夫婦揃ってデマカセ発言「最近はもっぱら、おうちご飯がメインです」

首相、夜の食生活は充実　３回に１回は夫人伴い一流店に

2011.3.3 20:55

　記者の質問に答える菅首相＝３日午後、首相官邸

　内閣支持率は「退陣水域」の１０％台と低迷し、国会運営は行き詰まって足元の民主党内からも反抗の火の手が上がる「四面楚歌（しめんか）」の菅直人首相だが、ナイトライフは元気そのものだ。２月以降、夜の外食日程を見ると、３回に１回は夫人の伸子氏を伴って飲み物代抜きでも１人当たり１万円以上の高級店を回り、健啖家（けんたんか）ぶりを発揮している。（内藤慎二）

　「公費は支出されていません！」

　枝野幸男官房長官は３日の記者会見でこう述べ、首相の夜会合には官房報償費（機密費）などは支払われていないと強調した。

　ただ、それにしては首相は昼食、夕食を合わせると、連日のように高級店で外食を繰り返している。利用店の平均客単価をもとに、会談相手の分も支払ったと仮定して概算すると、２月の夜会合だけで首相はざっと５０万円以上ポケットマネーから支出した計算になる。庶民にはとても無理な“豪遊”だ。

　首相は３日昼も、前官房長官の仙谷由人民主党代表代行と会うのに首相官邸を使わず、すぐそばの日本料理店「黒澤」を利用した。

　「最近はもっぱら、おうちご飯がメインです」

　伸子夫人は昨年７月に出版した著書の中で、首相の食事についてこう記していた。それも今は昔で、最近はすっかり「庶民派」のイメージを返上している。

　冷たい雨が降りしきる１日夜の東京・赤坂。かつて自民党の派閥領袖らが愛用した料亭「口悦」の周辺を、首相の警護官（ＳＰ）と専用車両が固めた。

　首相がどんな相手と会談するのかと記者団は緊張したが、結局、相手は伸子夫人と馬淵澄夫前国交相という“身内”だった。滞在時間は約３時間に及んだ。

　２月以降、伸子夫人を夜の食事に伴う例は４回に及ぶ。枝野氏は３日の記者会見で、首相が頻繁に夫人を同伴することをどう思うかと聞かれ、「会談の中身、趣旨による」と述べたが、いずれにしろ首相は意外と金満家であるようだ。

質素倹約が染み付いていないと、

説得力がない。

成金体質で

改革を

叫んでも

真実味がない。 

中身のない人間は、アカン。

削減、改革が進まないのが判る。

誰も、本気と思っていないからだ。

他方、

名古屋河村市長は

中小企業経営者だから

倹約が芯から身についている

報酬半減、公用車は軽、特権排除。

「みゃーみゃー弁」「親小沢」に嫌悪する市民も多いが

本気度が判るから市民が共感した。

市長提案に反対ばかりして、

特権にしがみ付く市会議員を許さなかった。

河村は率先垂範から始めた。

菅は率先炊飯だけ。

「河村は　率先垂範　菅炊飯」

落日のブルーレイディスク

落日のブルーレイディスク、変容する記録メディア

東洋経済オンライン 3月3日(木)10時32分配信

早くも落日のブルーレイ

　映像や大型データなど大容量のデータ保存に欠かせない記録メディア。パソコンや録画機（レコーダー）などの進化に伴って需要が伸びる一方で、その優勝劣敗がはっきりした。

　今年1月。ハードディスク（HD）の中核となるディスク（円盤部）生産で世界トップシェアを争う昭和電工は、第6世代と位置づける「次世代HD」のサンプル出荷を始めた。1枚の記録容量は2.5インチ換算で最大500ギガ（1ギガは10億）バイトと業界最高で、第5世代からも約5割拡大。6年前の初代（同40ギガバイト）に比べれば驚異的な高容量化を遂げた。複数枚を機器に組み込めば、テラ（1テラは1兆）バイト単位のデータが保存できる。今夏には本格的に量産を始める計画だ。

■ハードディスクの躍進　期待はずれのBD

　同社は積極的な投資や買収によってHD事業を急拡大してきた。年産能力は今夏、約3.2億枚と5年前の2倍程度まで引き上げる。

　目下、HDは、パソコンなど大容量の記録媒体を必要とする電子機器向けに活況が続く。昭和電工の推定では、同市場は2013年にハードディスクドライブ（HDD）換算で8.5億台に達する見込みで、前年比5割以上増える公算だ。同社の石川二朗執行役員HD事業部門長は「一段の生産能力の増強や、さらなる容量拡大も視野に入れている」と、早くも前のめり。競合のHDメーカーも事業強化をもくろんでいる。

　HDが成長を続ける一方、苦境に立たされているのが光メディアだ。中でも、厳しいのが記録型ブルーレイディスク（BD）。3年前、東芝の「HD　DVD」撤退により終息した次世代DVD規格戦争で勝利を収め、従来のDVDに次ぐ記録メディアとして期待されたが、その需要は伸び悩んでいる。

　日本記録メディア工業会によると、BDは06年に初めて市販された。10年（予測）の市場規模は世界全体で約1億枚に達し、前年から2倍以上に増えてはいる。

　が、この数字はソニーやTDK、日立マクセルなどのBDメーカーの期待には到底及ばない。発売から4～5年で、年間数十億枚の世界市場を作り出した記録型CDやDVDに比べても亀の歩みだ。今後も爆発的な伸びは見込めそうにない状態だ。

　BD対応機器の普及自体は進んでいる。家電製品の販売動向を調査するGfKジャパンによると「BDレコーダーは昨年、国内で約457万台が売れ、全体の8割弱を占めた」（ITビジネスユニットの岩渕真貴統括マネジャー）。パソコンも販売台数の約25％、テレビも同約1割がBDドライブ搭載モデルだった。

　にもかかわらず、記録型BDの伸びが冴えないのは、CDやDVDが登場したときのような“追い風”に恵まれなかったことがある。

　記録型CDが出始めた00年代前半はデータ保存用に加え、音楽CDをコピーするニーズが普及を後押しした。続くDVDは、初期型で1枚4.7ギガバイトと一気に大容量化を実現。従来、アナログ方式でVHSテープに記録していた映像をデジタル方式で記録したい、という消費者のニーズを取り込むことができた。

　そして06年に満を持して登場したBD。記録容量は25ギガ～50ギガバイトにまで拡大し、アナログからデジタル放送への移行が進む中、ハイビジョン番組やデータ保存用として格好の媒体となるはずだった。

　ところが、その間に環境は激変した。TDKのストレージメディアビジネスグループ企画部の野坂稔リーダーは、「光ディスク以外の記録媒体で高容量化、低価格化が進んでしまった」と分析する。

■記録メディアの主役交代　国内大手も減産を表明

　競合のHDは年々容量を増し、カーナビゲーションやビデオカメラなど幅広い電子機器に用いられるようになった。USBメモリやSDカードなどの半導体メモリも数十ギガバイト単位へと高容量化し、価格も下落。単なる大容量化では消費者の心はつかめない状態になっていた。

　コピーガードが厳しくなったのも顧客離れに拍車をかけた。DVDはレンタルしてきた映像ソフトをコピーするというニーズがあったが、BDではガードが強化されたため、こうした需要に対応できなくなった。

　加えて、大容量のHDDを搭載したレコーダーが台頭。録画した番組を見終われば簡単に消せるようになり、「BDにわざわざ記録しなくても、事足りる場面が増えた」（松岡氏）。日本以外の国で録画文化が根付いていないのも、BDの普及拡大の妨げとなっている。

　「もはや事業のピークは終わった」（三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長）との言葉どおり、BDの浸透が進まないまま、今後は光ディスク市場の衰退が避けられそうにない。国内で唯一、光ディスクを生産していた太陽誘電が昨秋、CD、DVDの大幅な減産を表明したのはその象徴だろう。欧米中心に光メディア市場で世界最大手の三菱化学メディアも事業の軸足を、光ディスクからHDDなどの分野に移しつつある。

　中にはTDKのように、両面で1テラバイトの超多層記録型光ディスクを開発し、需要を取り戻そうという動きもある。が、光メディアを使用する場面が減る中、単なる高容量化はテコ入れ策として不十分だろう。BDの挽回策を欠いたまま、光メディアは凋落の一途をたどっている。

（伊藤崇浩、武政秀明＝週刊東洋経済2011年2月19日号）

衆院区割り

愛媛新聞

衆院区割り　小手先の見直しはもう限界だ

　衆院小選挙区の区割り見直しの議論が始まった。２０１０年国勢調査速報値の公表を受け、内閣府にある衆院選挙区画定審議会が手がける１０年に１度の改定作業だ。おおむね公表から１年以内に首相へ改定案が勧告される。

　人口の都市部偏重に歯止めがかからない。１票の格差は１０年前の改定以前の水準まで拡大してしまったようだ。
　総務省の試算では、３００小選挙区のうち現行法が許容する人口格差２倍を超す選挙区は９７に上り、最も多い千葉４区と最も少ない高知３区の間で２・５２４倍に達する。今の基準にあてはめると、７都府県で「４増４減」の議員定数見直しが必要になる。

　当然、１票の格差の放置は看過できない。投票価値の平等に反するばかりでなく、近年は地方に手厚い定数配分が世襲議員を生む元凶のように語られてもいる。国民の代表のあり方を問い直す機運は高まっているといえよう。
　０９年衆院選をめぐる１票の格差訴訟では、高裁段階から違憲または違憲状態の指摘が相次いだ。最高裁も近く判決を出す。司法から制度の根源的な問題点があぶり出される以上、定数配分の方法から考え直す必要がある。

　政府は、区割り見直しの議論に首相の衆院解散権が影響されることはないとの見解だが、規定違反の現状のまま国民に信を問う形になれば、政権の正統性にも傷がつく。せめて機械的な見直しの頻度を５年に１度にするくらいの改善を試みていいはずだ。
　ただ、選挙区画定審議会は現行制度の枠組みで思考せざるをえない。この１０年で市町村合併が進んだことも線引き作業を難しくしている。選挙区が分断された市区町は９０を超す。もはや局地的に帳尻合わせする小手先の見直しには限界があるということだ。

　抜本的な選挙制度の改正は政治家自身が責任を負う。各都道府県にあらかじめ１議席を配分しておく「１人別枠方式」の廃止を含め、行政区にとらわれない選出方法を模索すべき時機にきている。
　昨年の参院選でも司法は厳しい判断を示している。似たような選挙制度で衆院と参院を構成することが、果たして適当なのか。衆院で人口比を着実に反映する一方、参院では比例代表中心で地域色を補完するなど、工夫の余地はいくらでもあろう。

　菅直人首相は議員定数削減の提案を６月までにする方針だが、政権浮揚の思惑が先んじては政局を先鋭化させるだけだ。地方選出議員を減らすのであれば、地域の自治拡大が伴わなくてはなるまい。
　国会議員は特定の地域や利益の代表ではなく、全国民の代表である。政治のあるべき姿を正視する論議を、国民の側からも興したい。

人工知能技術応用し「暗黙知」熟練作業者のノウハウを継承

　慶応義塾大学と東京電力は人工知能に使われる技術を応用して、施設点検に携わる熟練作業者のノウハウを継承するツールを開発した。

　施設の点検作業項目や実施のルール、設備の知識、点検作業の詳細をオントロジー（用語参照）と呼ぶ方法で意味づけしてデータベース化。例えば初心者が年間の点検スケジュールを決める際、実施時期が限られたり重複を避けたりすべきものをツールが判断して微調整し理由を初心者へ解説する。明確にマニュアル化されていない暗黙知を扱う作業支援ツールは珍しい。

　長野県を流れる梓川水系の１０発電所を管理する東京電力の松本電力所梓川総合制御所（長野県松本市）向けの管理ツールとして開発した。熟練作業者が長年の経験で得た設備の知識や業務の細かいルールなどは、オン・ザ・ジョブ・トレーニング（ＯＪＴ）での継承には時間がかかる。こうした暗黙知をデータ化し、誰でも熟練作業者の知識を活用できることを狙った。

最先端がん治療法「ＢＮＣＴ」実用化

【水戸】筑波大学は最先端のがん治療法「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）」の実用化を推進する産学官のコンソーシアムを今夏までに立ち上げる方針を固めた。

　加速器から照射する中性子を使ってがん細胞だけを破壊する治療法で、他の放射線では治療が困難な多発性がん、浸潤がんなどに有効とされる。コンソーシアムは小型加速器の開発と医療に利用するための薬事法に基づく登録、運用方法の確立に加え、臨床研究を重ねて次世代のがん治療法として「先進医療」の認定を目指す。

　コンソーシアムは筑波大学のほか、茨城県、高エネルギー加速器研究機構、日本原子力研究開発機構、重工メーカーなど、２０１０年４月に立ち上げた研究会を母体に産学官が連携。コンソーシアムの下に人材育成、加速器やその電源に関係する設備整備、開発した加速器の維持管理を行う設備管理の３部会を置く。組織代表には筑波大付属病院副病院長の松村明氏が選ばれる見通し。