26日正午過ぎ、地方公営企業法に基づく準用財政再建企業指定の申し出については、起立採決の結果22対6で病特委員長報告どおり可決しました。
なお、賛成は、民主クラブ、市民クラブ、江政クラブ、公明党、反対は社会党、共産党、革新市民会議でした。
この指定の申し出の可決を受け、2月28日の本会議に再建計画の中味である地方公営企業法に基づく準用財政再建計画の承認について、が提案され、同日病特に付託されました。
3月3日、病特は、これを賛成多数で可決、翌4日の本会議における病特委員長の報告、討論、採決の結果、これも賛成多数で可決されました。
そして、同5日、市は再建計画書を自治省に提出、自治省は同10日付けで承認、ここに正式に準用再建の軌道がひかれたのでした。
なお、3月10日開催の議会におき、山田市長は病院再建問題についての責任を明らかにするため、自ら減給措置をとることを言明、同30日、これが本会議で可決されました。
措置内容は56年4月から12月までの9ヶ月間、月額の20%を減ずるものでした。
また、岡助役も同期間、月額15%の減給となり、それぞれ市理事者としての責任を明らかにしました。
この措置に反対の議員は一人でした。
その反対理由は、『利子を含めて24億円の赤字は、市長の病院経営の失敗から生まれたものでした。
これを市民の負担に押し付けて、自分は９カ月間の20%の減棒でもって済むというような、そういう甘い問題ではありませんでした。市民は到底納得しない。』というものでした。
事態の深刻さに鑑み、さらに粛然とした責任の取り方を求めたものであることを、付記します。
註：江別市総務部「えべつ昭和史」621-622頁.
写真：昭和46年開院20周年江別市立病院全景
同上書605頁掲載写真を複写し、当ブログ掲載いたしております。
