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「後継候補」アローラ氏に報酬１６５億円　ソフトバンク


株主の前であいさつするソフトバンクのニケシュ・アローラ副社長＝同社提供


　ソフトバンクが、昨年９月に入社した元米グーグル最高事業責任者のニケシュ・アローラ氏（４７）に対し今年３月末までの報酬として１６５億５６００万円を支払ったことが１９日、明らかになった。孫正義社長はアローラ氏を「後継者の筆頭候補」に挙げているが、国内では異例の高額だ。

　同日公表された有価証券報告書で明らかになった。報酬のうち約１４６億円は入社に伴う一時金だという。今後、年間いくらの報酬を受け取るかは不明だ。

　アローラ氏はインド出身。通信業界アナリストなどを経て２００４年にグーグルに入り、首脳陣入りした。孫社長が取引相手だったアローラ氏を気に入り、引き抜いた。アローラ氏によると、最後は、米ロサンゼルスの日本食レストランで、孫社長から報酬などの条件が手書きされたナプキンを手渡され、移籍を決めたという。
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朝日新聞社

年金情報流出 “なりすまし”被害者に塩崎厚労相「補償なし」

民間企業ではあり得ない対応だろう。日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約１２５万件の個人情報が流出した問題で、塩崎恭久厚労相は流出情報が悪用されて年金をだまし取られた場合の対応について「補償を行う考えはいま持っていない」と語った。

　８日の衆院決算行政監視委で、民主党の柚木道義議員が年金受給者の「なりすまし」被害があった場合の対応への質問に答えたもの。厚労省は９日、被害にあった分の年金額は本人に支払う考えを示したが、それ以外の補償については重ねて否定した。

　流出した情報のうち氏名、生年月日、基礎年金番号の３つの情報があれば住所変更は可能だ。最初の攻撃があった先月８日から機構が情報流出を公表した６月１日までの間、すでに全国で１０９件の年金受給者と加入者の住所変更が確認されている。

　なりすまし被害に悪用されたケースを想定して対応するのがスジだが、厚労省サイドは「（住所変更は）際立って多いとは思わない」（幹部）と悠長なものだ。

そもそも民間企業なら個人情報を流出させただけで金銭などを支払うケースが多い。０９年に発覚した三菱ＵＦＪ証券の流出事件では、約５万人を対象に１人あたり１万円の金券を配布。昨年、３５０４万件の情報を流出させたベネッセは、１件あたり５００円の金券で片づけ、「安すぎる」と批判を浴びた。

　塩崎も補償の財源は税金となるため、慎重な姿勢を示したのだろうが、責任をまるっきり感じさせない答弁である。 日刊ゲンダイ

底ナシ年金問題…厚労省担当係長「欠勤」で逃げる“異常事態”

デタラメは底ナシだ。約１２５万件の個人情報を流出させた上、その後もズサンな対応が相次いでいる日本年金機構にカンカンなのが、会計検査院だろう。昨秋の監査で機構の内部統制システムの改善を求めたにもかかわらず、“完全無視”だったからだ。一方、問題を担当した厚労省担当係長の“職場放棄”も発覚し、事態は悪化の一途をたどっている。

■会計検査院の指摘を無視した年金機構

　会計検査院が「日本年金機構等の取組に関する報告書」を出したのは昨年１０月だ。「消えた年金」問題の再発防止に向けた体制について、その“不備”を指摘。０７年に総務省に設置された「年金記録問題検証委員会」の検証結果を踏まえて、機構のＩＴ対応の問題点について「事務処理の誤りが継続して発生するなど、体制整備等を必要とする事態が見受けられる」と分析していた。

これに対し機構は「システム部門職員を対象とした人材育成研修」等の対応を取ってきた――などと説明していたが、今回の「漏れた年金」問題では、機構の職員がウイルスメールを不用意に開封したことが発端になった。結局、体制は何ひとつ改善されておらず、検査院からの指摘も全く役に立たなかった。

「会計検査院は呆れ果てているでしょうね。何をやってるのかって。そもそも『消えた年金問題』を二度と起こすな、という意味で監査が行われたのに、当事者の機構にその意識が全くなかったということですよ」（厚労省担当記者）

　機構は論外だが、監督官庁の厚労省も同じ穴のムジナだ。５月８日のウイルス感染から１７日間、問題を担当してきた係長が、今月８日から欠勤しているというのだ。

　この係長は、先月２５日まで機構とのやりとりをひとりで行い、課長ら上司には何も報告していなかったという。民主党は、課長と係長の机は約３メートルしか離れておらず、課長らが知らないはずはないと主張。部会への出席を求めていたのだが、９日になって欠勤が発覚。厚労省は「精神的なもの」なんて説明していたが、責任逃れの“職場放棄”と受け取られても仕方がないだろう。

「係長がひとりで担当していたなんて、完全にウソですよ。警視庁への相談を上司に報告していないなんて組織上、考えられません。厚労省の“危機管理マニュアル”で、大事件の際には担当係長しか知らなかったことにしているのではないか。係長なら、国会などの公の場での説明責任を逃れられる。係長ひとりにすべて罪をかぶせれば上司はおとがめなし。まさに“トカゲの尻尾切り”です」（前出の厚労省担当記者）

　機構や厚労省の対応を見ていると、国民のために「漏れた年金」問題を解決しようとする気概が全く感じられない。我々の年金を預けておいて本当に大丈夫なのか。 日刊ゲンダイ

派遣法改正のウラ側は派遣生活者無視の与党、野党の政治屋の駆け引き

派遣法改正案が可決へ…共闘できぬ民主＆維新のダメ執行部

「漏れた年金」問題の影響で３度目の廃案もあるかと思われた「派遣法改正案」が、１２日の衆院厚生労働委員会で採決されそうになってきた。「派遣社員を一生派遣」で固定化する正社員ゼロ法案が可決してしまうのは、民主・維新両執行部の「調整能力の欠如」が原因だ。

　民主と維新は生活とともに３党で「同一労働同一賃金」の対案を提出。年金問題の審議優先でも共同歩調を取っていた。ところが、一転、維新が脱落、派遣法の採決に応じるというのだ。

「きっかけは民主党が２日に次期衆院選の１次公認５３人を発表、４選挙区で維新現職と競合していたことです。これで『民主なんてアテにならない』と、維新の党内のタガが外れた。『幹事長になった柿沢未途は何をやっているのか』という批判も噴出。もともと野党共闘に不満だった『大阪系』が、執行部の頭越しに、自民党からの修正協議の誘い水に乗ってしまったのです」（維新関係者)

　野党が結束して安倍政権を追い込むチャンスなのに、民主党もなぜこのタイミングで競合選挙区の公認まで出したのか。民主の枝野幹事長は３日、維新の柿沢幹事長に会い、「十分な事前説明もなく発表し、大変不快な思いをさせた」と謝罪したが、それで競合区の公認を取り消すわけでもなく、後の祭りだ。

「公認発表を主導したのは玄葉選対委員長で、もちろん岡田代表と枝野幹事長も了承しています。『野党間での選挙区調整で公認を取り消す場合もある』という念書を取っているから、いいじゃないかということですが、せめて維新サイドに事前に伝えておけばよかった。もっとも３人は、野党再編するなら民主が維新をのみ込む形で行うという考え。上から目線だから、こういうことになるのでしょう」（民主関係者）

　民主が民主なら、維新も維新。与党と修正協議したって、いいように利用されるだけなのに……。派遣社員が浮かばれない。

NHKだけ受信しない装置「イラネッチケー」

放送法において〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者〉はNHKに受信料を支払わなければならないと定められている。NHKの姿勢に疑問を抱いて視聴しなくなっても、「テレビがある世帯は受信料支払い義務がある」と求められる根拠だ。

　そこで登場したのが、NHKだけを受信しない装置である。直径21ミリ、長さ75ミリの筒状の装置はその名も「iranehk（イラネッチケー）」。筑波大学システム情報系准教授・掛谷英紀氏の研究室が開発した。

　テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けるとNHK総合とNHK教育の周波数をカットする「地上波用」がネット通販で7965円で購入できる（「BS用」は7587円）。イラネッチケーを使えばNHKの放送が見られる〈受信設備〉ではなくなるから、受信料を払う必要はないという理屈だ。掛谷准教授はこういう。

「NHKの放送では公共性を疑わせる事案が数多く発覚しています。NHKは予算こそ国会承認が必要ですが、監視が十分とはいえず、公共性を担保する仕組みがありません。それならば国民にNHKと契約しない自由は保障されてしかるべきと考えました。地上波用、BS用合わせて約130個が売れています」

　受信料の支払い拒否を巡る訴訟はこれまで全国各地で起きているが、6月1日にはフリージャーナリストが「イラネッチケー」を使ってNHKに請求されている受信料は発生していないという債権不存在訴訟を起こした。司法判断はこれからだが、NHKが「みなさま」を向かない報道を続ければ、こうした動きはますます広がるだろう。

※週刊ポスト2015年6月19日号




iranehk 関東広域圏向け地上波カットフィルタ― (UHF26,27ch用) IRANEHK-AK27AB26N