自民党は同日午前、外交部会などの合同会議で「日本政府の主張と真反対の行動であり許されない」として、土肥氏の責任を徹底追及することを決定。土肥氏に質問状を突き付けた。
小野寺五典外交部会長は会議後、記者団に「事実であれば土肥氏は衆院政治倫理審査会の会長を辞めるのが当然だ。日本の国会議員としてふさわしいのかも問われる」と批判した。
公明党の山口那津男代表も党会合で「極めて不見識で到底看過できない。土肥氏は菅グループに所属しており、菅首相はきちんとケジメをつけるべきだ」と述べた。
一方、民主党の松原仁衆院議員も「言語道断。日本の国会議員としてあり続けるかどうか、彼はよく考えるべきだと思う」と、自発的辞職をうながした。
民主党幹部は「自発的に離党してもらうしかない」と語るなど、離党で事態収拾を図ろうとする動きもあるが、菅直人首相側近の売国行為だけに、国民はその程度で許すのか。
死刑にせよ！
４月１日告示の千葉県議選をめぐり、東日本大震災で被害を受けた浦安市の選挙区で、候補者が立候補を届け出るものの、有権者が投票ができないという前代未聞の事態になる可能性が出てきた。松崎秀樹市長らが「液状化被害で選挙ができない」と市職員による選挙事務を拒否しているためだ。県選挙管理委員会は市側を説得する構えだが、打開策は見えていない。
同県議選は４５選挙区で実施。浦安市選挙区（定数２）では民主、自民、無所属の計３人が立候補の意向を表明している。
震災では市内で上下水道が損壊。現在も一部地区は断水が続く。松崎市長は「液状化被害は投票所である体育館にも及び、有権者の安全が確保できない」と、県選管や総務省に選挙延期を求めていたが、予定通りの実施が決まった。
反発する市側は「市の施設を投票所に使わない」「市職員に選挙事務をさせない」と対抗。投票入場券発送や選挙掲示板設置の準備もしていない。
このまま告示なら、候補者は県選管への立候補届け出はできるが、翌２日からの期日前投票が浦安選挙区だけできない。当然、当日の投票もなく選挙無効となりそうだ。県選管は再選挙や補欠選挙も想定しているという。2011.3.30 19:36
東日本大震災で深刻な被害を受けた東京電力福島第１原子力発電所は、「安定」状態を取り戻す復旧作業の長期化が避けられない状況だ。
第１段階である大量の汚染水の排水・回収が難航。その後も循環・冷却システムの復旧など「いくつもの高いハードル」（経済産業省原子力安全・保安院）が待ち構える。
専門家からは、最短でも１～数カ月、最悪なら数年の時間を要するとの見方も出ている。さらに廃炉処理によって「安全」と「安心」を取り戻すには、１０年以上の長期戦を覚悟する必要があるとの指摘も出ている。
■シナリオ１
原子炉の温度を１００度以下の「冷温停止」状態にできるかの最大のポイントは、震災と津波による電源喪失で失われた「冷やす」機能の復旧だ。震災時に制御棒が装填され、核分裂は止まったが、炉心の燃料棒内の放射性物質は安定した物質に変化する過程で「崩壊熱」を出し続ける。
現在はプルトニウムが漏れ出す２７００度以上の高熱になり、一部溶融した燃料棒を冷やすため、仮設ポンプによる注水を続けている。だが、注水は応急処置にすぎず、水はすぐに蒸発してしまう。
冷温停止には、「残留熱除去システム」と呼ばれる原子炉内の水を循環させ、高温となった水を外から海水との熱交換で冷やすシステムを再稼働させることが不可欠だ。緊急停止後に正常にシステムが作動すれば、２日程度で冷温停止になる。
東電や保安院内には当初、「システム再稼働まで１カ月以内」との期待もあった。だが、現在は汚染水に阻まれ、原子炉建屋内にある配管やポンプ、熱交換装置の故障の有無も確認できない状態で、そのシナリオは遠のきつつある。
■シナリオ２
１～３号機は、原子炉内の高濃度の放射性物質を含んだ水が、原子炉格納容器や配管、バルブなどの損傷で外部に漏れ出しているとみられ、循環・冷却システムも損傷している可能性が高い。汚染水は強い放射線を放出しており、修理や交換は困難だ。保安院でも「（損傷場所を迂回し）別のルートを使う」とし、代替ルートを検討している。
「ビルの屋上にあるクーリングタワー（エアコン室外機）のようなものを持ち込むなど、仮設の配管と熱交換装置で循環・冷却システムを構築できる」と指摘するのは、元東芝研究員の奈良林直北海道大教授（原子炉工学）だ。
放射線量の高い厳しい環境での作業となり、奈良林教授は「放射線を遮る鉄板やコンクリートのついたてを設置して道を作り、鉛の入った防護服と併用して安全を確保した上で、作業員が交代しながら工事を行うしかない」と話す。
米スリーマイル島の原発事故処理では、冷温停止後に燃料棒を取り出す際に同様の方法をとっており、ノウハウはあるというが、作業は数カ月に及ぶ可能性がある。
■シナリオ３
水素爆発などによる損傷が激しく、循環・冷却システムが復旧不能な事態も想定しておかなければならない。注水だけで核燃料を冷やさざるを得なくなった場合、どれだけの時間がかかるのか。京都大の宇根崎博信教授（原子力工学）は、「１年後には崩壊熱は現在の５分の１程度にまで小さくなる」と指摘。そうなれば、原子炉を満水にして、蒸発で減った分だけ水を補給する安定的な冷却が可能になるとみる。
だが、「本当の安定までには、そこから数年をみなければならない」（宇根崎教授）。原子炉の除染や解体などによる処理が始まるのはそこからだ。
復旧が長引けば、その間、水蒸気や水とともに放射性物質の漏出が続く。総力を挙げた復旧に加え、長期化も視野に入れた対策が急務だ。
東北関東大震災の被害に対する地震保険の保険金支払い総額が1兆6000億円を超えそうだ。
ゴールドマンサックス証券の試算では、地震保険の支払請求金額は1兆6400億円にのぼるとみている。このうちの8610億円を損害保険会社が支払う見込みだが、損保会社と政府が積み立てた準備金が約2兆3000億円あり、支払いに支障はない。
1995年の阪神・淡路大震災時の支払い件数は約6万5000件、783億円だったが、その20倍以上の規模になる。
