昨日より定例会が再開され、一般質問が行われております。
今回は１５人の議員により５２件の質問が町長、教育長、教育委員長、農業委員会会長に出されています。初日は６人の議員が質問に立ち、２３件の質疑応答が行われました。
２日目の今日は、５人の議員から２７件の質問が行われております。
私は５人の内の４番目で午後からの質問を行いました。今回は３件について、町長に質問を行っております。
町長とのやり取りを紹介しておきます。（町長の答弁は結論を要約しています。正確には議事録によります）
●住生活基本計画の重点施策の取組みについて
Ｑ：本年３月に「倶知安町住生活基本計画」が策定され、「倶知安らしい魅力を備えた質の高い住生活」を住生活のテーマとして掲げ、５つの重点施策により基本目標達成を目指すこととされております。
そこで、重点施策の具体的な取組みについて、お聞きいたします。
１）住宅情報発信による定住促進について、民間事業者との連携体制、住宅情報の提供・住宅相談の仕組みづくりを行うとありますが、具体的な取組みを説明願います。
２）定住・移住促進支援制度の確立について、制度設計の案を示していただきたいと思います。また、移住キャンペーン等への参加状況や効果などについても説明願います。
３）町営住宅の長寿命化計画の策定・推進について、庁内に検討委員会設置と共に外部委託も始めたようですが、民間アパート等との連携や建物整備の方策について説明願います。
４）倶知安型住宅と魅力ある住環境整備について、研究会が組織され取組みが進んでいますが、今後の展開について説明願います。
５）住宅の質の向上対策について、現在住宅改修助成事業が行われており、補正予算による事業費の増額が計画されています。
これは住宅改修助成要綱による時限事業ですが、本計画に基づくと次年度以降も継続すると理解してよいのでしょうか。説明願います。
町長の答弁 ： 住宅情報発信による定住促進については、町のホームページで移住情報を提供している。実証実験が行われる「空き家バンク」にも積極的に参加していきたい。
定住・移住促進支援制度はまだ具体的な取組みに着手していないが、次年度以降分譲予定の白樺団地跡地を活用していきたい。また、移住キャンペーンとしては、コンドミニアムでのロングステイ誘致活動を東京・大阪で行い、移住にも繋げていきたい。今後、名古屋でも行う予定。
共同住宅の民間アパートとの連携としては、空き室情報をホームページで紹介している。
倶知安型住宅は、建築士会を中心に研究会を立上げ、基準の見直しに着手しており、白樺団地跡地での分譲地での建設を誘導していく予定。
住宅の質の向上対策について、リフォーム助成とバリアフリー助成事業は、来年３月で終了予定である。次年度の予算編成の財政状況をみて継続について検討したい。
Ｑ：民間アパートに対するリフォーム助成を行うことで、子育て世代・単身者・高齢者向けの低家賃の住宅の供給が可能になるが、如何か。
町長の答弁 ： 戸建住宅のリフォーム助成とバリアフリー助成事業については、継続できると思う。民間アパートについては、今後検討していきたい。
●広域ゴミ処理計画は進んでいますか？
Ｑ：本年２月２５日の第２回臨時議会において、町長より羊蹄山麓地域廃棄物広域処理連絡協議会で「今後のごみ処理方針は、固形燃料化することで決定した。今後、具体的な事業主体の決定、事業場所の選定等について協議を進めていく」との行政報告が行われました。
既に半年ほど経っていますが、その後の協議はどの様に進んでおりますか。
６月の協議会では、事業方式についてのシミュレーションが示されたと聞いております。これまでもそうですが、協議会で決定し、その内容を住民に説明し、意見を求め、町として決定する手法で進められてきました。そこには、住民参加や議会での議論が不在のようです。
これからもこのままですすめていきますか。
事業方式については、空知１４市町のゴミ処理を行っている民設民営の第三セクター㈱エコバレー歌志内の解散撤退により公設公営の施設運営に切り替えるよう準備を行っている事例もあるようです。一般廃棄物処理は町村に責任があります。将来を見据えた慎重な判断が必要です。町長のお考えをお聞かせ下さい。
（事業方式選定に関する資料の提出を求めます）
町長の答弁 ： 事業場所については、半分以上を占める本町で行うことで決めております。住民参加はまちづくり懇談会で説明し意見を聞いている。議会対応は所管の厚生文教常任委員会や会派別の勉強会で説明している。また、美しいまちづくり審議会にも諮ってきている。今後も厚生文教常任委員会にも諮りながら進めていきたい。
第三セクターの破綻は、産廃処理（車のシュレッターダスト）をメインにしているところに一般廃棄物を持ち込んだことによる機械の補修費が原因であるようである。
現在、事業方式について公設公営、公設民営、民設民営で検討を行っている。
Ｑ：事業方式のシミュレーションについては、まだ委員会では説明を受けていない。今後、委員会の議論を取入れていくことと理解してよろしいか。
また、事業方式に対する選定基準はあるのか。事業費が安価であれば良いというのではなく、将来を見据えた判断が必要である。
町長の答弁 ：委員会に資料が提出されていると思った。今後、きちんとしていきたい。
事業方式は、人口推移や観光客の動向などを検証しながら体制を決めていきたい。
●防災対策について
Ｑ：台風１２号の影響による尻別川の増水で洪水注意報がだされ、ニセコ町・喜茂別町等では一部住民の避難もありました。本町では、人的被害はなかったようですが、一部農地に冠水が見られ農作物の被害は大変のようです。防災対応はいかがでしたでしょうか。また、昨年の豪雨で被害を受けたところは大丈夫でしたでしょうか。
また、防災全般として、
１）災害の予報・警報の町民への伝達手段は、広報車や電話等がありますが、連絡網は整備されておりますか？ 特に夜間や休日は連絡がつけにくいものです。住民側からの通報もあります。また、災害や警戒状況を住民が知る手段としての、情報発信はどの様におこなっておりますか。
２）毎年のように自然災害が身近なものになってきています。町内会単位の防災訓練は行われていますが、全町の防災訓練を行うべきではありませんか。
３）原子力防災について、何か進展はありますか。道庁では、北海道原子力防災計画の課題抽出有識者専門委員会を地元４町村と行っているようです。管内の他町村抜きで防災計画の見直しが進められているのでしょうか。
以上のことについての説明と町長のお考えをお聞かせ下さい。
町長の答弁 ： （台風被害については、行政報告による）
災害の伝達手段は、消防・警察・役場で現地を確認し、広報車や防災無線等で周知を図っている。また、ＴＶやラジオでのテロップも有効である。
全町での防災訓練は、北海道が行っている防災訓練を誘致し、自衛隊も含めた訓練としたい。
原子力防災は、北海道で行っている課題抽出検討を見守っている。また、国や北海道に対してＥＰＺ拡大や防災指針・防災計画の見直しを要請している。
Ｑ：住民が災害状況を確認する手段を構築して欲しい。
原発防災は、国や北海道の変更待ちではなく、今、町でできること、放射能などに対する周知や建物内避難などの初動対応の啓蒙を行うなど防災指導を行うべきではないか。
町長の答弁 ： 原発防災は、国や北海道に引続き要請をして行く。また、正式なものはできないが取組んでいく。
といったやり取りでした。（町長の答弁が違っていれば、連絡下さい）
また、作井議員の一般質問に対して、「自助・共助・公助」の仕組みの確立や住民参加を公約に掲げている町長として、任期中に『自治基本条例（まちづくり条例）』の制定を行うと明言しました。
私が平成２０年の３月定例会で町長に確認していたことを再度確約を取れたことになります。
町長を始めとする執行者側だけではなく、住民や議会も一緒に取組まなければならない課題です。後３年半しかありません。一歩一歩確実に進めていきたいものです。
今回は１５人の議員により５２件の質問が町長、教育長、教育委員長、農業委員会会長に出されています。初日は６人の議員が質問に立ち、２３件の質疑応答が行われました。
２日目の今日は、５人の議員から２７件の質問が行われております。
私は５人の内の４番目で午後からの質問を行いました。今回は３件について、町長に質問を行っております。
町長とのやり取りを紹介しておきます。（町長の答弁は結論を要約しています。正確には議事録によります）
●住生活基本計画の重点施策の取組みについて
Ｑ：本年３月に「倶知安町住生活基本計画」が策定され、「倶知安らしい魅力を備えた質の高い住生活」を住生活のテーマとして掲げ、５つの重点施策により基本目標達成を目指すこととされております。
そこで、重点施策の具体的な取組みについて、お聞きいたします。
１）住宅情報発信による定住促進について、民間事業者との連携体制、住宅情報の提供・住宅相談の仕組みづくりを行うとありますが、具体的な取組みを説明願います。
２）定住・移住促進支援制度の確立について、制度設計の案を示していただきたいと思います。また、移住キャンペーン等への参加状況や効果などについても説明願います。
３）町営住宅の長寿命化計画の策定・推進について、庁内に検討委員会設置と共に外部委託も始めたようですが、民間アパート等との連携や建物整備の方策について説明願います。
４）倶知安型住宅と魅力ある住環境整備について、研究会が組織され取組みが進んでいますが、今後の展開について説明願います。
５）住宅の質の向上対策について、現在住宅改修助成事業が行われており、補正予算による事業費の増額が計画されています。
これは住宅改修助成要綱による時限事業ですが、本計画に基づくと次年度以降も継続すると理解してよいのでしょうか。説明願います。
町長の答弁 ： 住宅情報発信による定住促進については、町のホームページで移住情報を提供している。実証実験が行われる「空き家バンク」にも積極的に参加していきたい。
定住・移住促進支援制度はまだ具体的な取組みに着手していないが、次年度以降分譲予定の白樺団地跡地を活用していきたい。また、移住キャンペーンとしては、コンドミニアムでのロングステイ誘致活動を東京・大阪で行い、移住にも繋げていきたい。今後、名古屋でも行う予定。
共同住宅の民間アパートとの連携としては、空き室情報をホームページで紹介している。
倶知安型住宅は、建築士会を中心に研究会を立上げ、基準の見直しに着手しており、白樺団地跡地での分譲地での建設を誘導していく予定。
住宅の質の向上対策について、リフォーム助成とバリアフリー助成事業は、来年３月で終了予定である。次年度の予算編成の財政状況をみて継続について検討したい。
Ｑ：民間アパートに対するリフォーム助成を行うことで、子育て世代・単身者・高齢者向けの低家賃の住宅の供給が可能になるが、如何か。
町長の答弁 ： 戸建住宅のリフォーム助成とバリアフリー助成事業については、継続できると思う。民間アパートについては、今後検討していきたい。
●広域ゴミ処理計画は進んでいますか？
Ｑ：本年２月２５日の第２回臨時議会において、町長より羊蹄山麓地域廃棄物広域処理連絡協議会で「今後のごみ処理方針は、固形燃料化することで決定した。今後、具体的な事業主体の決定、事業場所の選定等について協議を進めていく」との行政報告が行われました。
既に半年ほど経っていますが、その後の協議はどの様に進んでおりますか。
６月の協議会では、事業方式についてのシミュレーションが示されたと聞いております。これまでもそうですが、協議会で決定し、その内容を住民に説明し、意見を求め、町として決定する手法で進められてきました。そこには、住民参加や議会での議論が不在のようです。
これからもこのままですすめていきますか。
事業方式については、空知１４市町のゴミ処理を行っている民設民営の第三セクター㈱エコバレー歌志内の解散撤退により公設公営の施設運営に切り替えるよう準備を行っている事例もあるようです。一般廃棄物処理は町村に責任があります。将来を見据えた慎重な判断が必要です。町長のお考えをお聞かせ下さい。
（事業方式選定に関する資料の提出を求めます）
町長の答弁 ： 事業場所については、半分以上を占める本町で行うことで決めております。住民参加はまちづくり懇談会で説明し意見を聞いている。議会対応は所管の厚生文教常任委員会や会派別の勉強会で説明している。また、美しいまちづくり審議会にも諮ってきている。今後も厚生文教常任委員会にも諮りながら進めていきたい。
第三セクターの破綻は、産廃処理（車のシュレッターダスト）をメインにしているところに一般廃棄物を持ち込んだことによる機械の補修費が原因であるようである。
現在、事業方式について公設公営、公設民営、民設民営で検討を行っている。
Ｑ：事業方式のシミュレーションについては、まだ委員会では説明を受けていない。今後、委員会の議論を取入れていくことと理解してよろしいか。
また、事業方式に対する選定基準はあるのか。事業費が安価であれば良いというのではなく、将来を見据えた判断が必要である。
町長の答弁 ：委員会に資料が提出されていると思った。今後、きちんとしていきたい。
事業方式は、人口推移や観光客の動向などを検証しながら体制を決めていきたい。
●防災対策について
Ｑ：台風１２号の影響による尻別川の増水で洪水注意報がだされ、ニセコ町・喜茂別町等では一部住民の避難もありました。本町では、人的被害はなかったようですが、一部農地に冠水が見られ農作物の被害は大変のようです。防災対応はいかがでしたでしょうか。また、昨年の豪雨で被害を受けたところは大丈夫でしたでしょうか。
また、防災全般として、
１）災害の予報・警報の町民への伝達手段は、広報車や電話等がありますが、連絡網は整備されておりますか？ 特に夜間や休日は連絡がつけにくいものです。住民側からの通報もあります。また、災害や警戒状況を住民が知る手段としての、情報発信はどの様におこなっておりますか。
２）毎年のように自然災害が身近なものになってきています。町内会単位の防災訓練は行われていますが、全町の防災訓練を行うべきではありませんか。
３）原子力防災について、何か進展はありますか。道庁では、北海道原子力防災計画の課題抽出有識者専門委員会を地元４町村と行っているようです。管内の他町村抜きで防災計画の見直しが進められているのでしょうか。
以上のことについての説明と町長のお考えをお聞かせ下さい。
町長の答弁 ： （台風被害については、行政報告による）
災害の伝達手段は、消防・警察・役場で現地を確認し、広報車や防災無線等で周知を図っている。また、ＴＶやラジオでのテロップも有効である。
全町での防災訓練は、北海道が行っている防災訓練を誘致し、自衛隊も含めた訓練としたい。
原子力防災は、北海道で行っている課題抽出検討を見守っている。また、国や北海道に対してＥＰＺ拡大や防災指針・防災計画の見直しを要請している。
Ｑ：住民が災害状況を確認する手段を構築して欲しい。
原発防災は、国や北海道の変更待ちではなく、今、町でできること、放射能などに対する周知や建物内避難などの初動対応の啓蒙を行うなど防災指導を行うべきではないか。
町長の答弁 ： 原発防災は、国や北海道に引続き要請をして行く。また、正式なものはできないが取組んでいく。
といったやり取りでした。（町長の答弁が違っていれば、連絡下さい）
また、作井議員の一般質問に対して、「自助・共助・公助」の仕組みの確立や住民参加を公約に掲げている町長として、任期中に『自治基本条例（まちづくり条例）』の制定を行うと明言しました。
私が平成２０年の３月定例会で町長に確認していたことを再度確約を取れたことになります。
町長を始めとする執行者側だけではなく、住民や議会も一緒に取組まなければならない課題です。後３年半しかありません。一歩一歩確実に進めていきたいものです。
