農林中金は農家にお金貸さずに投機で失敗。

農林中金、ＪＡ全中から副理事長　グループ全体で再建　（日経５月２４日）

　農林中央金庫は23日、現在空席の副理事長に、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の向井地純一専務理事を迎える方針を固めた。農中は3月にＪＡグループから1兆9000億円に上る資本を調達し、金融危機で傷んだ経営の立て直しに着手している。全中から人材を迎えることで、ＪＡグループ全体で再建を目指す姿勢を打ち出す。

　27日に内定後、発表する。農中では4月、これまで一貫して農林水産省の事務次官ＯＢが就いていた理事長ポストに生え抜きの河野良雄理事長が就任。向井地氏が副理事長に就任すれば、正副理事長がともに農水省ＯＢ以外という初めての経営体制になる。

　向井地氏は農中出身で2002年に全中常務理事に就任後、06年から専務理事を務めている。農中とＪＡグループ双方の実務に精通していることなどから、副理事長への起用が固まった。(08:02)

農林中金の09年3月期、単独最終赤字5700億円 （日経４月２８日）

　農林中央金庫は28日、2009年3月期の単独最終損益が5700億円の赤字（前の期は2720億円の黒字）になると発表した。金融危機の深刻化で、保有する証券化商品や株価が大幅に下落。6000億円強の売却・減損処理を実施することが主な要因だ。

　損失処理の内訳は証券化商品で3100億円。国内外の株式の値下がりに伴う処理損失が2300億円だった。貸出先の業績悪化に伴う貸倒引当金の積み増しなど不良債権処理のための費用も800億円強に達し、損失拡大につながった。

　1000億円の黒字としていた単独経常損益予想も6100億円の赤字に下方修正した。

　農中は損失処理に伴う自己資本の目減りを防ぐために、3月にＪＡグループ内から1兆9000億円の資本調達を実施した。このため今年3月末時点の自己資本比率は昨年9月末（11.32％）に比べ2.6ポイントほど高い14％程度になったという。(20:01)

徳山ダム導水路撤退！負担金不払い通告

名古屋市の河村市長は利水権も放棄の方針。

名古屋市の河村たかし市長は１４日、徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の水を、同市と愛知県の取水口がある木曽川まで流す「「木曽川水系連絡導水路事業」から撤退する方針を明らかにした。水需要が増えていないことが理由で、同ダムの水を毎秒１．７トン利用できる権利は放棄する。

市が撤退しても、導水路の規模を小さくするなどして事業費を削減するのは難しい。事業継続には、市と同じ権利を持つ愛知県を中心に、国や岐阜、三重両県の負担が増す可能性があり、反発が起こるのは必至だ。

導水路は水資源機構が本年度に着工し、総事業費８９０億円のうち、市は２０１５年までに１２１億円を負担する計画。市の本年度分?億６千万円は今月２５日が１回目の支払期限だが、市は既に「支払わない」と機構に通告した。さらに権利を放棄することで、市は、毎年１億３千万負担している徳山ダムの維持費も支払わない構え。

ただ、３５００億円かけて完成したダムの建設費は、市負担分のうち９０億円払っただけで、今後２０年余かけて利息も含め３１０億円を支払う必要がある。

河村市長は本誌の取材に「水の使用量は１９７０年代をピークに減っている。水余りの中、さらに何百億円も投じて導水路を造る必要があるのか。渇水時には節水や農業用水の活用など市民の協力で乗り切れる」と話し、導水路事業そのものの見直し議論に火を付けたい姿勢も示す。早々に討論会を開き市民の声も聞きたいとしている。

導水路の建設には名古屋市議会でも一部に疑問の声が上がったことはあるが、大勢は建設に同意しており、河村市長の方針には今後、議会が反発する可能性もある。河村市長は、民主党の衆議院時代から徳山ダムには反対の立場をとっていた。

田中康夫・前長野県知事の「脱ダム宣言」（２００１年）に端を発した公共工事見直しの動き。昨年から今年にかけても、熊本県知事が川辺川ダム計画を白紙撤回させ、滋賀、京都、大阪の三知事が建設中止を求めていた大戸川ダム（大津市）も凍結が決まった。

そもそも、ダム構想が浮上した半世紀前の想定ほど水需要が伸びていない事情がある。愛知県も名古屋市も２００４年に権利の約４割を返上している。

市民グループらは、水質や水温の異なる揖斐川の水を放流することで長良川などの環境悪化を指摘。岐阜県も環境調査の結果がでるまでは慎重な構えを崩していない。

今回の河村市長の方針は導水路事業にとどまらず、見直し議論の先には３５００億円をかけたダム工事の意義が大きく問われる可能性もある。

（以上、５月１５日　中日新聞より引用）

国土交通省は、徳山ダムの建設の際に約束した、地元の土地所有者への道路の付け替え工事を反故にした経緯もある。長良川の河口の取水堰工事も、全国的に反対運動があったにも拘わらず、強行したのは、「水不足」だった。おまけに、「鮎の繁殖には影響ない」と説明したにも拘わらす、長良川名物の鮎は激減している。

徳山ダムの揖斐川と長良川、木曽川は隣り合せの川で、長良川河口堰の水だけでも余っているのに、１９５７年のダム構想で２０００年に着工という４３年も前の計画を、強行するのは、水需要のためでは無く、国土交通省（旧建設省）のため、自分達が予算執行したいだけの論理で事を進め、データも御用学者に作らせ、地元との約束は破る。

それだけ世論の反対を押し切ってでも、国土交通省、農林水産省には、守りたい「利権」があるのだろう。

税金を国民のために使うのでは無く、官僚の私利私欲だけの予算執行。どこに存在価値があるのだ。

霞ヶ関官僚から税金を取り返し、予算執行権を県、市にも戻すまで。
がんばれ、河村市長、橋下知事。

 

ぼったくり請求書 ４

流用予算で独断工事　増額、自治体に事後報告

予算を負担する自治体には事後報告で、億単位の工事を勝手に進めてしまう--そんなことが農林水産省の事業では、ごく普通に行われている。東海農政局も宮川用水第二期事業もそうだ。

三重県明和町の斎宮歴史博物館の収蔵庫。蛍光灯に照らされた室内に、出土品が入ったケースが整然と並ぶ。宮川用水で総延長２０キロの用水工事に先立ち発掘した外山遺跡の出土品がそこにあった。

１９９５年の当初計画では、埋蔵文化財の発掘調査費はゼロ円。県と市町から増額の承認を取り付けて４億９千万円を追加した計画変更は２００５年だ。ところが、外山遺跡の調査報告書は、その６年前に完成していた。

存在しない予算枠をどう工面したのか。東海農政局は「用水路工事の測量などに使う別の調査費を充てた」。それが許されるのは、農林水産省に「事業費の増額が一割を超えなければ（自治体承認を伴う）計画変更手続きは不要」とする内規があるからだ。

実は発掘調査と同じころ、用水路の埋設工事で「一割ルール」を大幅に越えることが確実な工事が密かに進んでいた。土中に矢板をたてて地盤を固定した上で進む「土留工法」だ。

当初計画では全区間、土留め板を使わずに掘る安価な「開削工法」。しかし市街化が進み、住宅が地盤沈下しないよう土留工法が必要となり、最終的に全体の半分近い９キロが土留工法に。事業費の三割に相当する９８億円もの大幅になったのだ。

流用した予算について、農政局設計課は「いわば、予算の先食い。将来着工する区間の工事費を流用した」と言う。自治体が、増額を承認しなければ「工事に穴があき、事業が完了しない」。つまり、事業を人質にとった形でなし崩し的な増額工事を先行させ、既成事実を積み重ねて自治体の事後承認を得る、というのが当たり前になっているのだ。

農政局は０１年度、自治体に計画変更の打診を始め、最終的に六割増の４９０億円になった。三重県など自治体側の複数の関係者は「変更時に農政局が最初に示した額は６００億円を超えており、あまりの無節操ぶりに驚いた」と証言する。

流用、事後報告、予算のふっかけ・・・そこには予算が膨張する様々な仕掛けが隠れている。

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〒４６０－８５１１（住所不要）中日新聞社会部「農は国の本なり」取材班
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　　以上、５月１１日中日新聞　「農は国に本なり」から引用しました。

農林水産省はじめ、霞ヶ関中央官僚からみれば、知事も天下り先だから、「地方はお上の指示に従え」。地方も「お上に逆らえば予算がもらえない」。明治以来の官選知事の体質、風習が残っている。

地方と中央が対等で物事を進めることを、いつまで経ってもできなかった。ようやく、大阪の橋下知事が国の直轄事業を問題にして、勝手に工事を進めて、中身が書いていない請求書を出すな。＜ぼったくりバーの請求書＞のようなことをやるな。と声を出した。

今回の「給付金」という言葉もお上体質で、「与えてやる」と言う意味。これは国民の税金の戻しなのだから、「税金を一律にお返しします」の方が常識、対等の言い方ではないですか？ 

 国会議員、政府、官僚、公務員は、「税金を国民から徴収する」のではなく「税金を国民から預る」と言う感覚を根底に持たないと、封建時代の統治観念が外れないから、いつまでも「お上」なのだ。いつまでたってもムダ使いも治らない。

ぼったくり請求書 ５

給与のため事業続々　出先事務職員　横滑り

三重県伊勢市内にある鉄骨平屋の庁舎。東海農政局が宮川用水第二期事業の事務所として１９９６年、１億５千万円で建てた。庁舎内には庶務課、用地課、工事第一課、同第二課とあり、まさに土木事務所。所長を含めた３４人と、農政局で同事業を担当する１１人の給与は工事費から支払われており、関係職員の生活は文字通り工事に依存している。

工事期間１６年分の人件費、住居補助など約４０億円の三分の一は、県と市町が国直轄事業負担金として支払う国家公務員の給与を工事費に潜り込ませて地方自治体も負担するという構図は不可解だが、農林水産省と国土交通省などの直轄事業では当たり前にに行われてきた。

工事が終わった後、彼らの給料の出どころは無くなってしまうが、まるで働き口をあてがうかように、新事業が始まる。
宮川の事業所は２０１０年度の工事完了とともに撤収するが、岐阜県で西濃用水第二期事業（５０億円）が始まるため、人員はそちらに移る見通しだ。

こうした仕組みについて、自治省（現総務省）出身で三重県財政課長を努めた経験のある名城大の昇秀樹教授（行政学）は「農業のためでなく、農水省職員の雇用対策として工事を生みつづけている」と批判する。

公務員改革で東海農政局の職員は統計部を中心に２年前に比べて１５パーセント減った。しかし、農業土木関係の出先事務所はほぼ現状維持の１８６人。次の工事を探すことが目的の木曽川水系土地改良調査管理事務所（名古屋市昭和区）では４人増員しており、予算獲得のために大成を強化しているほどだ。

全国の主要な農業地帯には、昭和末期にかけて用水が行き渡り、工事の主流は「老朽化」を錦の御旗にした改修事業が多い。それも終えつつある東海三県で、農政局が老朽化に代わって新たに掲げる御旗は「耐震化」だ。

矢作川の用水（愛知県）で１９８９年に整備された区間について本年度、あらたな事業着手の前提となる地区調査が始まった。農政局設計課か強調する。「これからは用水路の耐震補強が、ぜひとも必要です」

人名に直轄する省小中学校の耐震化さえ、全国でようやく６割を超えたところ。
農政局が生み出す　＜工事のための工事＞はとどまるところを知らない。

　連載にご意見をお寄せください。
〒４６０－８５１１（住所不要）中日新聞社会部　「農は国の本なり」
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　　　　　　　　　　（以上、５月１３日　中日新聞　農は国の本なり　引用）

　農は国の本なり　の第一部の記事に
「伊賀の里モクモクファーム」の総務・経理マネージャーの篠原氏は
６年前農林水産省キャリア技官の職を捨てモクモクファームに入った。
農政にあこがれて官僚になったが実際の仕事は公共工事を予算化するための言い訳づくり。と記載されている。

本記載には
自治省（現総務省）出身で三重県財政課長を努めた経験のある名城大の昇秀樹教授（行政学）は
「農業のためでなく、農水省職員の雇用対策として工事を生みつづけている」と批判する。

農林水産省は「土木工事屋」なのか？
ならば、国土交通省と一緒になって,もっと効率の良い「土木工事屋」になったら人員削減、省庁削減になる。

そもそも、土木事業は自治体の県、市町村が地元の声を元に、予算化して、事業すればよい。
農林水産省、国土通産省の土木予算を削減して、地方公共団体にまわせば、効率の良い事業ができる。

税金を地方に、国民に一番近い所に取りもどせば、効率よく使うように監視もできる。

税金が国民から一番遠いところにあるから、利権をめぐって国会議員、官僚の不正、癒着、天下りが始まる。

第１歩は、自民党政権をたおして、長年のウミを出すことから、始めよう。

農は国の本なり 第一部 超えろトヨタショック １

六次産業　　　雇用生む切り札に

雇用不安とともに巻くを開けた２００９年。「トヨタショック」は、工業製品の輸出とで職と食をまかなう経済モデルを破綻させた。働く場を確保し、豊かな生活を維持するのはどうすればよいか。解くカギは農村にある。高齢化した農業に人材を投入して雇用の受け皿とし、急落する食料自給率を回復させる。「雇用を生む農業」へ、発想の大転換が問われている。

具たくさんの煮物や色鮮やかな季節のサラダ・・・。名古屋市中区栄の一等地に立つ商業ビルにある農場レストラン「風の葡萄」産地直送の食材をふんだんに使った１８００円の昼食バイキングには連日、女性客を中心に順番待ちの長い列がのびる。

運営するのは三重県伊賀市の農事組合法人「伊賀の里モクモクファーム」。
１９８８年、地元の養豚業者ら１９人で設立した。正社員役１５０人にパート、アルバイトを含め約５２０人の従業員がいる。大卒を中心に毎年１０人程度を定期採用しているが、「人材はまだ足りない」。「コメを売るな。おむすびを売れ」。そう話す社長理事の木村修は元農協職員。「もう作るだけの農業では食っていけない」と痛感、生産者自らが作るハムやソーセージは全国区になった。

米や野菜農家とも契約を結び、ブランド米「ごーひちご」や地ビール、パンなど付加価値の高い商品を次々に発売。おせち料理も手がける。木村は従来の第一次に、第二次（加工）、第三次（販売、流通）を加えた＜第六次産業＞が農業の将来像と位置付ける。

この不況下でも売上を伸ばし、今年度は年商４４億円を予想。そのうち農林体験型テーマパーク（１８億円）、直営レストラン（１２億円）のサービス部門が七割を占め、昨年１１月には名古屋駅の高層ビルに７店目のレストランを出店する好調ぶりだ。

総務・経理マネージャーの篠原辰明（３２）は６年前、農林水産省キャリア技官の職を捨て、モクモクに入った。
農政にあこがれて官僚になったが、実際の仕事は公共工事を予算化するための言い訳づくり。「省益が最優先で、農家にとって役に立つかどうかは二の次だった」

今は新事業の立ち上げや資金調達などに奔走する。一時は銀行の貸し渋りに遭い、自前の商品券を会員に購入してもらって経営難をしのいだことも。それでも「農業が成長産業であることを証明したい」と目を輝かせる。

契約農家の収益も重視し「農協の買い入れより、二、三割高く買い上げている。生産者の生活が安定することで、安全な食材を安定的に確保できる」と木村は言う。

この3年で同社の正社員は４０人増えた。全国的にも農業への求職は増えている。富山県では就職を希望する相談件数が昨年４月以降、前年比三割のペースで増加。大分市では製造業の相次ぐ非正社員の解雇を受け、農協が５０人分の働き口を用意する。

工業から農業へ、人の流れの兆しはある。「マーケティングやデザイン出身者など、人材が集まれば、新たなアイデアがいまれ、活性化する」。木村は雇用不安が吹き荒れる今を逆に「農業の時代到来」と期待する。

＝文中敬称略（中日新聞連載　「農は国の本なり」　第一部超えろトヨタショック１　から記事を転記しました）

 

今までの連載で分かったこと。

「モクモクファーム」、「大潟村あきたこまち生産者協会」は農家を育て、農業の新しい方向を実践して、示している。

農林水産省は農家を無視、農地開発に名を借りた不必要な土木工事ばかりで、税金のムダ使いをしている。

農林水産省の存在価値は無い。存在することに害があることが分かった。

これ以上、税金の損害を出さないように、農家の邪魔をさせないように、速く解体しよう。

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