H24年 第2回定例会 ③

　昨日の一般質問において、福島町長は「平成27年度からの広域ゴミ処理の運営方式を民設民営で行いたい。」と答弁しました。
これまで、処理方法は固形燃料化を行い、倶知安町で処理を行うことまでは、昨年の春までに山麓協議会で決定されておりましたが、その運営方法について、公設公営、公設民営、民設民営の３つの方式で検討しておりましたが、結論が出ておりませんでした。
　民設民営方式で行うと既存の施設を使用するので、公設と比較して施設の建設費用が掛からない分トータルコストが低く抑えるので山麓の町村長もお金の掛からない方式が望ましいとの意見が多数を占めているというのが民設民営に至った経緯のようです。
これまで、全て民間に丸投げで良いのか？費用の算出方法が民設ありきではないのか？途中で処理費用の値上げを要求されるのではないか？１社独占で言いなりにされるのではないか？といった疑問が出され、論理的具体的な返答がないまま現在に至っておりました。
　所管の常任委員会でも様々な議論が行われており、これらの疑問や資料要求に応えることもなく、また町長の決断に至った説明もなく、今回の一般質問での答弁となっております。
運営方式の一定の方向性が示されましたが、様々な疑問に対して丁寧な説明を求め、将来に禍根を残さぬように対処していきたいものです。