厚労省推進「仕事と生活の調和」プロジェクト

　2008年、厚生労働省は、仕事と生活の調和憲章を制定し、推進プロジェクトを発足させました。

　厚労省は、2008年度より仕事と生活の調和（ワークライフバランス）プロジェクト（参画企業10社）を発足し、アクションプログラムに沿った各種活動を展開しています。
　厚労省は、仕事と生活の調和についての考え方を次のように示しています。
　「仕事も生活も一生懸命やるけれど、自分の時間や家族との時間も大切にする、そんな多様な生き方を可能とする考え方」

　ワークライフバランスの実現に向けて、国民的取組みの大きな方向性の提示として「仕事と生活の調和（ワークライフバランス）憲章」が制定され、行動指針が示されました。
１．仕事と生活の調和が実現した社会に必要とされる諸条件
(1)就労による経済的自立が可能な社会
(2)健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会
(3)多様な働き方・生き方が選択できる社会
２．関係者が果たすべき役割
(1)企業と働く者
　企業とそこで働く者は、協調して生産性の向上に努めつつ、職場の意識や職場風土の改革とあわせて働き方の改革に自主的に取り組む。
(2)国民　
　国民一人ひとりが自らの仕事と生活の調和のあり方を考え、家庭や地域の中で積極的な役割を果たす。また、消費者として、求めようとするサービスの背後にある働き方に配慮する。
(3)国
　国民全体の仕事と生活の調和の実現は、わが国社会を持続可能で確かなものとするうえで不可欠であることから、国は、国民運動を通じた気運の醸成、制度的枠組みの構築や環境整備などの促進・支援策に積極的に取り組む。
(4)地方公共団体
　仕事と生活の調和の現状や必要性は地域によって異なることから、その推進に際して、地方公共団体が自らの創意工夫のもとに、地域の実情に応じた展開を図る。

　ワークライフバランスを実現にするために最も重要な事は、「働き方の見直し」であり、次の３点の取組み強化を提言しています。
１．メリハリのある働き方の実現
２．休暇の取得促進
３．仕事と育児と介護の両立支援

　現在、当プロジェクト参加10社以外にも勿論推進されている企業は増えています。しかし、一方で、制度的には設定されているものの組織規模、組織文化等さまざまな諸要因によりうまく制度が稼働していない企業があることも事実です。
　「仕事と生活の調和が実現する社会」の実現として、個人の実現度指標も示されています。
１．仕事・働き方指標
２．家庭生活指標
３．地域・社会活動指標
４．学習や趣味・娯楽等指標
５．健康・休養指標
　企業にあっては、経営者のリーダーシップにより職場風土改善が求められ、労働者にあっては、働き方の見直し（時間管理・効率性・生産性の向上）などが求められています。

　厚労省仕事と生活の調和（ワークライフバランス）プロジェクト概要については、下記をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijyun/sigoto-seikatu/index.html

　「ワークライフバランス元年2008」講演（田口智子）報告については、下記をご覧ください。(2008.6/28下記ブログ2件掲載中のため、2件目該当記事掲載）
http://blog.goo.ne.jp/ebetsusouzousha/d/20080628

写真：2008年1月開催（国連大学）第12回日・EUシンポジウム
　「雇用・就労形態の多様化～ワークライフバランスと雇用保障の調和をめざして」（主催厚生労働省・EU＜欧州委員会＞）撮影許可を得て撮影、掲載いたしております。