皆様のＮＨＫは今後も役員、職員の高給を温存してまいります。

ＮＨＫ、役員報酬を前年比２～３％減額？２０％の間違いではないか？

ＮＨＫ経営委員会（委員長＝浜田健一郎・ＡＮＡ総合研究所会長）が２３日開かれ、２０１３年度の会長ら執行部の役員報酬を対前年比で２〜３％減額することを決めた。

　経営委員の報酬も２％減らす。

　これにより年間の報酬は会長が３０９２万円、副会長が２６９０万円、専務理事が２３６０万円、理事が２２０６万円となる。経営委員は、委員長が６１９万円などとなる。

　ＮＨＫは今後５年間で、職員の基本賃金の総額をおおむね１０％削減するなどの給与制度改革を実施。今回の減額もこれに歩調を合わせた。

西武ＨＤ株:沿線の商工団体が株取得準備 路線廃止阻止目的で

　西武ホールディングス（ＨＤ）筆頭株主の米投資会社サーベラス・グループによる西武ＨＤ株の公開買い付け（ＴＯＢ）問題で、サーベラス側が廃止を提案したとされる西武秩父線（吾野−西武秩父駅）の沿線の商工団体が、路線の廃止を防ぐためにＨＤ株を取得する準備を進めていることが１０日分かった。

　中心になって準備を進めている秩父商工会議所の島田憲一副会頭によると、飯能、川越、所沢、狭山の各商議所のほか、医師会の一部も賛同の声を上げている。証券法上、団体としての株式取得が可能か、信託銀行を通じた個人売買とすべきかを詰めている段階だが、近日中に「西武鉄道の安定株主を作る会（仮称）」を設立する予定。

　同日、沿線自治体から路線存続要望を受けた埼玉県の上田清司知事は「テクニカルな課題が解決されれば、埼玉中から出資者が出てくる」と述べ、具体化した場合には自身も個人の立場で出資する考えを示した。【木村健二、岡崎博】

金相場急落、「炭鉱のカナリア」が発する警告

［ロンドン　１５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］　金相場は、金融市場における「炭鉱のカナリア」と言える。金価格のバブル崩壊は、債券や商品、株式の各市場に潜む巨大なリスクを警告している。それらの危険はまだ差し迫ったものではないが、まぎれもなく本物だ。

最近の金相場の調整は極端だ。金相場は過去１０年にわたり順風満帆だった。金投資家たちは、米国の住宅バブルを賢明にも信用せず、住宅バブルがはじると量的緩和で米ドルは下落し、超低金利によって金保有の機会費用も低下した。

しかし、米景気は弱いながらも回復の兆しを見せ、米ドルは上昇し始めた。スマートマネー（先見の明がある投資家の資金）はすでに金から逃げ出している。相場の転機は来るべきして来たのだ。

金と銀以外の市場でも大きな調整局面のリスクは存在するが、相場の転換点はまだ訪れていない。株式市場と商品市場にとって問題になるのは、米国経済や世界経済についての懸念や、企業業績のネガティブサプライズのリスクだ。中国の第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比７．７％と、第４・四半期の７．９％から鈍化し、市場予想の同８．０％も下回った。米国の最近の小売売上高や雇用に関する指標も落胆を誘うものだった。

ただ、こうした景気への懸念は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和がすぐには終わらないとの期待を維持する。米国株式市場は過去最高値を更新しており、投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）は２００７年以来の低水準となっている。

米国債価格の上昇は、量的緩和が早期に終了することはないとの見方を裏打ちするものだ。米１０年債利回りは、３月の２％強から足元では１．７２％に低下した。日銀の大胆な金融緩和も米国債の支援材料になるだろう。金融緩和と経済の低成長が続くとの見方を背景に、安全資産である国債は引き続き選好されるだろう。

金融市場にとって大きな問題は、経済成長への懸念が後退し、ＦＲＢが異例の金融政策を終える時に訪れる。そうなれば、株式と商品はかなり下落する可能性がある。ただ、経済のファンダメンタルズ強化により、調整はある程度軽減されるかもしれない。国債価格の調整はより深刻だろう。

金相場急落が投資家に与える教訓は、すでに多くの人が知っているものだ。市場はイージーマネーによって危険なまでに歪められており、いずれ訪れる調整局面では、相場の下落は深刻なものになることを忘れてはならない。

By Ian Campbell

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

中国、８割が一党独裁に否定的 人民日報系雑誌がネット調査

【北京共同】中国共産党機関紙、人民日報系の雑誌「人民論壇」がインターネット上で実施した共産党に対する意識調査で、回答者の約８０％が共産党の一党独裁や主張、改革に対して否定的な回答をした。調査結果は１５日に同誌のサイトに掲載されたが、間もなく削除された。習近平国家主席は共産党の求心力向上を図っているが、国民からほとんど信頼されていない実態が浮き彫りになった。

Made in ChinaからMade in PRCで中国製品売り上げ増

4月に入り、春の陽気を感じる日も増えつつある中、隣国・中国からやってくる商品たちにも「静かなる衣替え」が進んでいる。

　ホームセンターなどで、商品タグやバーコード周りに書かれた原産国表示を見ていくと、「メイド・イン・PRC」と表示されているものが目につく。

　PRCとは中華人民共和国の英文名「People’s Republic of China」の略。つまり、おなじみの「メイド・イン・チャイナ」と何ら変わらないわけだが、どうして、わざわざ分かりにくい表記をしているのか。

　中国企業に詳しい在中ジャーナリストが語る。

「古くは毒入り餃子事件などもあり、もともと日本人の中国製品に対する信頼は限りなく低かった。そこに尖閣諸島やPM2.5の問題が起きたから、今や『メイド・イン・チャイナ』のイメージは過去最悪です。その中で自社製品の売り上げへの影響を少しでも軽くしたいと考える中国企業の窮余の策なのでしょう」

　当の中国企業はどう考えているのか。日本企業から商品の生産委託を受けているという中国企業の幹部に話を聞いた。

「アメリカをUSAと書くのと同じ。どっちも中国っていう意味だけど、PRCのほうがちょっとカッコいいだろ？　特別な意味なんてないよ。えっ？　売り上げ？　変えたら伸びたね」

※週刊ポスト2013年4月19日号