グランヒルスキー場のあるニセコヒラフの大沢川沿い地区に計画されていた大規模なコンドミニアムとホテル開発事業者のひとつであるゼファーが民事再生手続きを開始したとの報道がなされました。
これで議会を二分していた動きに歯止めが掛かるかもしれません。
昨年からのニセコヒラフの景観問題を整理しておきます。（まだ総括はできないと思いますので）
H１８年、地価上昇日本一となったニセコヒラフ地区のコンドミニアムなどの開発に景観を守る一定のルールを作ろうと地域住民や事業者が一緒になって「倶知安町の美しい風景を守り育てる要綱」（H18.2、Ｈ４年施行の全面改正）を作りました。景観協定を結んだ地区では、ルールを守りながら建設が進められていましたが、地権者などがたくさんいて不在地主の多いところでは、景観協定が結ばれずに要綱を運用できずにいました。それでは地域全体としてバランスの取れた開発ができないので、行政として法的な手続きによるルール作りに着手したのが、H１９年になってからです。
山田や花園など１２の地区を準都市計画地域に指定し、更に景観法による景観地区指定を行い、地域内の建物に形態意匠の基準を設け、景観に配慮した地域づくりを行っていこうということです。準都市では、建ぺい率や容積率の制限が行われ、景観地区指定では、建物の高さや色使いの制限が行われ、大規模の建物の建設が不可能になります。これらの基準は、Ｈ２０年施行を目指して、役場での作業が始まりました。
その頃、日本の不動産会社による大規模な開発計画が進行しており、法整備前に開発を着手する動きがあり、景観要綱を作ってきた地域住民や事業者の開発反対の声が町長や議会に寄せられました。町長としては、現在進めている準都市の指定や景観地区指定で対応する姿勢でしたが、議会としては、地域住民の声を汲んで現在ある景観要綱を景観条例に格上げして、法ができるまでの隙間防止のための条例化を町長に提案しましたが、あくまでも法による手続きに拠るとの姿勢でした。
それでは、住民の声を無視することになるし、法規制の前に開発が進められては、折角のルールも誰も守らなくなってしまいます。また、行政が進めている法規制は、議会の議決を経なくてよいので、町民の代表である議会の意思、町として景観を守るという意思として景観条例を先に作るべく私と森下議員の２人で議員提案という形で「倶知安町の美しい風景を守り育てる条例（景観条例）」制定の提案を行いました。
役場が法規制のために準備している基準を先取りして、景観要綱に盛り込んでの条例案でした。１２月定例会の最終日の議案提出でしたので、総務常任委員会に付託という形で、条例制定に向けた道筋を作ることができました。ここでテーブルに載らなければ、町長の流れで事が進み、隙間を与えることになったかもしれません。（ところが、定例会開会中に不動産会社の開発行為の許可申請書が受理されていたそうです）
年末・年始にかけて、総務常任委員会が開かれ、条例案の逐条審議がなされ、修正が加えられ、地域住民との協議も行われ１月２９日の臨時議会で８対７の僅差で条例案が可決成立となりました。議会では、会派制をとっていますが、会派横断的な中での成立となっており、久々の議員提案条例の成立で画期的なことであるようです。反対した議員の論点は、町民の声を十分に聞いていない。時期尚早である。地域の開発の流れを止めるとのことでした。しかし、地域の住民や事業者の多くは、景観を守りながら、地域が息の長い・質の高いリゾートとなることを望んでいるのです。そして、後志地域として「羊蹄山麓広域景観づくり推進協議会」によるニセコ・羊蹄山周辺の景観づくりの活動や北海道の美しい景観づくりなどと連携した動きといえるのです。
２月８日には、準都市計画地域が指定がとなり、建ぺい率と容積率の制限がしかれました。
条例案可決後、商工会議所などから罰則規定に対する要望書が提出されたこともあり、景観法との整合性も考慮して２月１４日の臨時議会で一部改正案がまたも８対７で可決となり、２月１８日に「倶知安町の美しい風景を守り育てる条例」が施行となりました。
ところが、不動産会社の開発行為許可申請が２月１３日に許可となり、翌１４日に確認申請書が提出され、景観条例の規制を受けずに、隙間をつかれたのを知ったのは、その数日後でした。
一方、役場では、景観地区指定の準備が粛々と進められておりました。１月３０日に都市計画審議会に景観地区指定の案が説明され、２月２８日の審議会では、ＴＶ・新聞などの報道機関や多くの傍聴人の中で、諮問に対する長時間の審議となり、今何らかのルールが提示されないと開発の速度に押し流されてルールができた頃には、既存不適格物件が増え、何のためのルールなのか意味を成さなくなるとの意見が大勢を占め、「大規模開発が計画された場合、開発業者と協議する」との付帯意見を付け、全会一致で原案通りの答申が出されました。
しかし、３月４日に再度審議会が開催され、付帯意見の効力についての確認が行われました。開発推進派の委員が、不動産会社の開発地区の高さ撤廃の主張を行いましたが、一度、答申したものを差戻すことにはならず、これをもって、３月７日に景観地区指定が公布となりました。
２月に提出されていた不動産会社の建築確認申請書は、景観地区指定の高さ制限の２２ｍをはるかに越える４３ｍなので、確認できない旨の通知がなされ、隙間を縫ってきた計画が中断されました。
また、７日に条例公布に賛成した８人の議員で景観議員連盟を結成し、定期的に勉強会を始めております。
以上がヒラフ・花園１２地区の準都市計画地域指定、景観地区指定、議員提案の景観条例公布にいたる経過です。
その後、Ｈ２０年の新年度になり、５月の連休が済んだ頃からヒラフ地区は、またコンドミニアムなどの建設ラッシュが始まりました。
時を同じくして、計画が中断された不動産会社の大規模開発が、新たな動きをはじめました。今まで正確な計画の説明は無かったのですが、５月２０日行われた観光議連に事業者が出席して大規模開発の正当性を説明しだしました。
開発の土木工事や建築工事には、地元企業を優先的に工事してもらう。完成後、地元からの雇用の確保、食材の地元発注、リネンなど地元企業の活用。高層化による緑地の確保など美辞麗句に包まれた地元発展の計画の正当性を説明し、町長に対する開発推進の意見書への署名活動を行うことを宣言したのです。その後、２６日には商工会議所会員への説明会を開催し、ありとあらゆる会に出向き説明をし、署名を集め始めました。署名活動には、開発推進派の議員も熱心に動いていたようです。６月２６日の町民説明会が最後で、署名を３０００筆集めたようでした。
しかし、あまりに話が上手すぎます。この景気の悪いときに地元優先に何でもしてくれる。説明会に参加した町民も胡散臭く聞いていたそうです。ルールを守らずに、自分の思うとおりにしようとする者が口約束の地元優先の言葉を守るとはどうしても思えないのです。
事業者は、高さ規制の撤廃の方法として「都市計画変更の提案」で対処する計画のようでした。今まで、自分の開発計画の優位性の説明のみで、都市計画変更の説明はなく、署名活動も都市計画の変更の賛同を問うものではなく、自分達の計画は町のためになるので、この開発だけは法規制をしないでほしいといった自己中心的なものでした。
また、町長にも何度も面談したようで、町長が議会で決めた景観条例を尊重するので、計画変更は容易でない旨を告げると、景観条例の改正も視野に入れ、条例賛成の議員の取り崩しにも動き出しているようでした。それも、人の弱みを付いたやり方でです。
しかしながら、地元地域の住民の反応はどうだったのでしょうか。当初から、景観を阻害する開発には反対で、町長や知事に対して景観基準の変更を行わないようにとの請願書を５７７人の署名を付けて７月１１日に提出しております。また、景観議連のメンバーとの懇談会においても、景観を守り、ルールを守ったリゾートづくりを確認しておりました。
町での活発な動きと相反して、事業者で土地所有者でもあるゼファーが、５月３０日に子会社の近藤産業の破産を告げ、６万円の株価がどんどん急落して行ったのです。ゼファーの動きとしては、ヒラフの隣にあるモイワスキー場やツインタワーのリゾートマンションの販売が思うように進まない。札幌での開発計画を断念した。北海道支店を閉鎖するようだ。といった情報が入るようになり、７月１７日の株価が１．７万円を割った翌日の１８日に民事再生の報道が飛び込んできました。
事業者で土地所有者であるゼファーの経営破たんにより、事業計画がストップすることは間違いないと思われます。都市計画変更の提案も、地権者の賛同が無ければ行えないので、提案はできないと思われます。これで、大規模開発騒動が終焉してくれるといいのですが・・・。
開発するなら規制の範囲内でルールを守って開発してもらいたいと思います。それなら、大いに賛同したいと思います。
地域の皆さんと協力しながら、多くの人が訪れるリゾート地にしていきたいと思うのです。
