経団連会長「法人税減税やめていただいて結構」 震災復興のために

日本経団連の米倉弘昌会長は２８日の会見で、２０１１年度の税制改正法案に盛り込まれた法人税の税率引き下げについて「やめていただいて結構」と述べた。東日本大震災の復興財源を確保するためで、経済界が国際競争力を確保するため強く要望していた法人税率引き下げを断念する考えを示した。

　一方で、米倉会長は「その代わり迅速に復興へ動いていただきたい」と要望。併せて「高速道路の無料化、子ども手当、高校の授業料無償化も見直すべきだ」と指摘、「国民が総力を挙げて震災復興を援助していかなければならない」と強調した。

　また、復興に向け「強力なリーダーシップが発揮できる態勢を早急に作るべきだ」との認識を示し、「復興庁などの組織が特別にあってもいい」と語った。

　東京電力の福島第１原子力発電所の被災で、今夏の電力供給が不足する見通しであることについては「最終的には法律による電力の使用制限もやむを得ないと思う」としたうえで、「その前に経済界は自主的に何かできないか模索したい」と述べ、経済界として自主的な節電策をとりまとめていく考えを示した。被災地を中心に来春の新卒採用活動に影響が出ていることについては「均等な機会を与えるようエントリーシートの締め切りや、採用活動を遅らせるなどの対策を講じたい」と語った。

場当たり的官邸

【放射能漏れ】

放水焦る官邸　効果考えず場当たり的指示 

　東京電力福島第１原子力発電所では、冷却機能復旧に向けた作業とともに、使用済み核燃料プールへの放水が続けられている。２７日には５０メートル以上の高さから狙った場所に放水できる民間のコンクリートポンプ車が１台追加された。最も有効で安全な方法とされるが、現場に投入されたのは自衛隊、警察、消防による放水の後だ。政府内でも「順番」が疑問視され、官邸の情報収集や判断能力不足を指摘する声が目立つ。

　１９日午後に開かれた「各党・政府震災対策合同会議」の第１回実務者会合。公明党の石田祝稔政調副会長は、民間のドイツ製コンクリートポンプ車について、「国土交通省は存在を知っていたはずだ」と官邸と省庁との連携不足を指摘した。

　公明党の説明では、ポンプ車の活用を官邸側に提言し、１９日朝に「使う」と回答があったという。官邸はそれまで、自衛隊と警察、消防に半ば強引ともとれる放水要請を繰り返しており、注水に最も効果的なポンプ車の存在を知らなかったとみられる。

　核燃料プールへの注水が急浮上したのは震災４日後の１５日早朝。定期点検のため運転を停止していた４号機で水素爆発と火災が発生し、注水による冷却が急務になった

　複数の政府関係者の話を総合すると、官邸側はすぐに自衛隊にヘリコプターによる散水を要請。しかし、「完全に吹き飛んでいない建屋に上空から水を放水するのは危険」と、性急な実行は見合わされた。自衛隊関係者によると、自衛隊は当時、前日に起きた３号機の水素爆発での隊員負傷の対応をめぐり、経済産業省に不信感を抱いていたという。

　放水を焦り、自衛隊の対応に不満を募らせる官邸は翌１６日朝、今度は経産省を通じ、すでに高圧放水車を東電に貸し出していた警視庁機動隊の出動を警察庁に要請。警察庁は「一刻も早く」という指示に、急（きゅう）遽（きょ）派遣した。

　一方、午後には防衛相の放水指示を受けた陸自のヘリが出動したが、放射線量が高く断念した。しかし、警察の出動が報じられた夜には、ヘリからの放水再挑戦と消防車による地上からの放水を決断。１７日午前にヘリからの放水を決行した。

　夜には機動隊に続き、自衛隊も地上からの放水を実施。派遣要請を受けた東京消防庁も出動し、１９日未明に放水を成功させた。その後、準備に時間がかかった東京消防庁に海江田万里経産相が「言う通りやらないと処分する」と恫（どう）喝（かつ）まがいの発言をしたことも発覚。海江田氏は謝罪している。

　政府関係者は「官邸が省庁間の調整も満足にできなかったため、結果的に冷却効果の小さいものから順番に現場に投入された」と指摘する。実際にポンプ車が稼働したのは２２日になってからだ。

放水能力や技術などの検討もないまま、場当たり的に出動を命じた官邸の判断に、政府内からも批判の声が上がる。別の政府関係者は「官民挙げて投入できるものをテーブルに並べ、最優先の投入を決めるという判断がまったくできていない。情報力もなく、まさに政治主導という虚像の弊害だ」と憤る。

　現場レベルでも不信感は根強い。ある関係者は「官邸は『やれ』の一点張り。現地に赴く人の命や安全を本当に考えているのか」と訴える。２１日に東京消防庁の活動報告会に参加した隊員の一人は、「（石原慎太郎都）知事は涙を流して礼を言ってくれた。上からものを言うだけの官邸と違う」と吐露した。

津波で亡くなり、放射能過多で放置される遺体

１０キロ圏内、遺体収容できず＝福島第１原発、放射線量高く－警察庁
　警察庁は２８日、東京電力福島第１原発の半径１０キロ圏内の福島県大熊町で見つかった男性の遺体収容を断念したと明らかにした。遺体に蓄積した放射線量が高く、搬送できないと判断した。圏内には他にも収容されていない遺体が残されている可能性があり、同庁は「対応策を検討したい」としている。

　同庁によると、遺体は２７日午前、通報を受けた福島県警の機動隊員らが、同原発から５～６キロ離れた屋外にある作業所敷地で発見した。

　遺体表面から全身除染が必要とされる「１０万ＣＰＭ（１分間当たりの放射線検出回数）以上」の放射線量を計測。搬送者が放射線を浴びる恐れがあるほか、搬送先にも広がる可能性があることなどから、収容を断念した。遺体は、収納袋に入れて近くの建物の中に一時的に安置したという。（2011/03/28-20:06）

東日本大震災／停電対応に大学苦慮－総量規制か計画停電か

電力の大口需要家である大学は、春休みが明ける新年度からの電力抑制策に頭を痛めている。

理工系の研究室は研究機器などに電力を使うが、実験に真空が必要な研究室は総量規制を、冷凍庫が重要な研究室は数時間単位の停電を望むなど、要望に違いがある。大学における電力抑制の対応と課題を探った。　
「この装置は２４時間３６５日、安定的に稼働させて研究に使うもの。いったん止めると立ち上げに３日間かかるうえ、温度変化を３０回も繰り返すと、それだけで部品が変形して使えなくなる」。東京工業大学応用セラミックス研究所の真島豊教授は、計画停電への不安に悲鳴を上げる。
　
研究室で使う電子線描画装置（ＥＢＬ）は、真空下で暖めて安定した電子線を出し、微細パターンを描く装置だ。重要な先端部、熱電界放出型の電子銃は１８００度Ｃになり、急激な温度変化が厳禁だ。
日刊工業新聞（編集委員・山本佳世子）