地球が自転するのにかかる時間が１０００万分の１６秒ほど短くなった

  東日本大地震が世界の地図まで変えていたことが明らかになった。韓国天文研究院は１６日、「日本の大地震の影響で韓半島が最大５センチメートル東に移動した」と明らかにした。

  天文研究院は国内の全地球測位システム（ＧＰＳ）観測網の分析の結果、地震発生直後に韓半島の地殻が１～５センチメートル東に移動し。特に震源地と近い竹島と鬱陵島（ウルルンド）が比較的多く動いたと明らかにした。

  地域別の移動距離は、慶尚北道永川（キョンサンブクド・ヨンチョン）の普賢山（ポヒョンサン）が２．３７センチメートル、大田（テジョン）が１．９６センチメートル、独島が５．１６センチメートル、済州（チェジュ）が０．８９センチメートル、高興（コフン）が１．３３センチメートル、木浦（モクポ）が１．２１センチメートル、密陽（ミルヤン）が１．９７センチメートル、小白山（ソベクサン）が２．４３センチメートル、束草（ソクチョ）が３．４センチメートル、ソウルが２．１１センチメートル、鬱陵島が４．０７センチメートルとなった。

  今回の分析には天文研究院の９カ所のＧＰＳ観測所と国土海洋部衛星航法中央事務所の２カ所の観測所資料が使われた。

  天文研究院は、「韓半島の地殻変位が一時的なものなのか、あるいは持続的なものなのかについては追加監視が必要だ」と話した。

  これに先立ち米国地質調査局（ＵＳＧＳ）は１２日、東日本大地震で日本本土の地殻が２．４メートルほど東に移動したとみられると明らかにしていた。

  韓国と日本の地殻が東に移動したのは、今回の地震で太平洋プレートが西に移動し、日本が属する北米プレートの下に食い込んだためだ。北米プレートと相対しているユーラシア　プレートに属する韓国もともに影響を受けたとみられる。

  一方、イタリア国立地球物理学・火山学研究所（ＩＮＧＶ）は１２日に電子メールでの声明を通じ、地震で地球の自転軸が１０センチメートルほど移動したと発表されたと明らかにした。

これは１９６０年のチリ地震に続く２番目に大きい水準だ。自転軸が移動することにより地球が自転するのにかかる時間が１０００万分の１６秒ほど短くなったという分析も出てきた。１日の長さがそれだけ短くなったという話だ。

経産相が異例の節電要請、電力供給が一時、緊迫化

　海江田万里経済産業相は17日の記者会見で、東京電力の供給体制について「本日夕方から夜にかけて電力需要量が供給量を大幅に上回り、（首都圏などで）予測不能な大規模停電が発生する恐れがある」と強い表現で、節電を呼び掛けた。

蓮舫節電啓発担当相も会見で危機感を表明し、一層の協力を訴えた。電力需要が寒さで想定を上回り、東電の供給力を超え不測の停電が発生しかねない緊迫した状況に陥ったためだ。

政府の要請に応じ、ＪＲや首都圏の私鉄各社が順次、運行本数を削減。百貨店大手が閉店時間を早めるなどの対策を講じた。この結果、ピークと予想された午後6～7時の電力需要は供給量を下回り、大規模停電の発生が回避される見通しとなった。

買いだめに警戒、枝野長官「強制的な対応も」

読売新聞 3月17日(木)19時17分配信

　東日本巨大地震で、政府は被災地以外でのガソリンや食料などの買いだめの動きに警戒を強めている。

　枝野官房長官は１７日の記者会見で「強制的な対応も検討している」と“強権発動”をちらつかせたが、財産権制限につながる可能性もあり、過去に実施例はない。実際には消費者の自発的な対応に期待するしかないとみられている。

　大規模災害時の対処法として、災害対策基本法は、政府が物資の生産や販売、輸送業者に強制措置を取れると定めている。石油危機時の１９７３年に成立した「生活関連物資の買い占め・売り惜しみ防止法」でも業者に売り渡し先などを指示できるが、いずれも実際に発動されたことはない。

　このほか食糧法でも、米の供給が大幅に不足した場合、農林水産相が生産・販売業者に米穀の移動や出荷地域などを指定できる。ただこの規定もこれまで実施されたことはない。農水省も現状について「一時的な買いだめと物流の状態がマッチしていないだけだ」と指摘、強制措置については否定的だ。

　枝野長官は、記者会見で「多くの皆さんは、良識的で冷静な判断をしてくれると信じている」と訴えており、政府は当面は物流網の整備と呼びかけの強化で対応する方針だ。

中止相次ぐ大学の卒業式…安全確保難しく

読売新聞 3月17日(木)21時25分配信

　東日本巨大地震の影響で、卒業式を中止する大学が相次いでいる。

　慶応義塾大学は、２３日に予定していた卒業式を中止した。同大広報室は「把握している限り初めて」という。早稲田大も２５、２６日の卒業式を中止。大学紛争で商学部をのぞく全学部で中止した１９６６年３月以来４５年ぶり。早大広報課では「卒業生だけで約１万人が集まる式典の安全確保は困難と判断した」とする。
　このほか、上智、学習院、明治、青山学院、立教、中央、法政、首都大学東京、東京理科大などが卒業式の中止を決定したほか、東京大は卒業生代表１２人のみ出席で２４日に行う。

＜福島原発＞綱渡りの放水作戦 被ばく基準、急きょ変更

毎日新聞 3月17日(木)20時55分配信

　東京電力福島第１原発の冷却機能回復を目指し、枯渇の危機に直面している使用済み核燃料プールの官民挙げた冷却作戦が１７日、繰り広げられた。周囲の放射線量が依然高い数値を示す中、午前には陸上自衛隊がヘリで上空から３号機に海水を投下、夕方から夜にかけては警視庁や自衛隊が地上から水を放った。しかし、警視庁の放水は功を奏さなかったほか、自衛隊のオペレーションも放射線量を十分抑制するまでの効果は疑問視されている。東電による外部電源回復作業も本格化したが、未知の冷却作業はノウハウも乏しく、綱渡りの作戦が続く。【犬飼直幸、坂口裕彦、八田浩輔】

　◇首相、防衛相で政治決断

　「陸上からの放水によって、何とか危険な状態を緩和していきたい。昼に官邸に報告に行き、首相との緊密な連携について話をした」。北沢俊美防衛相は福島第１原発３号機に海水を投下する作戦を実施した後の１７日午後、防衛省内の災害対策本部で、首相との連携を強調した。

　東日本大震災の発生後、同原発の状況が急速に悪化する中で自衛隊への期待が高まる一方、東電側から十分に情報が入ってこないことへの不信感が防衛省内に募っていた。１４日に３号機で起きた爆発で給水作業中の隊員４人が負傷し、自衛隊はいったん同原発から退避。１５日未明に政府と東電の統合連絡本部が東電本店に設置され、仕切り直す形で「命がけの作戦」が進む。

　連絡本部には細野豪志首相補佐官が事務局長として常駐し、防衛省内局と統合幕僚監部からも幹部が派遣された。首相官邸と防衛省が連携して情報を共有し、菅直人首相－北沢防衛相ラインのトップダウンで原発対応を指揮する態勢となった。被ばくの危険が伴う作戦に自衛隊側の不満もくすぶるが、北沢防衛相は１７日午前の記者会見で「今日は限度と判断した。私と菅首相がたびたび話し合う中でそういう結論に達した」と説明した。

　１７日のヘリからの海水投下は、任務に当たる自衛隊員個人の累積被ばく総量限度を通常時の５０ミリシーベルトから１００ミリシーベルトに倍増して実行された。１６日もヘリがいったん現地に向かったが、放射線量が高いため見送っていた。１７日も高い状況に変わりはなかったが、北沢防衛相は「首相と私の決断を統幕長が判断していただいた」と述べ、放射線量にかかわらず「実施ありき」の政治決断だったことを認めた。

　これには防衛省・自衛隊内から「これまで周知されたことがない数値だ」との戸惑いも聞こえた。被ばく総量限度は統合幕僚長指令に基づき、通常時は５０ミリ、非常時は６０ミリと定められている。この指令は今回のような原発対応を想定していないため、人事院規則にならって１００ミリに急きょ引き上げたという。

　海水投下を実行した陸上自衛隊のトップ、火箱芳文幕僚長は１７日の会見で「（当初は）６０ミリということだった」と発言後、「失礼しました。（作戦は）１００ミリシーベルトで設定して行った」と訂正。「設定基準を上げたと言っても、基本的にまだ明確に方針として示されたわけでもない」と自衛隊内の混乱も露呈した。

　防衛省はさらに自衛隊の高圧消防車５台を同原発に投入。１７日午前の４回の海水投下は、３号機だけでなく、周辺にも散水され、警視庁機動隊の放水車や自衛隊の消防車が現場に近づくための「除染」の役割も担った。しかし、これによって原子炉の冷却がうまくいかなければ、さらなる危機的状況に発展しかねない。首相が「最後のとりで」と期待する自衛隊の幹部は「やれと言われればやるのが我々の仕事だ」と語った。

　一方、２号機の電源復旧作業は１７日午前から、東電職員ら３０人の手で始まった。被ばく人数を抑えるため、平時より少ない態勢だ。

　非常用電源が失われた１～４号機のうち、唯一配電盤が水没しなかった２号機の電気系統回復が頼みの綱。作業では放射線量の比較的低い海側に変電盤を仮設し、建屋の各機器などと接続していった。担当者は「少ない工事量で復帰するよう計画している。（電源復旧の）実現性はかなり高い」と強調する。

　ただし、電源復旧は原子炉冷却のための入り口に過ぎない。まずは海水を送り込むポンプの作動試験をする必要があるが、１６日夕には東京・内幸町の本店との連絡回線を切断するミスも起きた。７時間後の復旧までの間、水位計などのデータのやり取りは衛星携帯での通話でしのいだ。

　東電は２号機との間の回線が生きている１号機も、近く電源復旧が可能とみる。しかし、３、４号機は新たな外部電源をひく必要があり、復旧には時間がかかる見通し。また、使用済み核燃料プールの水温が上昇している５、６号機では、５号機の非常用電源が機能していない。６号機の電源を５号機につないでいるものの、東電は「この状態が長く続けば１～４号機のように温度が上昇する」と焦燥感を募らせる。

　◇本格注水へのつなぎ

　東京電力福島第１原発３号機に向けた１７日の放水は、低下しているとみられる使用済み核燃料プールの水位を回復するほどの量は期待できず、むしろ外部電源復旧後の本格的な注水をにらんだ「つなぎ」の要素が濃い。

　この日、陸上自衛隊のヘリから４回にわたって投下された海水は、最大でも約３０トン。だが、上空からの散水は拡散し、どの程度がプールに入ったのかは不明だ。地上から高圧消防車も活用されているが、放水で約１２００立方メートル（１２００トン）のプールを満たすことは相当難しいとみられる。

　３号機のプールでは１６日以降、大量の水蒸気が立ち上るのが観察され、プールの水が沸騰しているとみられている。このままの状態が続くと、燃料棒のジルコニウム製の被覆管が劣化し、中の放射性物質が出やすくなるので、対策が急務になった。空と海からの放水は、政府と東電のひねり出した「窮余の策」だ。

　放水した水でプールの水位が回復できなくても、霧状の水滴が燃料棒にかかるだけで熱を奪って蒸発し、燃料棒を冷やす効果が期待できる。この仕組みは、真夏に市民が水をまいて涼を取る「打ち水」と基本的に同じだ。また、プールから立ちのぼった水蒸気に含まれた水滴も同様に燃料棒を冷やしていく。

　吉川栄和・京都大名誉教授（原子炉安全工学）は「被覆管が壊れないよう、とにかく水をかけ続けること以外、今はやるべきことはない」と話す。【須田桃子】