ＪＦＣＣ、希土類使わずに発光したように見える材料を開発

　【名古屋】ファインセラミックスセンター（ＪＦＣＣ）材料技術研究所エレクトロマテリアルグループの佐藤功二上級技師補らは、高価な希土類を用いなくても発光したように見える材料を開発した。シリコンを含む有機化合物などを熱処理した。触媒に用いる塩酸の濃度を変えれば発光色を制御できる。希土類を用いた発光ダイオード（ＬＥＤ）やプラズマディスプレー用発光体などに比べ、コストが抑えられる。照明や建材、化粧品として実用化を目指す。
　希土類を使わずに発光する微細な孔（メソポーラス）構造の材料は初めてという。シリコンを含む有機化合物のテトラエトキシシランと、レゾール樹脂、界面活性剤を、触媒に塩酸を用いて混合し、熱処理した。
　９００度Ｃの窒素ガス中で窒化処理した後、５００度Ｃの大気中で酸化処理する。窒化処理で直径６ナノ―８ナノメートル（ナノは１０億分の１）のメソポーラスを持つ構造にした後、酸化処理でシリカを生成する。

東電・電気料金値上げの妥当性を検証する

2012年7月25日、政府は、東京電力（東電）の家庭向け電気料金の値上げ幅を、同社が申請した10.28％から8.46％に圧縮して認可した。値上げ幅については、経済産業省の電気料金審査専門委員会が9.3％程度に圧縮する報告書をまとめたものの、これに対してさらに消費者委員会や消費者庁がさらに削減を求めていた。

　この問題につき、筆者は、消費者委員会の電気料金問題検討ワーキングチーム外部有識者として議論に参加し、意見を述べた。しかし、筆者らの意見の主要部分は、最終的な決定に反映されていない。

　もちろん、外部有識者の意見は、参考程度のものにすぎず、国民の負託を受けた政治家が最終判断をするのは当然のことである。それでも、なお、現在の電気料金決定の基礎とされた「総括原価算定方法」の問題点を指摘しておくことには意味がある。原発停止によって燃料費等の割合が増加しているというのは、他の電力会社も抱えている問題であり、今後、値上げ申請が続く可能性があるからである。

電気料金決定問題の本質
　現在、電気料金は、総括原価方式によって算定されることになっている。総括原価というのは、燃料費・購入電力料、電気事業用資産の減価償却費、修繕費や人件費に、事業報酬（電力会社の儲け）を加えて計算される。適切な原価より、電気料金収入が小さければ、値上げが認可される。事業報酬は、レートベースと呼ばれる電気事業用資産額に事業報酬率を掛けて計算される。電気料金は、電力会社が適切な利益を上げられるように決定されるということである。

　今回の東電の値上げ申請の認可にあたって、経済産業省は独立した専門家によって構成される電気料金審査専門委員会を設置し、総括原価の各項目が妥当かどうか厳しくチェックした。同委員会が7月5日に公表した「査定方針案」においても、かなり厳しい削減要求がなされている。

しかし、原発を停止し続けるかぎり、燃料費等の増加は避けられない。燃料費が、コスト全体の43％、購入電力量が16％を占めており、これら2つで合計約6割になる。現在、燃料の価格が値上がりした分は、燃料費調整制度によって、自動的に値上げされる仕組みになっているが、原子力発電所を停止して火力発電所（汽力発電所）を使うことにすると、燃料自体をたくさん使うことになる。

　燃料費調整制度の下では、燃料の値段が上がる分は自動的に電気料金に反映されるが、燃料の使用量が増える分は電気料金に反映されない。そして、コストの安い原発を停め続けるなら、コストの高い火力発電に頼らざるをえず、燃料をたくさん使わざるをえない。これが、東電が電気料金の値上げ申請をした理由である。

　現在、柏崎刈羽原発と福島第2原発をただちに再稼働できる情況にないので、電力を供給するコストはかなり大きくなっている。これを電気料金で賄わなければ、税金を投入するほかない。消費者として電気料金で支払うか、納税者として税金で払うかという問題である。消費者としては、東電管内なのか、他電力管内なのかによって負担が変わりうる。現在、政府の歳入の約半分は公債金収入なので、税金を投入する場合は、今、我々が原発を停止し続けるコストの半分を、まだ生まれていない世代も含めた将来世代に押しつけることになる。

東電社員の人件費問題
　経費削減項目として、とくに、マスコミの注目を集めているのは、東電社員の人件費である。

　たしかに、原発事故を起こし、実質的に破綻した会社の従業員だから、給与・報酬カットだという議論は、一般人の溜飲を下げる効果がある。従来、東電社員が、仕事のわりに高い報酬を得ていたのも事実だろう。よって、ある程度の人件費削減は必要である。

　しかし、東電社員にも生活がある。給与を急に何割もカットされれば、住宅ローンの支払いや子どもの進学原資に影響が出かねない。今後、さらに人件費を大幅削減しても、首都圏に電力が安定的に供給されるかどうかについては、慎重に考える必要があろう。実際、優秀な若手を中心に、東電からの人材流出が止まらないと聞く。

原発関連資産の減価償却費
　東電社員の人件費を別にすると、一番大きな論点となったのは、原発関連資産の減価償却費である。

　東電によると、原発関連資産の減価償却費は900億円程度とされる。福島第1原発5号機・6号機、福島第2原発については、原価算定期間内の再稼働が予定されていない。それにもかかわらず、減価償却費が電気料金を決定する基礎となる総括原価に含まれていることについては異論も多い。消費者委員会の意見書においても、原価から除く方向で考えるべきではないかと、疑問が投げかけられている。

　この900億円のうち、不稼働の福島第1原発・福島第2原発に対応する部分と2013年4月再稼働予定の柏崎刈羽原発の不稼働期間の減価償却費が、具体的にどれくらいの額になるのか正確なところはわからない。

　かりに半分として450億円である。ある費用を企業部門（自由部門）と家庭部門（規制部門）にどのように割り当てるかの比率は、費目によって異なるが、減価償却費の場合は、53％が家庭部門（規制部門）に割り当てられる。したがって、家庭部門に割り当てられるのは238.5億円となる。家庭部門の総収入は2兆4666億円なので、238.5億円は、その1％弱(0.97％)である。つまり、原発関連資産の減価償却費を総括原価から除くと、電気料金の値上げ幅を1％程度圧縮できる。これは大きい。

　筆者は、原発関連資産の減価償却費を、電気料金算定の基礎となる総括原価に算入するかどうかについては、「除くべし」という議論も「入れるべし」という議論もともに成り立ちうると考える。「除くべし」という議論は、今回の燃料費の値上げ申請が、原発を停止することによって、原価に占める燃料費等の割合が高くなったことを理由としており、少なくとも部分的には、原発が使えないことが前提となっている以上、原発関連資産の減価償却費は、電力供給に必要な費用ではないというものだろう。

「入れるべし」という議論は、原発関連資産の減価償却費は、すでに生じることが決まっているコスト（サンク・コスト）であって、原発廃止が決定されて、すべての原発関連資産に対して減損損失を計上するまでは、完全に使えない資産についての費用とまではいえないというものだろう。今、現在、不稼働資産であっても、将来的に使う可能性がある以上、総括原価に入れることにも一理ある。

総括原価の範囲を原則的に経常費用にかぎっていることから考えると、特別損失に該当するような項目は、総括原価に入らないと考えていいと思う。それでは、経常費用はすべて総括原価に入れていいのかどうか。この点については、事実と論理の整合性を問うだけでは、どちらが妥当か決まらない。政治判断に委ねるべき問題だろう。

問題大きい事業報酬の妥当性
　電気料金を決定する基礎となる総括原価には、事業報酬という利益が算入されている。東電は、事実上、国有化されるのだし、当面、配当を支払う必要もないのだから、少なくとも株主の利益分はゼロでいいという議論もある。配当を払うかどうかによって、株主への利益をどうするかを論じるのは適切ではないが、国有化されているのだから自己資本分の事業報酬がゼロでいいというのは、確かに1つの見解ではある。

　しかし、国有企業だから自己資本分の事業報酬をゼロにするということは、国有化された電力会社の管内に住む消費者は、国が資金を注入していることによって、電気料金が安くてすむということである。投入された資金の源泉は税金なので、東電管内の消費者が得をした分を、現在および将来の納税者が負担するということになろう。これは、他電力会社管内の消費者との公平性を考えると問題がある。

　やはり、妥当な水準の事業報酬は計上されてしかるべきであろう。問題は、何が妥当な水準なのかである。現在の事業報酬の算定方式においては、レートベースと呼ばれる電気事業用資産の額に、一定の事業報酬率を掛けて、事業報酬を計算することになっている。

　基本的に、事業報酬率は、負債利子率（他人資本コスト）と株主資本コストをそれぞれの時価を使って加重平均して計算される加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)である。本当は、加重平均するときには、負債時価総額と株式時価総額で重みをつけるのだが、電気料金値上げ審査においては、負債を70％、資本を30％とすることになっている。

（事業報酬率）＝（負債利子率）×0.7＋（株主資本コスト）×0.3

　である。このウェイトは、実際の東京電力の負債時価総額と株式時価総額と比べると、株主資本コストのウェイトがかなり高い。株主資本コストのほうが負債利子率よりも高いので、事業報酬は、本来の適正水準よりも高めに算定されるだろう。ただ、これは、審査のルール自体がそうなっているのであって、東電の申請に合わせて、特例を設けたものではない。

この式における負債利子率は、電力会社10社の平均有利子負債利子率1.61％を使う。問題は、株主資本コストである。

　株主資本コストは、資本資産価格形成モデル(ＣＡＰＭ)類似のモデルで推計する。

（株主資本コスト）
　＝（1―β）×（公社債利回り）＋β×（平均自己資本利益率）

　ここでいうβ値は、公社債利回りと平均自己資本利益率のあいだのウェイトである。

　本来、β値は、株式市場全体の動きを表わすTOPIXなどの指標が1だけ動いたときに、その会社の株式がどれだけ動くかを表わす比率である。株式市場全体の動きとまったく無関係な株式が、もし存在するとすれば、その銘柄はβ=0となる。市場と同じように動く平均的な銘柄はβ=1である。β値が1を超える銘柄は、リスクの高い株式と考えていい。

　株式投資に関わるリスクが、市場全体の変動リスクだけだとすると、株式の期待利回りは、β値だけによって決まることになる。これが資本資産価格形成モデル（ＣＡＰＭ）である。

（株主資本コスト）－（無リスク利子率）
　＝β×（（市場平均期待利回り）－（無リスク利子率））

　この式を株主資本コストについて解いて整理すると次のようになる。

（株主資本コスト）
　＝（1―β）×（無リスク利子率）＋β×（市場平均期待利回り）

　この式を前提にすると、電気料金決定のための株主資本コスト算定式には問題がある。公社債利回りが使われている部分は、本来は無リスク利子率でなければならないので、国債利回りだけでいい。また、βを掛ける相手は、平均自己資本利益率(ＲＯＥ)ではなく、本来は、TOPIXなどの株式市場全体を表わす指標の期待平均利回りである。

詳しく説明しないが、自己資本利益率は、正味現在価値の実現分が入るので、株式市場の平均利回りよりも高くなる。これらによって、株主資本コスト、ひいては事業報酬が高くなり、電気料金値上げ幅が大きめに出ることになる。ただ、これらはいずれも、審査のルール自体がそうなっているのであって、今回、作られた特例ではない。

算定に使うβ値が大きすぎる
　問題は、たとえ、このルールを前提としても、算定に使うβ値が大きすぎるという点にある。現在の東電のβ値は1.5程度だが、電力各社平均の0.9を使って事業報酬率を3.0％としたとのことである。

　しかし、電気料金審査専門委員会による「査定方針案」を見ると、過去7年間のデータでは、電力会社は各社とも、0.4～0.6程度の水準にある。この推定期間には震災後の期間が1年以上含まれており、東電と東北電力が0.58と0.53と突出して高く、電力他社は0.4～0.5の水準にある。

　震災後のデータでは、被災した東電と東北電力のみが、それぞれ1.49と1.46と高い数字を示しており、電力他社はおおむね0.6～0.7の水準である。

　電気料金算定の基礎となる総括原価は、震災や原発事故といった特殊な事情に影響を受けないように、いわゆる特別損失は除いて考えることになっている。つまり、電気料金算定の基礎となるデータは、震災や原発事故といった特殊な事情に影響されていないものでなければならない。

　したがって、原発事故により、経営の不安定性が増したため、株主が高いリターンを要求するようになった部分を、すべて電気料金利用者に転嫁するのは妥当とは考えられない。

　資源エネルギー庁によれば、2011年3月31日までの7年間のβ値平均は0.44である。2011年3月11日以降のデータが入っているので、厳密には事故の影響を除けてはいないが、現状では、0.44がもっとも適切なβ値であろう（計量経済学的に細かい問題はあるが割愛する）。

ここで、βを0.44に設定すると事業報酬率は2.3％となる。申請のように3％を使った場合と比べると0.7％の削減となる。事業報酬を計算するときに、事業報酬率を掛ける対象となるレートベースは、9兆3826億円なので、0.7％は657億円となる。事業報酬の場合、家庭部門（規制部門）に帰属する額はその55％なので、このうち361億円が家庭部門に割り当てられる。これは、値上げ幅でいうと、1.46％に相当する。これは大きい。

おわりに
　今回は、公開情報だけにもとづいて、東電値上げ申請の妥当性を議論した。間接費配賦スキームなど、もっと詳しいデータや説明がないと妥当かどうかよくわからないものも多い。

　しかし、今回、データや説明が提供された部分については、β値が高い点を除き、データにもとづいて筋の通った説明が提供されているように思う。一部、見解が分かれる論点はあるものの、複数のもっともらしい説明ができるとき、値上げを申請する側、認可する側、消費者側が、ときに反対の説明を採用するのは自然なことである。そういう論点については、最終的に政治的に決着をつけるほかなく、実際に政治的に決着がつけられたということであろう。

慶應大　ビジネススクール教授　太田康広

市民の怒りの声を聞け、河合優への対応甘すぎる減税日本は自滅する。

AkiraM0120さんが 2012/07/19 に公開

You　Tube

http://tokai-tv.com/news/fnn-tokai/ondemand/20120719/20120719f_01.html

カテゴリ: ニュースと政治 タグ: 河合市議　減税日本ナゴヤ　河合優

font size="3">名古屋市議会の「減税日本」の河合優市議が、東京に公費を使って視察する際に女性を同伴させていたことがわかった。市議は受け取った旅費などを返還しました。緑区選出の減­税日本の河合優市議は去年１２月、市議会の活動のための調査として杉並区の劇場施設を一泊二日の日程で視察。この視察には女性を同伴していた。河合市議は杉並区側に女性に­ついて説明をせず、また名古屋市議会に対しても女性を同伴することを事前に報告していなかった。河合市議は当初女性について「舞台芸術の専門家として同行させた」と説明し­ていたが、議会事務局に対し「私的な旅行だった」と認め、旅費や宿泊費などとして受け取った５万円あまりを返還した。


減税日本・河合市議の党員資格停止へ 07/30(月) 00:02更新

公費での視察に女性を同伴した名古屋市議会の河合優議員に対し、所属する減税日本は党員資格停止処分とする方針を固めた。河合市議は２９日夜、名古屋市内で開かれた減税日本の会合に姿を見せ、問題発覚後初めて代表の河村たかし市長らに事情を説明した。河合市議は一時、体調不良などを理由に党幹部も連絡が取れない状況が続いたたため、執行部は「市民への説明責任を果たしたとは言えず、党の名誉を傷つけた」と判断。３０日に河合市議に対し「党員資格停止」の処分を伝える方針を固めた。「除名」や「離党勧告」に次ぐ処分だが市議会他会派からは「議員辞職すべき」との厳しい声も上がっていて、今後反発も予想される。


Unknown (河合を処分出来ない減税) 2012-07-28 09:25:26 おい河合お前みたいな奴が、資質かたるな。最低だな、もう何も処分もできない減税日本に、ウンザリ、税金払いたくない。減税日本の終わりを見た。さよなら

Unknown (河合くび) 2012-07-30 12:00:51 おい河合お前、市民舐めとるな、舐めていいのは、お前が、一緒に東京へ行った若い女だけだ。もー舐めたか。あの場でなにを、逆切れしとる、今すぐ辞めろ。河合組、組事務所電話　０５２－７５５－７７４３　市民の皆さん何なりとご連絡下さい。

Unknown (Unknown) 2012-07-30 19:37:09 先回リコール選挙の時、緑区にて、河合に投票したのですが、今回の件で、ウンザリしましたので、せめて、私がいれた、貴重な１票返していただけないですか、河合組事務所電話　０５２－７５５－７７４３

Unknown (Unknown) 2012-07-21 10:18:06 今は、疎遠ですが、この河合優は知り合いです。
議員になる前から知っています。

異常なほど金に執着し、￥１０単位で金をケチる人間です。
金だけでなく、議員以前に、通常の社会人としての常識も大きく欠いた人間でした。
今回、間違い、不手際と言っていますが、違います。
彼の人間性からすれば、虚偽申告がばれただけです。

Unknown (Unknown) 2012-07-22 03:21:32 私もこの河合優は知り合いです。
議員になる前から知っています。

議員以前に、通常の社会人としての常識も大きく欠いた人間です。

彼の過去を知っている人間からすれば
議員になっては最もいけない人間です。
Unknown (Unknown) 2012-07-26 09:18:22 河合優という詐欺師の、
趣味は何ですか？
ちなみに当方のカミさんは、
この詐欺師と同じ大学で学年も同じ
関係ないけどね

愛知学院卒には、イロイロいるね

生ぬるい民主党のいじめ問題への対処 日教組など教職員労組の支持が影響？

大津市をはじめとして全国でいじめ問題が注目されている。どれも個別問題として深刻な事情があると思う。その対応ぶりをみていると、とても気になることがある。

会見などで現場責任者である校長がでてくるのは当然として、それと同席するのが「教育長」という人だ。市長や「教育委員長」がでてくることはまずない。そもそも「教育長」と「教育委員長」の区別やどちらが上席ポストなのかを知る人は、そう多くはないのではないか。

市の教育長の報酬は、教育委員長の約8倍

教育行政の仕組みは、他の行政と大きく異なっている。地方教育行政において、地方自治体の役割は少なく、ほとんどは都道府県と市町村に置かれる教育委員会が主体になっている。教育委員会は首長から独立して、5人程度で構成されていることが多い。

建前としては、教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、それに基づいて教育長が具体の事務を執行する。しかし、教育委員会の実態は、役所の審議会と似ており、教育長をトップとする事務局が実質的なことを決めている。教育委員長のほうが、教育長より上位ポストであるが、実態は逆だ。

ちなみに、文部科学省の「教育行政調査」によると、市の教育長の報酬は、教育委員長の約8倍、教育委員の約10倍であり、町村の教育長の報酬は、教育委員長の約15倍、教育委員の約20倍。いかに教育長の方が実権者であるかがわかる。

これで、いじめ問題では、なぜ市長でも教育委員長でもなく教育長がでてくるのかがわかるだろう。

教育長が教育行政の実権を握っていても、うまくいじめ問題を解決してくれればいいのだが、問題は、市町村の教育長の7割が教職経験者で、教員寄りということだ。このため、いじめ問題でいつもささやかれる学校の隠蔽体質にはなかなかメスが入らない。

いじめ問題解決できないなら首長が責任をとる

今回、大津市の事件では、学校や教育委員会の自浄作用では無理だったので、滋賀県警が捜査に着手し刑事告発も行われ、いじめの実態や学校・教育委員会の隠蔽体質が明るみに出てきた。

こうして明らかになってきたのは、学校と教育委員会がもたれ合い、教師の共同体の維持を目的として隠蔽体質にいたり、いじめ問題に対して誰も責任をもっていないことだ。そのしわ寄せは、いじめを受けた生徒の自殺という形になっている。

今の民主党政権は、日教組など教職員労組からの支持を得ている。民主党幹事長の輿石東氏は、教員、山梨県教職員組合出身だ。そのためか、いじめ問題への対処が生ぬるい。

せめて、首長がいじめ問題の解決を選挙公約として掲げ、それを教育委員会に指示し、首長と教育委員会が協力していじめ問題に対処できるようにすべきだろう。もしいじめ問題を解決できないなら首長が責任をとる（といっても生徒が自殺してしまった後では、どんな責任をとってもせんないが）。

残念ながら、今の制度ではこうした当たり前のことを行う地方自治体はほとんどない。今（2012）年になってようやく、大阪府と大阪市では、首長主導で教育目標を設定するなどの条例が作られたが、それら以外にはないようだ。

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＋＋　高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし　よういち）　元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官（総理補佐官補）も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「財投改革の経済学」（東洋経済新報社）、「さらば財務省！」（講談社）など。

原発反対デモを積極的に報じぬ新聞 ドラマチックさないから

7月6日、原発反対の首相官邸前で抗議行動がおこなわれ、16日は東京・代々木公園で「さようなら原発10万人集会」が開催された。さすがにメディアも無視できない規模となっているが、ある新聞は積極的にとりあげるものの、消極的な新聞もあるという。東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が解説する。（文中敬称略）

　＊　＊　＊
　東京・永田町の首相官邸と国会議事堂前に繰り広げられる原発反対の抗議行動が盛り上がっている。数百人から始まった行動は、いまや数万人規模に膨れあがった。

　雨の日には参加者が減るだろうと思いきや、母子連れを含めていっこうに衰えをみせない。7月20日は雨だったが、各紙が記事にした。それは鳩山由紀夫元首相がポンチョ姿で官邸前に現れ、群衆にスピーチしたからだ。

　いつもはこの話題を地味に扱う読売新聞も鳩山に焦点を当てて「民主党執行部は、いらだちを強めているが、鳩山氏が野党の内閣不信任決議案に同調する可能性もあるため、表だっての批判を避けるなど対応に苦慮している」と政治面で写真付きで報じた（21日付）。

　では社会面はどうかというと、1行もない。鳩山登場がニュース価値を一段高めた格好だ。

　毎週末に数万人規模の人々が官邸前に集まって抗議行動を繰り広げるのは、1960年の安保反対闘争以来である。それだけでも十分報じるに値すると思う。だが、ある新聞（たとえば東京新聞）が積極的に報じる一方、別の新聞が消極的なのはなぜか。

　こうした抗議行動やデモをどう扱うかは、実は新聞の立ち位置が如実に表れる。現場の記者よりもデスクや部長、あるいはもっと上の幹部の意向が反映されるからだ。現場の記者が問題意識を持って記事を書こうと思っても、実際に紙面に載るかどうかは普通の記事以上に幹部の判断がモノを言う。

　社会部記者は事件や事故が起きれば、デスクに指示されなくても取材して記事にする。それが劇的であれば、黙っていても紙面に載る。だが、デモという事象は記者から見ると、見た目は別にドラマチックでもなんでもない。大勢の人が集まって「原発再稼働反対」と声を上げた。以上、ピリオドだ。

　何度繰り返されても同じだから、見たままを描写するスケッチ報道にとどまるなら、ニュース価値は小さくなる。そこから一歩踏み込んで書こうと思えば、必然的に社会的背景や主張の中身、参加者の気持ちなどに深く切り込んでいかなければならない。

　だが、そこまで突っ込んだ記事を掲載できるかどうかは、記者個人の判断を超えてしまう。

デスク以上が「よし、いいぞ。それで行け！」と後押ししてくれなければ取材に動けず、書いたところで紙面にも載らない。
　勝手に取材して記事を書こうとしても幹部の判断と異なれば、良くて「はい、ご苦労さん」でボツ。悪くすれば「お前は何を勝手に取材してるんだ」と怒られるのが関の山である。そうなれば、やがて記者の出世にも響きかねない。このあたりは新聞によって微妙に「空気」が違う。

　鳩山登場はいつもと同じ抗議行動に目新しさと政治性を付け加えた。中には「鳩山が温室効果ガス25％削減を言い出したから、それまで以上に原発推進になったんじゃないか。そんな鳩山がいまさら反対なんて無責任だ」という批判もある。だが、新聞を作る側の理屈で言うと「鳩山が登場したから記事になった」という話になる。

　新聞は新奇性をなにより優先するから、別に反原発に肩入れするつもりはなくとも記事にする。デモをする側と報じる側は、かくも互いの行動原理と意図がずれている。

　朝日新聞は7月21日付から社会面で「街頭へ」というワッペンを貼り付けて抗議行動の連載記事を始めた。朝日は本気で反原発に舵を切ったのだろうか。少なくとも現場の記者は「やる気になった」と思いたい。

※週刊ポスト2012年8月10日号