＜福島第１原発＞東電「貞観地震」の解析生かさず

　東京電力福島第１原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、０９年の国の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。

　指摘があったのは０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の岡村行信・活断層研究センター長が、８６９年に発生したマグニチュード（Ｍ）８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を取り上げ、「非常にでかいもの（地震）が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。

　翌月の会合でも、この地震が、０４年のスマトラ沖大地震のように幅広い震源域が破壊された可能性が高いことを指摘し、東電にスマトラ沖地震のような「連動型地震」を想定するよう求めた。東電側は「まだ十分な情報がない」「引き続き検討は進めてまいりたい」と答えるにとどまった。

　古文書によると、貞観地震は宮城県沖で発生、津波で約１０００人が水死したとされる。産業技術総合研究所などが０５〜０９年、宮城、福島両県で、海岸付近の土砂が津波で運ばれた「津波堆積（たいせき）物」の分布を調べたところ、当時の海岸線から数キロ内陸まで浸水したことが判明。福島県内でも、同原発の約７キロ北の現・浪江町請戸地区で現在の海岸線から約１．５キロの浸水の痕跡があった。同規模の津波は４５０〜８００年程度の間隔で、過去に繰り返し起きた可能性も浮かんだ。これらの成果は学会や論文で報告されている。

　◇「『想定外』は言い訳」

　東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「連動した地震による津波は想定していなかった」「（貞観地震を参考にした）地震や津波の予想について共通見解を出すには至っていない状況にあった。学会として定まったものがなかった」と釈明した。東電のこれまでの対応に対し、岡村センター長は「原発であればどんなリスクも当然考慮すべきだ。あれだけ指摘したにもかかわらず、東電からは新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない。もっと真剣に検討してほしかった」と話す。

毎日新聞3月26日（土）18時46分【須田桃子、藤野基文】

「『想定外』言い訳に使うな」　土木など3学会、声明で苦言

 想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」。土木学会など3学会は、こうした内容を盛り込んだ共同緊急声明を発表した。

東北関東大震災や福島第1原発事故について「想定外」を繰り返す東京電力や菅直人首相らに対し、専門家らが苦言を呈したようだ。    声明を発表したのは、社団法人の土木学会をはじめ、地盤工学会、日本都市計画学会の3学会だ。2011年3月23日、阪田憲次・土木学会会長らが会見を開き、声明文は同学会サイトなどでも公表した。阪田会長は「安全に対して想定外はない」と指摘した。

ワイドショーも「想定が甘かったのでは」

   「（福島第1原発を襲った）津波の規模は、これまでの想定を超えるものだった」（清水正孝・東電社長、3月13日会見）、「今回の地震が、従来想定された津波の上限をはるかに超えるような大きな津波が（略）」（菅首相、3月12日会見）――このほかにも、テレビなどに出演する「専門家」らが、連日のように「想定外」という言葉を使っている。

    専門家はともかく、東電など「当事者」が使う「想定外」には、いらだちを募らせる被災者らも少なくない。マスコミも「東日本大震災：福島第1原発　東電『想定外』に批判の声も」（毎日新聞ネット版、3月12日）、「不安　憤り　諦め…2度目の爆発『想定外と言うばかり　対応が甘い』」（スポーツニッポン・ネット版、3月14日）などと報じている。

    3学会の声明文では、「われわれが想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」と指摘している。その上で、「自然の脅威に恐れの念を持ち、ハード（防災施設）のみならずソフトも組み合わせた対応という視点」の重要性をあらためて確認すべきだと訴えている。

    声明文では名指しはしていないが、東電や政府関係者が使う「想定外」という言葉に「言い訳」のニュアンスをかぎとっている、と読めなくもない。テレビのワイドショーでは、TBS系「みのもんたの朝ズバッ！」（3月14日放送）で、TBS解説室長の杉尾秀哉氏が「地震の規模が想定外というが、想定が甘かったのでは」と指摘するなどしている。…

鳩山前首相「想定外だから仕方ないという話ではない」

    また、前首相の鳩山由紀夫氏は3月19日、菅首相と民主党代表経験者との会談の際、東電に対し「想定外のときにどうするかという発想が足りなかったのではないか」「想定外だから仕方ないという話ではない」と批判している。

    本当に「想定外」だったのか、「想定したくなかった」のではないか、との疑念を持ちたくなるような報道も出ている。東京新聞の3月23日配信記事「『大津波やM9　想定却下』　福島原発　設計者ら証言」では、福島第1原発の「設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人」が取材に対して答えている。

    同記事によると、元技術社員は「M9の地震や航空機が墜落して原子炉を直撃する可能性まで想定するよう上司に進言」したが、上司は「千年に一度とか、そんなことを想定してどうなる」と「一笑に付した」という。元社員は「起こる可能性の低い事故は想定からどんどん外された。計算の前提を変えれば結果はどうとでもなる」とも話している。

Ｍ９の地震や航空機が墜落して原子炉を直撃する可能性まで想定するよう上司に進言したが外された。

 「大津波やＭ９　想定却下」福島原発　設計者ら証言（東京新聞3月23日記事）

東日本大震災による大津波が発端となり、世界有数の原発事故を起こした東京電力福島第一原発。その設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人が本紙の取材に応じ、「設計時は、これほどの津波は想定していなかった」と証言した。東電の想定していた津波は最高で五・五メートル。実際には倍以上高い十四メートルを上回る大津波が押し寄せており、二人は設計に想定の甘さがあったと口をそろえる。

　取材に応じたのは、一九七〇～八〇年ごろに同原発の安全性を検証した元技術者の男性（６３）と、七一年から順次稼働した同原発１～３号機と、５～６号機の設計に加わった元設計者の男性（６９）。

　タービンの安全性の検証に携わった元技術者は、原発の設計図の青焼きを見ながら「今回のような大津波やマグニチュード（Ｍ）９は、想像もできなかった」と振り返った。

　元技術者は事故や地震が原因でタービンが壊れて飛んで炉を直撃する可能性を想定し、安全性が保たれるかどうかを検証。Ｍ９の地震や航空機が墜落して原子炉を直撃する可能性まで想定するよう上司に進言した。

　だが上司は「千年に一度とか、そんなことを想定してどうなる」と一笑に付したという。

　元技術者は安全性を検証して報告したが、建設時にどう反映されたのか知らない。「起こる可能性の低い事故は想定からどんどん外された。計算の前提を変えれば結果はどうとでもなる」と、想定の甘さを懸念する。

　元設計者は六七年、東芝に入社。日本の原発黎明（れいめい）期に原子力機器技術部に配属され、七一年から順次稼働した福島第一原発１～３号機と、５～６号機の設計に参加した。原子炉周りの残留熱を除く熱交換器や、海水ポンプの設計に携わった。

　元設計者は「当時は『Ｍ８以上の地震は起きない』と言われ（十メートルを超えるような）大津波は設計条件に与えられていなかった」と証言。

　「女川や柏崎刈羽など、ほかの原発でも、非常用電源などでは同様の弱点を持つ」と指摘した。

水道水問題で国に統一指針要望 「国民に不安と混乱」

水道水から乳児の摂取基準値を超える放射性物質が検出された問題で、東京都は２６日、飲料水の摂取制限に関する統一指針がないことで「国民の間に無用な不安と混乱を生じさせている」として、早急に定めるよう国に要望した。

栃木県も同日、同様の要望を出した。国は水道水の放射性物質が基準値を超えた場合は「原則飲用を控えること」とする一方、「代替の飲料水がない場合は飲用しても差し支えない」との方針を示している。

都は「摂取制限と解除の判断が自治体に委ねられているのが現実」と指摘。国の方針が国民に不安を与え自治体によって対応が異なる原因となっているとして、統一指針を定め、国の責任で広報するよう求めている。

飲まない原則と飲んでも良い例外を同時に言われても誰も理解できない。

飲み水は体に入ってから原則と例外には分かれない。

水は法律でも道具でもない。

命の源泉だ。

 

計画停電なのに２月と同料金請求 東電「４月で帳尻」

東京電力が管内の３０６万世帯に対し、３月の電気料金を請求する際、支払い済みの２月の料金を請求していることがわかった。東日本大震災で交通事情が悪化し、３月分の検針ができなかったため、臨時に請求したという。

　東電はいったん２月の料金で支払ってもらい、４月の請求の際に実際の料金と足し引きして調整するという。東電はこうした説明をつけずに請求書を送りつけていた。

　現在、福島第一原子力発電所の事故で、利用者が節電や計画停電で電気の使用を抑えている。配慮に欠けた請求には不満の声が出ている。

　東電によると、震災後の３月１４～１６日は全管内で道路が混雑するなどして、担当者が検針に回れなかったという。茨城支店管内では被災して行けない地域もあり、２３日まで検針ができなかった。結局、３月中旬ごろに検針することになっていた世帯で、１都８県の約３０６万世帯の検針が期日に間に合わなかった。

　検針できなかった場合、電気供給約款に基づいて前月の料金を請求でき、次の請求で差額を調整することになっている。このため、東電は３月分の利用明細に２月の料金と同じ金額を記載して請求書を送ったという。敷地内に入れず、検針できない場合には前月料金での請求をすることもあるが、大規模な前月料金での請求は過去に例がない。

　ただ、請求書には説明がなく、利用者からは「計画停電にも、節電にも協力しているのに、料金はおかしい」「いい加減な請求は納得できない」などの声があがっている。東電の藤本孝副社長は２５日の記者会見で「きわめて機械的にやってしまって申し訳ない」と謝罪した。不手際をわびる文書を送る準備を進めているという。（金井和之）

東京電力の殿様商売は反省態度ゼロ。

国際放射線防護委「被曝限度１～２０ミリシーベルトに」

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝（ひ・ばく）限度量を、１～２０ミリシーベルトの範囲で検討すべきだとする声明を発表した。

日本の現在の基準は、一律に１ミリシーベルト。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘し、汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。

　ＩＣＲＰは専門家の立場から、放射線防護に関する勧告を行う組織。声明は、２１日付で発表された。

　２００７年に出した勧告では、一般の人が年間浴びてもいい放射線量を三つの範囲で設定。緊急時には２０～１００ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時には１～２０ミリシーベルト、平常時には１ミリシーベルト以下とした。

　今回の声明はこの勧告を紹介したもので、原発事故の影響を受けた地域に住民が住み続ける場合は、１～２０ミリシーベルトの範囲内で検討するという考え方を紹介した。

　声明は直接、日本政府にあてたものではないが、「日本で起きた悲劇的な出来事について、深く哀悼の意を示す」とする文章に続いている。

　福島県浪江町の１日の放射線量は約１．４ミリシーベルトで、約１７時間屋外にいると、現在の年間限度量を超えてしまう。一般的に放射線の被曝量が１００ミリシーベルト以下なら、健康への影響は心配ないとされている。 日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事は「ＩＣＲＰの基準はもともと、余裕を持って設定している。日本の基準はさらに、厳しめの数値を取っている。１～２０ミリシーベルトという数字なら、健康に全く影響はない」と話している。