東洋大学の内田貴司助教と吉田善一教授らは、襞のような炭素の薄い膜「カーボンナノウォール」（ＣＮＷ）を高い品質を保ったまま、従来の５倍の速さで作る技術を開発した。
直径２インチのシリコンウエハー基板上の一面に、１０分程度の時間で高さ約１０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）のＣＮＷを作製できる。
従来は同じ量を作るのに数時間かかっていた。ＣＮＷを二次電池の電極に使うと蓄えられる電気エネルギーの量を大きくできるほか、特定のたんぱく質などを吸着するバイオセンサーへの利用も見込める。
限られた範囲に高密度にプラズマを当てられる「マイクロ波表面波プラズマ法」という方法で作製した。装置を大型化すれば、大量生産が可能になる。炭素が連なった微結晶の大きさが均一になり、電気を蓄えるなどの性能の向上が見込める。基板へのダメージも抑えられる。今後は物性データなど特性の評価を進める。
総務省は２９日、電波がつながりやすい「プラチナバンド」と呼ばれる携帯電話向けの新たな周波数のうち、９００メガヘルツ帯の割当先をソフトバンク＜9984.T＞傘下のソフトバンクモバイルに決めたと発表した。
同社のほか、ＮＴＴドコモ＜9437.T＞、ＫＤＤＩ＜9433.T＞、イー・アクセス＜9427.T＞の携帯事業者４社が利用を申請していたが、同省が各社の契約者数や人口カバー率、事業計画などを審査した結果、使用している電波が最も混み合っているソフトバンクが割当先として適当と判断した。この日に開かれた電波監理審議会で了承されたのを受け、同社の基地局開設計画を認定する。
建物などの障害物を避けて電波が届きやすいためプラチナバンドと呼ばれる７００―９００メガヘルツは、少ない基地局で効率的に電波が届くほか、通信混雑を緩和できるなどの利点がある。ドコモとＫＤＤＩはすでに８００メガヘルツ帯の周波数を保有しており、ソフトバンクはプラチナバンドを持っていなかった。これで２社の通話品質にほぼ互角に並ぶことになり、今後の競争が一段と激しくなりそうだ。
同審議会の前田忠昭会長が会合終了後に会見し、ソフトバンクが有利との声が多かった点について「かねてから透明性が非常に重要だと申し上げてきた。極めて透明性の高い方法で決めた」と述べ、同社には「認定に当たっての条件を守り、基地局の開設計画をしっかり実施してほしい」と述べた。
ソフトバンクの孫正義社長は、割当先に選ばれたことについて「大変うれしく思っている。同時に９００メガヘルツという電波をしっかり活用する重責も感じている。引き続き当社ネットワークの充実にまい進したい」とコメントした。
ＳＭＢＣ日興証券の森行真司アナリストは「ソフトバンクにとってはポジティブ。スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』販売で先行していたにもかかわらず、通信環境でドコモ、ＫＤＤＩに後れをとっていた。２社においてけぼりを食らうというリスクが減った」との見方を示した。
＜７００メガヘルツは最大３社に割り当て＞
総務省は、大量の通信データをやり取りするスマホの普及に伴い、携帯電話向けの電波が逼迫（ひっぱく）していることを受け、地上アナログ放送などに使われていた周波数のうち、９００メガヘルツ帯と７００メガヘルツ帯を新たに携帯電話用として各通信事業者に割り当てる計画を打ち出していた。
７００メガヘルツ帯については今夏に割当先を決める予定で、プラチナバンドをできるだけ多くの会社に配分する必要があるとして、最大３社に割り当てる方針を固めた。プラチナバンドはイー・アクセスを含めた４社すべてに割り当てられる可能性があり、プラチナバンドが各社に配分されれば、通信環境の差が小さくなるため、料金やサービス面でのさらなる競争激化も予想される。
（ロイターニュース 白木真紀；編集 山川薫）
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福島原発民間事故調査委：国の責任感欠如と東電の怠慢が主因
２月28日（ブルームバーグ）：東京電力福島第一原子力発電所の民間事故調査委員会、福島原発事故独立検証委員会（委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）は28日、独自に事故を検証した報告書を公表した。その中で事故を拡大させた主因として「国の責任感の欠如と東電の過酷事故に対する備えを怠った組織的怠慢」を挙げた。事故当時の菅直人首相、枝野幸男官房長官ら政府首脳にもヒアリングを行い、官邸や東電の混乱ぶりがあらためて浮き彫りにされた。
北沢委員長は記者会見で「放射能源が過密に配置されていた」ことが事故を深刻なものにしたとし、特に使用済み核燃料プールの配置の問題点を指摘した。
報告書の中で、事故発生直後、東電の清水正孝社長から現場の作業員600人を福島第一原発から第二原発に撤退させたいと政府に再三申し入れがあったことが明らかにされた。これに対し、菅首相が３月15日未明に東電本店に乗り込み、「命を賭けろ。撤退はあり得ない。そんなことをすれば東電は間違いなくつぶれる」と演説したことも盛り込まれた。
北沢委員長は「結果的に吉田所長ら福島フィフティー（50人）が残留し注水などの作業を継続し、事故は収拾に向かった。それが首相の最大の功績だったかもしれない」としながらも、首相官邸の現場への過剰な介入は「評価できない」と述べた。その背景には経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会から情報が伝わらず、「疑心暗鬼」に陥ったとの見方を示した。
報告書は、外国からの助言に聞く耳を持たない原子力安全規制のガラパゴス化、大地震や大津波が過去にあったことを知りながら適切な備えの指示を怠ったことなど、国の責任を「極めて重い」と断じた。
同委員会は約300人にヒアリング調査を実施し、東電にも経営者のインタビューを要請したが、拒否された。報告書は拘束力を持たないが、野田佳彦首相に提出する。
記事についての記者への問い合わせ先： 淡路毅 tawaji@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/02/28 16:10 JST
東京都から都庁舎への電力供給を要請された中部電力は２７日、渡辺穣専務らが都庁に猪瀬直樹副知事を訪ね、電力需給が逼迫（ひっぱく）している関西、九州など西日本地域への融通を優先し供給能力が十分ではないとして、要請を断った。中電は「今は非常事態といえる中で、すぐに応対はできない」と説明した。
一方で、将来的に電力需給が安定すれば、中電が都庁舎へ供給できることを相互に確認。中電は「管内で節電をお願いし、お客さま（法人）の自家発電増で西日本に送電している。そういう状況がなくなれば、契約を提案させていただくと思う」と述べた。
中電は、東京電力の値上げ発表をきっかけに、東京都以外にも民間の約１０社から東電管内の事業所への電力供給を打診されたことを明らかにした。将来の首都圏進出に関しても「企業行動としてある。魅力ある市場だと思う」とした。