させていない。納入業者も国の基準を守っている。地元産や北海道産で取れたものを優先して使っているので安全と考えている。

Ｑ：地元産や北海道産が安全であると言う科学的な検証を行い、保護者の皆さんに説明してはどうか。札幌に検査機関もある。保護者の皆さんを安心させて欲しい。

町長、教育長の答弁 ： 食材の産地については、献立表の利用など説明方法を考え、公表したい。放射線量の検査は、検査機関や道内の対応を調査して検討したい。


　以上のような内容です。

　定例会終了後開催された議会運営委員会で本会議や委員会のインターネットによるライブ中継や録画放送を行おうという提案が出されました。
パソコンを持っている人しか見れないのではないかと言った意見もありましたが、役場庁舎や公民館のロビーに設置しているＴＶモニターでも放送ができるので町民への公開性を高める手段の一つと考えればと発言しました（休憩中ですが）。
議事録もホームページへのＵＰや公民館や図書館で閲覧できるようにすることも同時に行うべきです。
結果、システムや金額について調査することになりました。

　また、「議会改革特別委員会」の設置について、設置についての反対者はいませんでしたが、設置時期が時期尚早と考える会派がおり、今定例会での設置はできませんでした。「時期尚早」の理由は、会派で勉強、研究をしたいとのことでした。それなら、特別委員会を設置し、皆で同じテーブルで勉強や研究をすればいいのではないか（これも休憩中の意見で議事録には残っていない）。理由は設置しないための口実ではないかと勘ぐってしまう。
特別委員会の設置は、議運で全員の賛同がないと提案できないので今回は見送りとなりました。（本会議で議員提案で強硬に設置する手もありますが、議会改革は全員で取組むべきなので、もう少し時間を掛けることになりました）

H23年 第２回定例議会 ②

　定例会が再開され３日間の一般質問が始まりました。

１４人の議員より４４件の質問が出されています。
中でも福島第一原発に起因する近隣の泊原発に関する防災、脱原発、新エネルギーなどの質問が１０人の議員より出ています。
また、６月から軽症者の夜間診療の制限が始まった倶知安厚生病院に関する質問。絶滅危惧種のイトウの保護。森林買収に対する森林法改正の質問に多くの議員から質問が出されています。
　その他には、ニセコエリアでの無届ビジネスに対するガイドラインの制定。JR倶知安駅のエスカレーターの設置。ニセコ観光局構想。くっちゃんナイト号。
などなど、新体制の議会も多くの一般質問が行われます。

町内会（東陽振興会） 花植え

　先週にひき続き、町内会の花植えの本番です。
　国道５号線とそよ風広場の花壇に植えます。今年も小学校の運動会とぶつかってしまいましたが、多くの方が参加してくれました。また、開発局の道路維持事業所の職員の方々も手伝いに来てくれました。









綺麗な花を咲かせてくれて、車もスピードダウンで安全運転をお願いしたい。