一般質問の３日目。１３人目で私の質問の順番がやってきました。
質問者の順番は、人数の多い会派より順番に行われ、会派に属していない議員が最後の方になっています。ただ、回り順番なのでいずれは一番になることもありますが、意味不明の決まりです。
町長とのやり取りを紹介しておきます。（町長の答弁は結論を要約しています。正確には議事録によります）
●地方議会議員年金制度の廃止に伴う公費負担について
Ｑ：６月１日より地方議会議員年金制度が廃止されました。制度が廃止されたことにより、在職１２年未満の現職議員の掛け金の徴収はなくなり、年金の支給もなくなりりました。しかし、在職１２年以上の現職議員については、制度廃止前の退職年金受給を選択できます。また、ＯＢ議員で既に年金を受給されている方は、支給額の若干の引下げがありますが引続き年金の受給が継続されます。
６月からは現職議員からの年金の掛け金がなくなるため、継続される年金は、毎年、現職議員の標準報酬総額に応じて地方公共団体（町）が 負担することになりました。そのため、本年度の議会費が２３５０万円ほど増額になっています。この負担分は国が交付金処置することになっているようなので、実質の町の負担がないので痛みは感じませんが、国のお金も国民のお金です。
この継続される年金は、約６０年続き、都道府県も含めると約１兆３６００億円の負担となるようです。共済年金破綻により制度を廃止するのですから、ＯＢ議員の皆さんには大変申訳けありませんが、年金支給も段階的に廃止してはいかがでしょうか。町としても、支払いを止める考えはありませんか。
町長の答弁 ： 国で決めたことなので、拒否するのはできないのではないか。
Ｑ：できないなら、交付税処置はずっと継続されますか。次年度以降の負担額は分かりますか。
町長の答弁 ： 支給額については、まだはっきりしない。７月頃に決定すると思う。
●市街地の空き地（未利用国有地）の活用について
Ｑ：国の公共機関の撤退や縮小により庁舎や宿舎などが解体されて空き地のままの国有地が町内のいたる所にあります。払下げになった土地もありますが、パイプで囲われて立入禁止のまま放置されている土地もあります。中には、私道として近隣の方が使っていたところも閉鎖され、未使用なのに不便な街区もあります。
財務省では、新成長戦略における未利用国有地等の有効活用について、民間主導の経済活性化と共に地域との連携を強化し新たな展開を図るとしています。そこで、
１）市街地や郊外における、未利用国有地の現状や今後予想される状況についてお知らせ下さい。
２）国が使わないのなら、本町が借り受け、緑の公園や福祉施設、低家賃ＰＦＩ型集合住宅などの地域活性化に向けたまちづくりに活用する考えはありませんか。
また、国に提案できないでしょうか。
町長の答弁 ： ５ヶ所ほどあるが、借地期間や利用目的の制限があり、使い勝手が悪い。
利用目的などが明確になった場合には、検討したい。
●防災対策（主に原発事故）について
Ｑ：東日本大震災発生から３ヶ月。地震、津波、原発と複合的な震災は今なお復旧の見通しがたたないようです。
特に福島原発事故に関しては、（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）ＥＰＺの半径10ｋｍ圏を越えた半径20ｋｍ圏内が立入禁止又は制限された警戒区域とされ、30ｋｍ圏も緊急時避難準備区域に指定されています。
泊原発から30ｋｍ圏内の本町も馬鈴薯などの名産品を出荷している農業やニセコひらふの観光などが影響を受けるのは必至であり、住民の生命・財産を如何に守るかが問われています。そこで、
１）後志９ヶ町村が北海道や北海道電力に出した泊原発の安全性の確保に関する要望書について、
① 安全性の確保
② 防災指針の抜本的見直し
③ 避難、アクセス道路の確保
④ 説明責任
⑤ 風評被害の防止
北海道電力に３項目、北海道に５項目ですが、これらについて、それぞれからの回答はあるのでしょうか。
２）泊など４町村が北海道電力と結んでいる安全協定。これを３０ｋｍ圏内の９町村に拡大して締結する、つまり、「原発について知る権利」や「意見を言う権利」など防災対策の基本となる安全協定に北海道電力や４町村は慎重な姿勢だと報じられていますが、どうなのでしょうか。
３）本町の防災計画の見直しについて。国や北海道の防災計画や防災指針が示されないと町の防災計画は立てられないとのことですが、国や北海道が決めるまで黙って待っているのですか？
４）そんなことで、町民、特に子どもやお年寄りを守ることができますか？
また、多くの外国の方もおります。どのように守りますか？
以上、原発事故に対する本町の防災対策について、町長の考えや今後の対応をお聞かせ下さい。
町長の答弁 ： 危機感を持っている。４町村以外の９町村で北海道や北海道電力に要望書を提出している。
国の防災計画や指針、北海道の方針を見定めて防災計画を検討する。泊原発も一度停止し、安全性を確認してから再稼動してはどうかと発言したのは私と蘭越町長である。広域で対応していく。
Ｑ：悠長なことはいってられないので、できることから取組んではどうか。
また、十勝地方の町村と「災害避難協定」のようなものを締結し、一方が被災した時に避難受入れ地となる、お互いが助け合うような友好都市のような平時でも協力のできる関係を結ぶことはできないか。
町長の答弁 ： 単独では難しいので広域で考えたい。町村会で提案してみたい。
●「福島原発事故」子供を守ることについて
Ｑ：福島原発事故に関して、最近になりメルトダウンが震災早々に起きていたといった今頃発表があり、情報の遅れ、情報の操作とも取れる国への不信感が増すばかりです。
毎日の放射線量測定値が新聞やインターネットで公開されており、本町では後志総合振興局で測定しているようです。また、ニセコ町でも独自に測定を行っています。農業や観光振興のため、風評被害対策のためにも本町独自に数箇所で測定する考えはありませんか。
風評に対しては、言葉ではなく、根拠を持った科学的な裏付けを持って、安全を証明することが安心感を増すわけですから、ヒラフ地区や農場あるいは保育所・学校などで測定して、公表すべきだと思いますがいかがでしょうか。
また、保育所や小学校の保護者から給食の食材の安全性に対する不安の声の問い合わせがあります。「給食食材の放射線量の公開。産地の情報開示」を行って欲しいとの声です。弁当持参を希望する声も出ています。神経質すぎるとの意見もありますが、横浜市では、今月から公立小学校の給食の野菜や果物の放射線量の抽出調査を行い、公表すると報道されています。食材は出荷時に産地でチェックされており安全だが、保護者の不安を払拭するために行うとしています。
本町においても、子供達を守るためにも調査、公表を行って欲しいと思いますが、町長および教育長のお考えをお聞かせ下さい。
町長、教育長の答弁 ： 弁当持参の子も数名いる。危険な食材は国では流通させていない。納入業者も国の基準を守っている。地元産や北海道産で取れたものを優先して使っているので安全と考えている。
Ｑ：地元産や北海道産が安全であると言う科学的な検証を行い、保護者の皆さんに説明してはどうか。札幌に検査機関もある。保護者の皆さんを安心させて欲しい。
町長、教育長の答弁 ： 食材の産地については、献立表の利用など説明方法を考え、公表したい。放射線量の検査は、検査機関や道内の対応を調査して検討したい。
以上のような内容です。
定例会終了後開催された議会運営委員会で本会議や委員会のインターネットによるライブ中継や録画放送を行おうという提案が出されました。
パソコンを持っている人しか見れないのではないかと言った意見もありましたが、役場庁舎や公民館のロビーに設置しているＴＶモニターでも放送ができるので町民への公開性を高める手段の一つと考えればと発言しました（休憩中ですが）。
議事録もホームページへのＵＰや公民館や図書館で閲覧できるようにすることも同時に行うべきです。
結果、システムや金額について調査することになりました。
また、「議会改革特別委員会」の設置について、設置についての反対者はいませんでしたが、設置時期が時期尚早と考える会派がおり、今定例会での設置はできませんでした。「時期尚早」の理由は、会派で勉強、研究をしたいとのことでした。それなら、特別委員会を設置し、皆で同じテーブルで勉強や研究をすればいいのではないか（これも休憩中の意見で議事録には残っていない）。理由は設置しないための口実ではないかと勘ぐってしまう。
特別委員会の設置は、議運で全員の賛同がないと提案できないので今回は見送りとなりました。（本会議で議員提案で強硬に設置する手もありますが、議会改革は全員で取組むべきなので、もう少し時間を掛けることになりました）
質問者の順番は、人数の多い会派より順番に行われ、会派に属していない議員が最後の方になっています。ただ、回り順番なのでいずれは一番になることもありますが、意味不明の決まりです。
町長とのやり取りを紹介しておきます。（町長の答弁は結論を要約しています。正確には議事録によります）
●地方議会議員年金制度の廃止に伴う公費負担について
Ｑ：６月１日より地方議会議員年金制度が廃止されました。制度が廃止されたことにより、在職１２年未満の現職議員の掛け金の徴収はなくなり、年金の支給もなくなりりました。しかし、在職１２年以上の現職議員については、制度廃止前の退職年金受給を選択できます。また、ＯＢ議員で既に年金を受給されている方は、支給額の若干の引下げがありますが引続き年金の受給が継続されます。
６月からは現職議員からの年金の掛け金がなくなるため、継続される年金は、毎年、現職議員の標準報酬総額に応じて地方公共団体（町）が 負担することになりました。そのため、本年度の議会費が２３５０万円ほど増額になっています。この負担分は国が交付金処置することになっているようなので、実質の町の負担がないので痛みは感じませんが、国のお金も国民のお金です。
この継続される年金は、約６０年続き、都道府県も含めると約１兆３６００億円の負担となるようです。共済年金破綻により制度を廃止するのですから、ＯＢ議員の皆さんには大変申訳けありませんが、年金支給も段階的に廃止してはいかがでしょうか。町としても、支払いを止める考えはありませんか。
町長の答弁 ： 国で決めたことなので、拒否するのはできないのではないか。
Ｑ：できないなら、交付税処置はずっと継続されますか。次年度以降の負担額は分かりますか。
町長の答弁 ： 支給額については、まだはっきりしない。７月頃に決定すると思う。
●市街地の空き地（未利用国有地）の活用について
Ｑ：国の公共機関の撤退や縮小により庁舎や宿舎などが解体されて空き地のままの国有地が町内のいたる所にあります。払下げになった土地もありますが、パイプで囲われて立入禁止のまま放置されている土地もあります。中には、私道として近隣の方が使っていたところも閉鎖され、未使用なのに不便な街区もあります。
財務省では、新成長戦略における未利用国有地等の有効活用について、民間主導の経済活性化と共に地域との連携を強化し新たな展開を図るとしています。そこで、
１）市街地や郊外における、未利用国有地の現状や今後予想される状況についてお知らせ下さい。
２）国が使わないのなら、本町が借り受け、緑の公園や福祉施設、低家賃ＰＦＩ型集合住宅などの地域活性化に向けたまちづくりに活用する考えはありませんか。
また、国に提案できないでしょうか。
町長の答弁 ： ５ヶ所ほどあるが、借地期間や利用目的の制限があり、使い勝手が悪い。
利用目的などが明確になった場合には、検討したい。
●防災対策（主に原発事故）について
Ｑ：東日本大震災発生から３ヶ月。地震、津波、原発と複合的な震災は今なお復旧の見通しがたたないようです。
特に福島原発事故に関しては、（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）ＥＰＺの半径10ｋｍ圏を越えた半径20ｋｍ圏内が立入禁止又は制限された警戒区域とされ、30ｋｍ圏も緊急時避難準備区域に指定されています。
泊原発から30ｋｍ圏内の本町も馬鈴薯などの名産品を出荷している農業やニセコひらふの観光などが影響を受けるのは必至であり、住民の生命・財産を如何に守るかが問われています。そこで、
１）後志９ヶ町村が北海道や北海道電力に出した泊原発の安全性の確保に関する要望書について、
① 安全性の確保
② 防災指針の抜本的見直し
③ 避難、アクセス道路の確保
④ 説明責任
⑤ 風評被害の防止
北海道電力に３項目、北海道に５項目ですが、これらについて、それぞれからの回答はあるのでしょうか。
２）泊など４町村が北海道電力と結んでいる安全協定。これを３０ｋｍ圏内の９町村に拡大して締結する、つまり、「原発について知る権利」や「意見を言う権利」など防災対策の基本となる安全協定に北海道電力や４町村は慎重な姿勢だと報じられていますが、どうなのでしょうか。
３）本町の防災計画の見直しについて。国や北海道の防災計画や防災指針が示されないと町の防災計画は立てられないとのことですが、国や北海道が決めるまで黙って待っているのですか？
４）そんなことで、町民、特に子どもやお年寄りを守ることができますか？
また、多くの外国の方もおります。どのように守りますか？
以上、原発事故に対する本町の防災対策について、町長の考えや今後の対応をお聞かせ下さい。
町長の答弁 ： 危機感を持っている。４町村以外の９町村で北海道や北海道電力に要望書を提出している。
国の防災計画や指針、北海道の方針を見定めて防災計画を検討する。泊原発も一度停止し、安全性を確認してから再稼動してはどうかと発言したのは私と蘭越町長である。広域で対応していく。
Ｑ：悠長なことはいってられないので、できることから取組んではどうか。
また、十勝地方の町村と「災害避難協定」のようなものを締結し、一方が被災した時に避難受入れ地となる、お互いが助け合うような友好都市のような平時でも協力のできる関係を結ぶことはできないか。
町長の答弁 ： 単独では難しいので広域で考えたい。町村会で提案してみたい。
●「福島原発事故」子供を守ることについて
Ｑ：福島原発事故に関して、最近になりメルトダウンが震災早々に起きていたといった今頃発表があり、情報の遅れ、情報の操作とも取れる国への不信感が増すばかりです。
毎日の放射線量測定値が新聞やインターネットで公開されており、本町では後志総合振興局で測定しているようです。また、ニセコ町でも独自に測定を行っています。農業や観光振興のため、風評被害対策のためにも本町独自に数箇所で測定する考えはありませんか。
風評に対しては、言葉ではなく、根拠を持った科学的な裏付けを持って、安全を証明することが安心感を増すわけですから、ヒラフ地区や農場あるいは保育所・学校などで測定して、公表すべきだと思いますがいかがでしょうか。
また、保育所や小学校の保護者から給食の食材の安全性に対する不安の声の問い合わせがあります。「給食食材の放射線量の公開。産地の情報開示」を行って欲しいとの声です。弁当持参を希望する声も出ています。神経質すぎるとの意見もありますが、横浜市では、今月から公立小学校の給食の野菜や果物の放射線量の抽出調査を行い、公表すると報道されています。食材は出荷時に産地でチェックされており安全だが、保護者の不安を払拭するために行うとしています。
本町においても、子供達を守るためにも調査、公表を行って欲しいと思いますが、町長および教育長のお考えをお聞かせ下さい。
町長、教育長の答弁 ： 弁当持参の子も数名いる。危険な食材は国では流通させていない。納入業者も国の基準を守っている。地元産や北海道産で取れたものを優先して使っているので安全と考えている。
Ｑ：地元産や北海道産が安全であると言う科学的な検証を行い、保護者の皆さんに説明してはどうか。札幌に検査機関もある。保護者の皆さんを安心させて欲しい。
町長、教育長の答弁 ： 食材の産地については、献立表の利用など説明方法を考え、公表したい。放射線量の検査は、検査機関や道内の対応を調査して検討したい。
以上のような内容です。
定例会終了後開催された議会運営委員会で本会議や委員会のインターネットによるライブ中継や録画放送を行おうという提案が出されました。
パソコンを持っている人しか見れないのではないかと言った意見もありましたが、役場庁舎や公民館のロビーに設置しているＴＶモニターでも放送ができるので町民への公開性を高める手段の一つと考えればと発言しました（休憩中ですが）。
議事録もホームページへのＵＰや公民館や図書館で閲覧できるようにすることも同時に行うべきです。
結果、システムや金額について調査することになりました。
また、「議会改革特別委員会」の設置について、設置についての反対者はいませんでしたが、設置時期が時期尚早と考える会派がおり、今定例会での設置はできませんでした。「時期尚早」の理由は、会派で勉強、研究をしたいとのことでした。それなら、特別委員会を設置し、皆で同じテーブルで勉強や研究をすればいいのではないか（これも休憩中の意見で議事録には残っていない）。理由は設置しないための口実ではないかと勘ぐってしまう。
特別委員会の設置は、議運で全員の賛同がないと提案できないので今回は見送りとなりました。（本会議で議員提案で強硬に設置する手もありますが、議会改革は全員で取組むべきなので、もう少し時間を掛けることになりました）